意地でも居座り続ける

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田中真紀子が3大学の認可を取り消した件で謝罪を行いました。
どんなに言い訳を並べたところで
このままでは行政訴訟を起こされ確実に敗訴
というところまでは避けられない状況でしたから
こうするしか手が無くなったわけです。

「手続き」を無視して大臣という権力を濫用したのですから
とっとと国会議員を辞めるべきだと思いますが、
これで野党の追及は落ち着くと思われます。

今臨時国会では相変わらず予算委員会が開かれていません。
また現状では予定も立っていません。
与党民主党が条件を付けて予算委員会の開催を拒否し続けているからです。

【所信表明、参院でも実施を＝民主が自民に要求】
　民主、自民、公明３党が特例公債法案の１５日の衆院通過で合意したことを受け、自民党の脇雅史参院国対委員長は８日、民主党の池口修次参院国対委員長と電話で会談し、「１５、１６両日に参院予算委員会を行えば、１９日に特例公債法案を成立させてもいい」と伝えた。これに対し、池口氏は「首相の所信表明演説が先だ」として野党が拒否した参院での所信表明聴取の実施を求め、折り合えなかった。
（2012/11/08 時事通信）

参議院では相変わらず「問責を実質的に無効にするために所信表明させろ」
というのを予算委員会を開く条件としています。

最近、マスゴミが年内解散を少しずつ記事にしているようですが、
野田や民主党にそのつもりはないでしょう。
相変わらず居座り続ける事だけを目的にしています。
特に岡田克也は来年度予算まで確実に民主党で行いたい意向を示しています。

民主党としてはせっかくの予算＝自分達の利権を盛り込む
という事を3年間もやってきたので
もうどうしようもなくなって下野するにしても
4年目もまた利権化したいと考えて良いでしょう。
また1月1日の段階で政党助成金が配分されますから、
この点からも絶対に年明けまで居座り続けると思います。

民主党の連中としては一票の格差が是正されていないと言って
任期満了でも選挙させずに居座り続ける事が大目標でしょう。

民主党政権が出来た翌年に
馬淵や三日月らが予算がまだ成立していない段階から
公共事業の個所付け情報を
自身の選挙のために地元建設業者に流しましたし、
（大犯罪ですがマスコミは大騒ぎしませんでした）
復興予算もなぜか
「バス停の標識を中国語、韓国語を併記したものに置き換える」
いかにも民主党的な「日本人にとって必要ない」
ところにまで流用されていました。


さて、産経の記事にこんなものがありました。
【きょう人権救済法案提出を閣議決定】
　政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。

　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。

　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。

　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。

　法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。
(2012/11/9　産経新聞)

国会では与党民主党の審議拒否により予算委が開かれてすらいないのに
所信表明でも全く触れなかった人権救済法（人権擁護法案）が
野田内閣で最優先で進められている事がわかります。

松原にしても大臣の椅子が惜しかったので閣議決定されたことを
戻ってきて実質容認しました。
だいたい、あの時期に事務方に任せればよいものを
わざわざ大臣として外遊に行って留守の間に閣議決定させ、
「居なかったから仕方なかった」みたいな言い訳をする時点で見苦しいです。

民主党が与党になってから
民主党内の自称保守派は民主党の売国行動を一切止めることなく
口だけで振る舞ってきました。
保守を自称している民主党議員を集めれば
確実に与党が過半数割れする人数になるんですから
「離党するぞ」と脅せばいいだけの事。
でもそれすらできないのです。
「自ら行動すること」で労組や民団の機嫌を損ねたくない
自分の選挙組織を作る努力もせず、
ずっと労組や在日に依存した政治活動をしてきたため
自立できない。怖くて離党なんてできない。
それが民主党の自称保守派の程度です。

人権擁護法案が成立すれば日本が確実に壊れます。
今議員生命を賭けなくていつ賭けるのでしょうか？

野田は党内が分裂することを酷く嫌がっています。
だからこそ党内で意見が割れる原子力規制委員会の人事を
先の通常国会で提示せず、
国会閉会中に「国会が開いていないから首相権限で」決めてしまい、
今国会で改めて人事案を提示して決を採るかと思いきや
野田自らが「緊急事態」として国会同意人事案を出さず、
相変わらず首相権限で一方的に決めたままにしています。

過半数割れ目前のところまで党を分裂させた
本来ならこの時点で輿石は役職辞任して責任を取るレベルですが
責任など取る気もありません。
ですがそのせいもあって野田－輿石コンビは
党内が割れる事に神経質になっています。
「離党」するぞという脅し今ほど効果的な状況はありません。
それでも民主党の自称保守派は行動しません。
あくまで口だけです。

みなさん、地元の民主党議員あてに電凸でもなんでもして
尻をひっぱたいてやってください。




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