やっぱり韓国の国益を重視した民主党政権

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民主党政権が予定通りICJ提訴を先送りしたようです。
【政府が国際提訴先送り、竹島問題　韓国に「修復の兆し」】
　政府は２６日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を１１月以降に先送りする方向で調整に入った。８月の李明博韓国大統領の竹島上陸を受け、当初は１０月中の提訴を目指したが、その後、日韓外相会談が実現するなど「関係改善の兆し」（政府高官）が出てきたと判断し、軌道修正した。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との溝が深まっているのを受け、韓国との対立をさらに先鋭化する「二正面作戦」（同）は得策でないとの計算も働いたとみられる。

　外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙う」としている。
(2012/10/26　共同通信)

つい先日韓国の議員団が竹島に不法上陸したばかり。
どこに関係改善の兆しがあるんでしょうか？
単に外務官僚と民主党政権が、
「ICJ提訴すると韓国はICJに出てこない理由を説明しなきゃいけない
そうなると韓国は竹島を不法占拠している事を誤魔化すためにさらに自爆する
だから韓国のためには日本がここでICJに提訴しない事しか選択肢は無い」
と考えているからに他なりません。

「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙っている。」
玄葉が考えそうな屁理屈です。

単独提訴に最も効果的なタイミングは
国民の関心が高い今をおいていつがあるのでしょうか？
関係改善のためにICJに提訴するのを先送りしたわけですから、
「韓国との関係悪化させないためにはICJに提訴しない事」
と言っているのと同じですから、
ということは「単独提訴するつもりは毛頭無い」と言っているわけで、
外務省の言い訳は単に日本国民に対しての誤魔化しでしかありません。


それどころか民主党政権はまた勝手に話を進めています。

【韓日中が協力事業を協議　外交や雇用分野など】
【ソウル聯合ニュース】協力事業の評価・発掘に向けた韓日中の会議が、22日にソウルで始まった。21人の3カ国代表が25日まで、中央銀行、広報文化外交、地震・津波・火山噴火に対する共同対応システムの構築、雇用・労働などの分野で協力事業を協議する。
(2012/10/22　聯合ニュース)

中央銀行→中韓は円高希望。日本からの支援期待。
広報文化外交→また韓流押しつけか？
地震・津波・火山噴火→日本の技術を一方的にプレゼントするだけ
雇用・労働→また中韓からの日本への入国条件緩和ですか？
（日本の若者が失業にあえいでいるのに日本人の雇用を奪う事を促進）

そしてまた中韓への工場移転について民主党政権が補助ですか？
で、移転した企業が馬鹿をみて最悪、技術を盗まれた上で倒産すると・・・。

とにかく政権にいる間に徹底的に中韓へ売国を進めよう
おそらくそんな魂胆でしょう。

そもそも約束をしたってそれを守らない事が常識の特定アジアとは
対等な関係どころか日本が一方的に損をする関係にしかならないでしょう。

さて、石原都知事が都知事を辞して新党結成に動くようですが、
維新、みんなの党と連携という時点でたかがしれています。
このまま立ち上がれ日本という泡沫政党のままだと、
次の選挙での躍進は期待できず、キャスティングボートを握れない。
そこでキャスティングボートを握ろうというのが平沼の考えでしょう。
そのために何度も石原に会って説得し続けていたのですから。
だいたい、バリバリの郵政族議員の平沼が
郵政民営化推進論者の石原と組んでいる事そのものが疑問です。

石原という看板なら票が稼げるというところでしょう。
だからこそ比例に立候補させて比例票を稼がせて議席数を底上げしよう
そういう目論見が見えます。

また、石原都知事も人を見る目がありません。
必要以上に橋下や渡辺喜美を評価していますが、
橋下の府知事としての実績はむしろ府の財政悪化、企業転出ワースト。
という不名誉な内容です。

どのみち石原と橋下では意見が合うとは思えませんから、
橋下が相当我慢して火病癖をおさえない限りは分裂でしょう。
まして一緒になれば石原と橋下では
間違いなく石原の存在感に橋下が隠れてしまうでしょうから、
自分が目立てないことに橋下が我慢できるとは思えません。

石原効果に期待するのは以下の点です。
【民主党:熊田衆院議員が離党へ　水野議員も検討】
　民主党の熊田篤嗣衆院議員（４１）＝大阪１区＝が２６日午後、同党に離党届を提出する見通しになった。熊田氏は地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）への参加を検討している。さらに民主党の水野智彦衆院議員（５６）＝比例南関東＝も減税日本入りを念頭に離党を検討していることが明らかになった。東京都の石原慎太郎知事が新党結成を表明した翌日に民主党内で離党の動きが表面化したことで、野田政権にさらなる打撃となるのは必至だ。

　減税日本は臨時国会が始まる前の「国政政党化」を目指しており、民主党の離党予備軍に精力的に参加を呼びかけていた。減税日本にはこれまでに小泉俊明氏（茨城３区）、小林興起氏（比例東京）、佐藤夕子氏（愛知１区）の３衆院議員が参加しており、熊田、水野両氏が加われば、国会議員５人以上という政党要件を満たすことになる。

　熊田、水野両氏は先の通常国会で消費増税法に反対し、当選１回の議員らとグループをつくり活動していた。

　民主党は現在、９人が離党すると衆院で与党過半数割れに陥る状況にある。離党の動きは２人以外にもあり、党執行部は若手議員を政府・党の役職に積極的に起用するなど、離党を抑える取り組みに力を入れていた。それでも離党者が続く形になり、危機感を強めている。【木下訓明】
(2012/10/26　毎日新聞)

さっそく民主党から一人離党者が出ました。これでマジック４です。

民主党から議員をはぎ取って
次の選挙で一緒にフェードアウトしてもらうだけです。
どうせ元民主党を中心とした連中が集まっているのが維新です。
ブログ主は期待しません。




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