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先日、都に日比谷公園の使用を認められなかった
首都圏反原発連合のデモの件の続報です。

【反原発:１１日の１万人規模デモ中止…都が公園使用厳格化】
反原発を訴えている市民団体が、１１日に東京都千代田区の国会周辺で予定していたデモが中止になった。都がこれまでの対応を一転させて日比谷公園の使用ルールを厳格化し、デモの集合場所が確保されなかったからだ。官邸前などの抗議行動は予定通り実施されるが、都の対応に批判も上がっている。

　中止されたのは「首都圏反原発連合」（反原連）が企画した１万人規模のデモ。反原連は３月と７月に日比谷公園の一角からデモ隊を出発させており、今回も９月に、公園を管理する都に一時使用を届け出た。

　しかし都は「届け出制ではなく、許可が必要になった」と説明。許可の条件として園内の日比谷公会堂か大音楽堂（野音）を利用するよう求めた。両施設の利用には４時間で約８万〜２５万円かかる。

　反原連はルール変更に抗議する一方、先月末に許可を求めて申請。しかし１１日は両施設が予約で埋まっていたことなどから、都は「一般来園者の安全が確保できない」として不許可とした。裁判所への申し立ても退けられ、デモの中止が決まった。

　都公園課によると、デモの出発地を約１・５キロ離れた芝公園などに変更するよう勧めたが、反原連側は「家族連れやお年寄りに負担がかかる」として日比谷公園にこだわったという。

　鹿田哲也公園課長は毎日新聞の取材に「これまでは現場の判断で届け出制になっていたが、本来は条例に基づく許可が必要」と説明。約２万７０００人（主催者調べ）が参加した７月のデモを機にルールを厳格化したという。ただ１００人ほどの規模であれば、許可はいらないという。

　反原連の代理人を務めた小島延夫弁護士は施設利用がデモの条件になったことについて「お金がなければ、大きなデモができないことになる。集会の自由が失われかねない」と批判。「『デモ』とは何か」の著者である五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）は「長い間、デモの出発地として使われてきた日比谷公園は戦後民主主義の象徴。都のデモ制限は、それを否定することになる」と指摘している。【川崎桂吾】
(2012/11/08　毎日新聞)

さすが毎日新聞。
タイトルからして都側が悪者として書いています。

「11日は他にも使用者が居るんだから当日空いてる芝公園でやってくれ。」
この都側の主張は正しいです。

ましてやこの団体は100万人集まることを目指しているわけですから
それに合わせて都側も警備を増員して配置しなければならないわけで
その費用だって馬鹿になりません。

ここのところ反原発団体とかいうのが
次から次とこの日比谷公園を使っており、
そのたびに警備の手間がかかる都側としては
警備・防犯上の観点から許可制にしたとしても不思議ではないと思います。

今回の首都圏反原発連合とかいう団体が日比谷公園にこだわるのは
「俺たちが押し切る事で今後も同じように使わせる」
その前例にするためでしょう。
一度ごり押しを認めたら「前は認めただろう」と言って
この連中は次から次とやるでしょうからね。
(特定アジアと同じやり口です。)

ブログ主として言わせてもらいます。
「日比谷公園はおまえらだけのものではないぞ。」


そんな毎日新聞つながりでこちらも紹介させてください。
【牧太郎の大きな声では言えないが…:「ささいなこと」で騒ぐな】
新聞は「ささいなこと」に夢中になっている。例えば「田中慶秋（けいしゅう）さんのこと」である。

　法相就任直後、新聞は「２００６年から０９年まで、横浜中華街の台湾人飲食店経営者の会社から計４２万円の企業献金を受けていた」と報じた。外国人が過半数の株式を所有する会社から献金を受けるのは原則禁止である。

　しかし、どこにでも転がっている話ではないか。国会議員全員を克明に調査すれば、多分、２０人に１人ぐらいの割合で「身に覚えがあること」だろう。この計４２万円の献金で、何かがゆがめられたというわけでもあるまい。

　約３０年前、暴力団関係者の結婚式の仲人を務めたことも「週刊誌ネタ」になった。

　しかし、憲法第２４条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とある。旧来の「家」制度を否定し、家族形成の自由・男女平等の理念を条文に明記している。「ヤクザだから、我が家の家風に合わない」と反対することさえ“憲法違反”になる。

　結婚は自由！　仲人をするのももちろん自由である。

　田中さんに非はない、と思うのだが「暴力団とは知らなかった」と言い訳。揚げ句の果て（失礼ながら、二流の政治家としか思えないが）田中法相は体調不良を理由に大臣辞任を選んだ。

　その後も、首相の「任命責任」を追及する動きが続く。

　バカバカしい話だ。新聞が“二流の政治家のお粗末”をやり玉にあげ、その「ささいなこと」を巡って国会は政策論議に入れない。

　大臣の辞任が続くと、時の首相は政権を投げ出し「次々にトップが代わる日本」は世界の笑いものになる。

　そろそろ、我々は「昔ながらの献金批判」をやめたらどうだろう。

　今、メディアが問題にすべきは「富の極端な集中」である。アメリカでは人口の１％が富の４０％を独占。富裕層は更なる資産形成のため、莫大（ばくだい）な政治献金を続け、大統領選の大々的なＣＭも大富豪の資金援助で実現している。日本でも「富の格差」は顕在化し「平等」はなくなりつつある。

　世界は富裕層と「それ以外の人々」に分断された。

　民主主義の崩壊に向け「大きなカネ」が動いている。それを報道するのがメディアではないのか？

　「ちっぽけなカネ」を批判する時代は終わった。（専門編集委員）
(2012/11/06　毎日新聞東京夕刊)

自分達が異常な偏向報道でせっかく作った民主党政権が
「報道しない自由」による情報隠蔽や野党への責任転嫁
という必死の民主党政権擁護活動を続けているにもかかわらず、
民主党は、その無能さと嘘つきぶり、失政の数々、
そして次々出てくる暴力団や違法献金などの真っ黒い実態。
これらにより支持率がどんどん下がるばかり。

そこで毎日新聞としては「違法行為」を
「ちっぽけなカネ」・「ささいなこと」ということにして
今後は報道すべきでないと言っています。

違法行為どころか適法であっても、
それどころか「顔に絆創膏」や「言い間違い」というだけで
自民党議員は猛烈なバッシングをされ続けてきました。

そういえば自民党の大島理森議員に至っては
マスコミはネガキャンの理由に「顔が怖い」を繰り返していました。
ブログ主にとっては悪代官面の小沢一郎の方がよっぽど顔が怖いです。

国会というのは「法律を作る」所です。
国会議員は法律を作る人なわけです。

ところが法律を作る側なのに民主党はとにかく違法行為連発。
国会でも今までの慣例を無視してやりたい放題。
法律を作る側だからこそ
余計に法に対して畏れを持って接しなければならないはずです。

先週、滝法相が大臣規範を無視して
不動産を購入していた事が明らかになりました。
また、今臨時国会中に民主党の辻恵議員は
国会に断り無く海外渡航してはいけないのに
韓国へ無断で渡航していた事が明らかになりました。
【韓国無断渡航の辻氏に厳重注意】
　臨時国会開会中に国会に無断で韓国に渡航していたとして、高木義明衆院議院運営委員長は５日、民主党の辻恵・衆院法務委員会筆頭理事を厳重注意した。辻氏は「韓国国内でのイベントに出ていた」と説明している。
(2012/11/6　産経新聞)

民主党政権になってから国会のルールを無視したのは
これでもう何度目でしょうか、数えきれません。

＜「自分達だけはルールを守らない」連中が「ルール」を作る側＞
こんなものをまかり通らせてはいけません。

毎日新聞は民主党政権を守りたいからと「違法行為」をちっぽけな事だとして
報道しないように、また国民も騒がないようにと言いたいわけですが、
「犯罪を容認しろ」というのと何が違うのでしょう？

改めて毎日新聞は「まともな日本人ならば読んではいけない」
と言うことを自らアピールしてくれているものと受け取り、
毎日新聞を購読している人にはすぐ辞めるように進めた方が良さそうです。




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