議会を否定する与党

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予算委員会を開かないで国会を閉じようとしていたのですが
さすがにいくら日本のマスゴミが偏向報道で野党に責任転嫁を繰り返しても
「事実は与党の審議拒否だった」という事に気付かれては困りますから
渋々予算委員会開催に合意したのでしょう・・・

が、そこはさすが民主党政権。
予算委開催の条件が日本人の発想ではありません。
【民自公 衆院予算委開催で合意】
民主党と自民党、公明党の国会対策委員長が個別に電話で会談し、野党側が開催を求めている予算委員会について、今の臨時国会の会期中に衆議院で２日間行うことで合意し、今後、日程を協議していくことになりました。

民主党の山井国会対策委員長は、自民党の浜田国会対策委員長と電話で会談し、赤字国債発行法案について、「被災地を含めた地方自治体や国民から成立を求める声があがっており、最優先で成立させたい」と述べ、協力を求めました。
これに対し、浜田氏は「赤字国債発行法案を審議する前に予算委員会を開くべきだ」と主張しました。
そして協議の結果、今の臨時国会の会期中に、衆議院で予算委員会を２日間行うことで合意し、今後、日程を協議していくことになりました。
また、両氏は、２日、赤字国債発行法案を審議する衆議院財務金融委員会などで、先の内閣改造で交代した閣僚らの所信を行い、来週、それに対する質疑を行うことでも合意しました。
また、山井氏は、公明党の漆原国会対策委員長とも電話で会談し、予算委員会の開催などで合意しました。
このあと、山井氏は記者団に対し、「予算委員会は、赤字国債発行法案が衆議院を通過したあとか、法案が参議院で成立したあとに行いたいと考えており、今後、調整していきたい」と述べました。

安倍総裁“予算委が前提”

自民党の安倍総裁は記者会見で、「与党側が予算委員会の開催に応じることになったので、われわれは、赤字国債発行法案を含めて、それぞれの委員会に応じることにした。そもそも、われわれは審議拒否をすると言ったことはない」と述べました。
(2012/11/1　NHKニュース)

なお、安倍総裁は審議拒否するとは一度も言っていません。
マスコミと民主党患部が勝手に「そう言った」事にしてばらまいただけです。
自民側が要求しているのは
「予算委などを開いて当たり前の審議をすること」
「野田は来年度予算は自分の手でやらないって谷垣に言ってたんだし、近いうち解散って言ってたんだから約束守れよ」
です。

そして、このNHKのニュースでも
その酷さが突出していることがわかる山井和則。
野田が国対に選んだだけの事はあります。

特例公債法案はもろに予算委で審議する案件ですが、
民主党側は「特例公債法が衆参通過してから」
を予算委員会を開くための条件にしています。
「特例公債法案を審議せずに成立させること」
が狙いなのがわかります。

山井和則の言っている事をわかりやすく言い換えれば
「（予算関連および予算の執行状況などについて）
予算委を開いて審議したければ
予算関連である特例公債法を審議せず成立させるのが条件だ。」
・・・何言ってるのか本気でわかりません。

議会で審議させずに法案を通させるというのは
議会制民主主義の否定になります。

政権交代後の民主党政権は
衆参ともに連立与党で過半数を抑えていたため
まともな審議をさせずに強行採決を連発しました。
それが2010年の参議院選挙で自民が勝って参議院がねじれた事で
ようやく一定の歯止めがかかるようになりました。

国会議員でありながら、
国会でまともに審議しないでやりたい放題やる
というのが民主党がやってきた事で、
民主党がずっと求めていた形なのでしょう。
議員としての資格はありません。


ついでに朝日新聞が嘘を垂れ流しているので指摘しておきます。
【公務員給与、地方が国を上回る　９年ぶり、削減要請へ】
【大日向寛文】今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約７％上回っていることが財務省の調べでわかった。国と地方の公務員給与が逆転するのは９年ぶり。政府は２０１４年４月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、自治体では削減が進んでいないからだ。国家公務員並みに削れば約１兆２千億円の歳出削減につながるという。

　財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を１００にした場合、地方は１０６．９になった。全国約１８００自治体の８割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より１２．２％高くなる。

　単純に平均した給与額（期末手当除く）でも、国家公務員の月約３７万円に対し、地方公務員は月約４２万円になるという。財務省はこれらの調査結果を１日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示す。
(2012/11/1　朝日新聞)

先日、グループのテレ朝がまた申告漏れを指摘されていましたが、
財務省に消費税増税の世論形成をもっとやれと
尻をひっぱたかれたのかもしれません。
消費税増税のために給与削減を行ったわけではありません。

【地方公務員給与削減を　国との逆転分、交付税抑制　財政審】
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が１日開かれ、地方公務員の給与を見直し、地方交付税を抑制する必要があるとの意見が大勢を占めた。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源に充てるため、今年度から２年間、平均７・８％カットされている。財務省によると、同様の削減を地方公務員も行った場合、年１・２兆円の人件費削減効果があるという。

　地方公務員の給与水準は自治体が決めるが、財源は地方税のほか、国が地方に配分する地方交付税も充てられる。ただ、国は財政が悪化する中、「借金をしながら交付税の水準を維持している」（財務省）状況だ。このため、国家公務員の給与を上回る部分に対する交付税での支払いは、早ければ平成２４年度分から減額したい考え。

　財務省の試算では、国家公務員を１００としたときの地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」は２４年度は１０６・９程度で、９年ぶりに地方公務員が国家公務員を逆転。全国１７８４の自治体の約８５％で国家公務員を上回り、政令指定都市で最も高い横浜市は１１２・２に上った。

　平均給与月額も国家公務員は３７・２万円で、地方公務員は４２・２万円だった。

　一方、財務省は分科会で、小中学校の教職員定数について、文部科学省が求める増員を行わず、現在の児童生徒４０人あたりの教職員数（２・７８人）を維持し、外部人材の活用や理科設備の充実などの事業費を捻出する案を示した。
(2012/11/1　産経新聞)

こちらの産経の赤文字部分が正解。

朝日の記事の理屈で言えば、
仮に本当に消費税が増税されたとして、
消費税が上がる頃には国家公務員の給与は元の水準に戻されるわけですから
消費税増税のためという理屈に説得力が全くありません。

嘘で書いたのでなければ、勉強しないで記事を書いている事になります。
朝日さんちゃんと訂正記事出しましょうね。
記事を削除して無かった事にしないように。




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