運用側の問題

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復興予算流用について妙な超党派集団が立ち上がったようです。

【復興予算見直し提言へ、超党派議員が検証チーム】
民主党や参院会派「みどりの風」、新党きづな、新党「日本維新の会」など超党派の国会議員１７人が２４日、東日本大震災の復興予算の執行状況などを検証する「復興予算奪還プロジェクト」を発足させた。

　「みどりの風」の谷岡郁子参院議員らが呼び掛け人となり、被災者から聞き取り調査を行って１１月中に政府に見直しを提言する。被災地以外も対象となった全国防災対策費や、被災企業の再建を支援するグループ補助金の見直しなどを検討する。
(2012/10/24　読売新聞)

復興予算奪還プロジェクトのメンバーは以下。

谷岡郁子（みどりの風　元民主党）
山崎誠（民主党）
亀井亜紀子（みどりの風　元国民新党）
太田和美（国民のせい。元民主党）
福田衣里子（民主党）
川田龍平（みんなの党　元民主党）
山下芳生（共産党）
吉田忠智（社民党）
舟山康江（みどりの風　元民主党）
中後淳（新党きづな　元民主党）
今井雅人（日本維新の会　元民主党）
小熊慎司（日本維新の会　元みんなの党）
行田邦子（みどりの風　元民主党）
初鹿明博（民主党）
斎藤恭紀（新党きづな　元民主党）

見事に「元民主党」が中心ということがわかります。

この立ち上げ会見で彼らの中から
「NHKで予算の流用が報道されたのは国会が閉じられてからだったので」
という言い訳をしている議員がいましたが、
そもそも「TVで流れないと問題認識できない」
この時点で議員として仕事をさぼってるわけです。

復興予算の問題は国会ですでに指摘していました。
しかしながら民主党政権はとにかく情報を出さないようにしていて、
国会にも情報を出さないようにする事に関しては徹底しています。

たとえば先日開かれた閉会中審査では

長谷川岳議員
「国内立地推進事業費補助金は本当に被災地に直接･間接的に繋がっている企業に使われているのか。対象となった企業のリストを出してほしい」
↓
枝野
「被災地だけでは総合的な復興は出来なからサプライチェーンが繋がるような補助制度を作らなければならないと提案したのは自民党ではないか。今更この制度を批判するのはアンフェアだ」

と、枝野お得意の議論のすり替えに出ましたが、
長谷川議員から再度同様の質問をされると

枝野「いくら投資したかがわかればライバル企業にどういう内容で投資したかがわかってしまい、競争に不利に働くからリストは出せない。」

などという屁理屈でとにかく逃げ続けています。

また、先日の衆議院での閉会中審査では
民主党どころか元民主党の議員達も異口同音に
「復興基本法を民主党案から変更させた自公が悪い」
と言っていました。

この点では冒頭に扱った「復興予算奪還プロジェクト」
の主張も同じで水面下ではそういう方向で話を合わせて
「とにかく自公に責任転嫁しよう」という路線なのでしょう。

そもそも民主党が出してきたのは阪神大震災の時の法律を
「阪神」→「東日本」に置き換えただけのしろもので
とてもではありませんが話になりません。

また今回の東日本大震災では被災地に工場を置く企業が止まり、
それによって関連する企業まで被害を受けており、
また被災地から長期間、グループの別工場に異動していたり等
いろいろな背景が追加されています。

ですから「被災地限定」にしてしまうと
本当は必要な所に行き届かないことになります。

では何が問題かと言えば、
「まったく関係無いことに流用されている」点です。

以下、復興予算の問題点をいくつか並べますと、

まず、民主党政府が「復興計画の方針を示さない」事です。
ところが復興計画は自治体に丸投げしており、
復興計画が持ち込まれると
「将来の計画の熟度が低い、却下」の連発。
きちんとした方針を示さないで自治体に先を見据えた計画にしろ
というのは無茶です。
そのまえにまず「復旧」しなければならないのに
その復旧のための計画がこうして次々に切られていきます。
そして平野達男復興大臣を筆頭に民主党政権は国会で
「その計画の熟度が低かったということだ」
と悪びれずに言い張ります。

挙げ句に平野達男は先日の閉会中審査でも
「被災者の住宅支援が遅れていると言うが、家というものは予算をつけたからといってすぐに建つものではない」
などと平気で開き直っています。
震災発生から言われ続けていたのに
1年半以上も経過してから言える台詞ではありません。

話を戻しましょう。
復興庁へ復興計画を持って行っても民主党政権は
「民主党幹事長室へ行け」と言って幹事長室へ行かせますが、
結局、輿石では判断できないのでストップします。

さらに先日、当ブログでも書きましたが、
霞が関の官僚主導で押し切られた民主党政権は
復興庁を被災地に設置しろという野党の要求を無視して
東京に本部を置きました。
そして民主党の政務三役は自分達の利権周りだけにしか興味が無く、
ほとんどの事が官僚に丸投げになっているため、
霞ヶ関の省庁連合は自分達の所掌範囲を維持すべく
たとえば中小企業グループ補助金は復興庁にタッチさせず、
（総合調整役のはずの目的を復興庁が果たせていません）
自治体と中小企業庁で査定されている状態です。
そしてほとんどの申請が却下され続けています。

復興予算はこうやって余りまくってきたわけですが、
予算を組む段階でも民主党政権はまったく機能しておらず、
官僚に「金額合わせ」を丸投げします。
そこで官僚達は自分達の所掌範囲に予算を付けたわけです。
その中で事業仕分けで潰された予算もついでに補填してしまった。
そういう形です。
また、中韓関係と提案すれば民主党政権はほぼ無条件スルーなので
外務省などは喜んでそういうところに予算を付けたわけです。

予算を組む段階でも予算を執行する段階でも
民主党政権は全く仕事ができていないわけです。

「自公が修正した基本法がー」とか
「カンリョウガー」などというのは言い訳にもなりません。
「ルール」と「予算」はあっても
民主党政権がそれをきちんと運用できる能力が無い。
この事が復興予算流用の最大の原因です。


A：「俺たちは野菜の皮を剥くだけで良いって言ったんだ。ピーラーで十分だ」
B:「いや、野菜をちゃんと切らないと調理できないだろ。包丁にしとけよ」
～～
B：「おい、なんだこのめちゃくちゃな野菜の切り方は！皮は残ってるし、なんでイチョウ切りと小口切りとささがきとみじん切りが混じってるんだよ」
A:「おまえが包丁にしろと言ったのが悪いんだ！使用人達が野菜をデタラメに切ったのが悪いんだ！」

マスゴミ：「Bさんが包丁にさせたのが悪いんですよ」



復興予算をきちんとチェックをしようにも
民主党政権は国会にすら資料開示を拒んでいる状態です。

民主党政権がこの予算流用問題を
また事業仕分けでチェックするなどというのは実にばかげた話ですし、
予算の使い道のチェックは国会の仕事です。
（なおなにも法的根拠の無い事業仕分け
は本来税金を使って行うことそのものがおかしいのです。）

「予算のチェックは国会の仕事」なんです。
わざわざ超党派議連を作って「国会外」でチェックする
というこの記事の冒頭の議連もそもそも筋がずれています。




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