手段なのか目的なのか

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【＜維新の会＞候補者から１００万円　「広報費」として徴収】
　日本維新の会が、次期衆院選の公募候補の内定者に対し、公認発表までに「広報費」として１００万円を党本部に振り込むよう指示していることが分かった。既成政党は党が公認料を候補者に支払うのが一般的で、公認時に逆に徴収するのは異例という。

　維新関係者によると、１次公募での内定者に対し、正式発表する１７日までに１００万円を振り込むよう文書で通知した。さらに、小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金３００万円も、併せて振り込むように指示した。候補者の一人は「時間もなく、本部で（選挙準備を）仕切ることが多くなるからではないか」と解釈するが、明確な説明はなかったという。

　維新は、企業・団体献金を禁じているうえ、政党交付金もまだ受け取っていないため、資金の確保に苦心している。候補者を発掘する維新政治塾の塾生に対しても、立候補する際の経済的な負担を求めてきた。

　民主、自民両党では、党の公認候補者には５００万～１０００万円程度の公認料を支払うほか、少なくとも比例代表の供託金は全て党が負担するといい、自民党大阪府連は「逆に上納させる例は聞いたことがない」と話す。【杉本修作】
(2012/11/16　毎日新聞)

維新のやり方
　・供託金など選挙にかかる一切の費用は候補者負担
　・上納金100万円を候補者から党本部が徴収

普通の政党
　・比例の供託金は党が負担
　・選挙資金として党が公認料を候補者へ払う

橋下自身は全くお金を出さず、
維新塾の授業料で稼ぎ、今また上納金集め。
カネが無いと答えたら維新塾は即刻お払い箱。

相続税100％だの預金税だの、
結局「カネ、カネ」しか言っていないように思います。

石原が太陽の塔じゃなかった、太陽の党を解党して
維新の会に合流することになったようで、
「大同小異」を叫んで第三極として数を集めています。

息子が自民でのクーデターに失敗して出世の可能性が絶たれたため
都知事時代もずっと自民に支援されていながら
自民に対する怨嗟の声を響かせながら
「反自民」で結集させているだけです。

この点では橋下も自民によって支援されて知事になり、
自民がマスコミの袋だたきに遭っていて民主が有利と見るや
あっさりと民主応援団になりました。

政策以前に「筋を通さない」時点で
リーダーとしての賞味期限は短いでしょう。

一応、その大同小異とやらをチェックしてみれば

大である部分は「官僚批判」「反自民」これしか見当たりません。
小である異なる部分を見ていきますと
以下、太陽の党、維新の会の主張の順で並べます。

・TPP　　反対（太）　賛成（維）　　
・外国人参政権　反対（太）　賛成（維）
・原発　　容認（太）　廃止（維）
・消費税　現状の路線容認（太）　11％で地方税化（維）
・核武装　賛成（太）　反対（維）
・憲法　破棄（太）　改正（維）
・竹島　奪還（太）　共同管理（維）
・尖閣　実効支配強化（太）　問題化（維）
・公共事業　賛成（太）　反対（維）

さっそく原発方針で橋下側が少し譲歩したようですが、
「官僚批判」「反自民」「政権」が共通部分な時点で民主党の主張と同じです。
第三極などと言っていますが要するに
「また民主党か」
と言ってよいでしょう。

官僚はあくまでも事務方です。
きちんとした方針を示して指示を出せば仕事してくれます。
政治家が根回しをして調整し、責任を持つことで
彼らだって仕事に専念できます。
民主党のように売国ならいくらでも許されるという方針なら
官僚だってボスの機嫌を損ねたくないでしょうから
そういう方向に傾いていくのは当然です。
（そういう人ほど出世しますし）

そして逆に無能で、何をしてよいかも、政治家としての目的もない連中は
官僚がうまく煽ててコントロールすることになるでしょう。

民主党政権の大きな失敗理由の一つが
「政治家になること」が目的の人達が大部分だったからでしょう。
それゆえ一部の確信的売国議員達が主導権を握る政党でしたし、
民主党の支持基盤である民団や連合、部落解放同盟などが
より影響力を及ぼしやすい環境になっていました。

目的を達成する手段として政治家である事を目指したのではないのですから
それが権力を握れば、暴走するのは当然でした。

平成21年の総選挙は民主党の掲げた大きな看板は「政権交代」でした。
政権交代は手段であって目的ではありません。
ですがマスコミが一丸となってこれを応援しました。

民主党は党としての考え方の軸となる綱領はありません。

政党というのは「政策目的を同じくする人」の集団のはずですが、
民主党は「反自民」という以外の政策がまったく一致しないため
この綱領を作る事をしなかったわけですし、
小沢もそれを理解していたので党代表になると
民主党の政調を廃止しました。
（政策議論を党内でやれば分裂材料になる）

菅直人が党を牛耳ると政調を復活させましたが、
先日のその政調が「民主中道」などと言い出し、
結局まとめてきた政策は「反自民」でしかありませんでした。

維新の会を見れば
「第三極としてキャスティングボートを握ること」
が先にあるだけで共通の政策目的は後回しです。

それは手段か目的か

私たち有権者はこれを頭の隅に入れておくべきでしょう。




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