誇大広告と居座りの理由作り

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民主党がこれまでもマニフェストの7割を達成とか言ってきたわけですが
実際には「失敗」でも「完全実施」「一部実施」になっているようです。
民主党の度重なる国会答弁でも明らかになっていますが
「XX対策室」「XX検討委員会」みたいなのを作れば
たとえ全く動いてなくても着手したことになります。

【民主“政権公約の７割 完全か一部実施”】
民主党は３年前の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストについて、高校授業料の実質無償化など、およそ７割の政策は完全または一部実施できたとする一方で、検討も進められていない政策が８つあるなどとする党としての評価の素案を取りまとめました。

民主党の政策調査会の作業チームは、３年前の政権公約に盛り込んだ１６０余りの政策について、「完全実施」「一部実施」「着手」「検討もできていない」という４段階で評価した素案を取りまとめました。
それによりますと、「完全実施」または「一部実施」とされたのは、高校授業料の実質無償化や農業の戸別所得補償制度に加え、高速道路の原則無料化や子ども手当の創設など、全体の７割に上るとしています。
一方で、「検討もできていない」政策には、ガソリン税の暫定税率の廃止など、８つがあげられています。
また、在日アメリカ軍基地の見直しなど、外交分野の政策については「日々状況が動くため、評価になじまない」として、今回の評価の対象から外しています。
党執行部は「野党側が指摘するほど、政権公約に掲げた政策が実行できていないわけではない」などとしていて、この素案をもとに議論を進めて、近く党としての評価を取りまとめ、次の衆議院選挙の政権公約に反映させることにしています。
(2012/10/25　NHKニュース)

・高速道路無料化→失敗
・子ども手当→失敗してもとの制度に
など、目玉政策は失敗しています。

目玉政策についてむしろほとんど失敗しているのが実情です。
まぁ、民主党2009年のマニフェストの政策の軸は
「XX層の票を金で買います」というものでした。
だからどの政策もよくよく読んでみれば
「俺たちに政権を取らせればお金あげますよ」でしかありません。
そんな政策が破綻しないはずがありませんし、
元から効果なんぞ考えていなかったのですから当然です。

高校無償化は彼らにとって完全実施で大成功した政策ということなるのでしょうが、
民主党が主張しているのは「経済的理由による中退者を減らした！」
というものです。
当ブログで以前検証しております。
600人程度、「経済的理由による中退者」を減らした程度の効果です。
4000億も使っているので一人当たり6.5億円で中退沮止
それなら日本人学生向けの奨学金制度を拡充すれば良いでしょう。
これこそ無駄遣いで、民主党が大好きな事業仕分けにかけたら
「廃止」「無駄な政策」そのものでしょう。


さて、居座り続ける事にしか興味が無い野田が
【経済対策第１弾、４０００億円＝被災企業支援に１２００億円－政府、あす決定】
　政府は２５日、野田佳彦首相が検討を指示した経済対策第１弾の規模を４０００億円程度とする方針を固めた。東日本大震災で被災した中小企業の再建支援に１２００億円を盛り込むのが柱。２６日の閣議で、財源となる２０１２年度予算の予備費の支出を決定する。
　政府は当初、２０００億円規模を想定していたが、「景気浮揚に向けた意気込みを示す」（財務省幹部）ため、防災事業などを大幅に積み増した。株価押し上げなど、金融市場に与える効果にも配慮した。
（2012/10/25 時事通信）

経済対策第一弾として4000億円を
2012年度の予備費から使って行う事を決定。
そして昨日閣議決定されました。

国会では特例公債法案を無条件で通させるために
「特例公債法案が通っていないので財源が無いから」と嘘をついて
地方交付税や福祉など、
もろに国民の生活に直結するところを狙って予算の執行停止をはじめています。

まっとうな政府ならば予算の財源が確保できない場合に
特別会計で積み立てに繰り入れてるお金を一時的に止めたり、
政府短期証券を刷って（今年はまだ19兆円枠が残っている）
当面の財源に充て、国民の生活に直結する部分の予算の遅滞を回避する
というのが当たり前です。

しかし、民主党は
「野党が政局のために特例公債法案を止めてるから、
お金が足りなくて国民の生活に影響が出てるんですよ」
と。
嘘を垂れ流して（これを助長しているマスコミも同罪）
国民生活を人質にして野党に対してチキンレースを仕掛けています。

「野党のせいでお金が無いから」
と言って地方へ渡さなければならない予算をわざと絞っておきながら
「野田内閣は景気対策するよ！予備費からお金出すからね！」
と言ってるわけです。

さらに言えば昨年の復興予算だって5兆円も余らせておいて、
いまでも被災地は予算がきちんと出ずに、
復旧のための補助金申請が次々に却下されている事は皆さんもご存知だと思います。

こんな状況でも
「野党は政局のために俺たちの景気対策の邪魔をするのか？解散の前に景気対策だ！」
と言って引き続き居座るための理由を作りたいのでしょう。

そして「政局よりまずは景気対策だ」と言って時間稼ぎをして
今度は「平成25年度予算だ」とまた居座る理由にするつもりでしょう。
さらに「一票の格差是正が成立してない。いま選挙を行っても無効だ。だから解散しない」
とでも言って任期満了だろうが居座り続けようとするでしょう。
（そこまで続いていたら、の話ですが）

野田内閣が4000億円の景気対策を閣議決定、財源も予備費から確保。

この事が「お金をわざと出さないで国民生活を人質にしている野田内閣」
という事実をこれでもかと強調することになります。
この構図がわかって怒りを抱かない人は居ないと思います。

さあ、マスコミさん。きちんと事実を伝えてください。
伝えないのならまた一つ「マスゴミの偏向報道の実績」に数えられますよ。




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