嘘つきによるマニフェスト

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まずはニコ生での党首討論から逃げ回る野田から
【「中立的」党首討論を＝民主が自民に再要請【１２衆院選】】
　民主党は２７日、野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁の公開討論会を、新聞社論説委員らを進行役に両党共催で行うよう改めて自民党に文書で申し入れた。同党が求めるインターネット動画サイト「ニコニコ動画」での開催は「中立な運営と全面的な公開が担保されない」と難色を示した。
　これに対し、安倍氏は党本部で記者団に「われわれはニコニコ動画でやろうと決めている。首相は『いつでも、どこでも』と言ったんだから、そこに来ればいい」と主張。「彼らは事業仕分けをニコニコ動画で生中継させていた」と語り、民主党の懸念は当たらないと強調した。
(2012/11/27　時事通信)

そのニコニコ動画では
http://live.nicovideo.jp/watch/lv116879569
※この放送はniconicoのアカウントがなくてもご覧いただけます。
となっています。
おまけにケータイでも視聴可能になっています。

アカウント無しでも閲覧可能です。
メディアへはフルオープンのためカメラを持ち込んで中継するのもOK。
CM気にせずノーカットで見られるので、
「全面的な公開が担保されない」という民主党の言い訳は間違っています。

ノーカットでCMもなく全て見られるので
インチキがあればそれは視聴者が判断できます。
テレビが編集しまくって作るMAD党首討論VTRなんかより遙かに公正でしょう。

改めて民主党側が頑なに要求している条件は
「マスコミ主導」
「司会は新聞社の論説委員長クラス」
「他の野党を無視して自民と民主だけの1対1」

あくまでもネットではなく既存マスコミこそが情報の上流を押さえる
このことが彼らにとって重要であるということは
「既存マスコミの既得権の維持」をしつつ
自分達の味方を司会にすることで不公平な偏った進行をさせたいわけです。

民主党が「1対1」にしつこくこだわっている点も問題です。
選挙まで1ヶ月を切っているので放送法の都合から
他党に不公平になるので1対1の討論というのは
そのままノーカット放送できないと言い出すでしょう。
ようするに2009年の麻生と鳩山の党首討論と同じく
編集しまくったVTRを作って「野田圧勝、安倍は決断できない」
というキャンペーンをやることが大前提と言っていいでしょう。

その点、ニコニコ動画は他党の党首もそろいます。
むしろ民主党がニコニコ動画での党首討論を拒否する「公平性」というのなら
民主党側の言っている条件の方が不公平です。

他方、世論調査の傾向をみると
第三極とやらは基本的に民主党の票を食っており、
「1対1」によってあくまでも自民vs民主という形を演出して
第三極に票が流れるのを止めたいという意図もあるのでしょう。

与党が最初から不公平な条件を要求して
「俺たちに有利な条件にできないなら不公平だ」
と言うわけです。恥ずかしい人の見本ですね。


そんな民主党がマニフェストを発表しました。
【民主マニフェスト骨子【１２衆院選】】
　一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は政府が判断
　一、政府・日銀一体による２０１４年度のデフレ脱却
　一、２０年までに４００万人以上の新たな雇用創出
　一、３０年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入
　一、年金一元化と最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止
　一、衆院議員定数７５、参院定数４０程度を削減
　一、国会議員の世襲禁止
　一、企業・団体献金禁止
(2012/11/27　時事通信)

TPPについては後述しますが、

政府日銀一体によるデフレ脱却と言っていますが、
いままでの3年間政府と日銀が一体となってデフレ維持を行ってきました。
ましてや「インフレは金持ちが儲かるだけで庶民にメリットがない」
なんて事を、野田がテレビで言ったばかりです。
民主党になってから具体的景気対策は一つもありませんでした。
やったのは麻生内閣のエコポイントの延長。

いままで全くできなかった人が「今度はやるよ！」
と言って誰が信じるのでしょうか？

エネルギーは備蓄が効きません。
まして発電所を設置するのなんてのは10年単位の話ですので
民主党お得意の代替案を考えずに壊すことだけ先にやる
これで国民の生活や産業、雇用の安定など担保できるはずがありません。

年金一元化と最低保障年金創設、後期高齢者医療制度の廃止
これなどまた言い出したという感じがします。
政権を取ってからそのあまりに非現実的な内容に
国会でまともに説明ができず「40年後の話」と言い張り
後期高齢者医療制度は廃止すると
むしろ財源がなくなって健康保険がいびつになる
このことを国会で指摘され、自分達でも問題だらけで
まともな代替案を考えつかずに今まで廃止できませんでした。

やはりこれも
「政権取る前からやるって言って3年間何もできなかったのにどうして今度はやりますって言えるんですか？」
という話です。
企業・団体献金の廃止についてもそうですね。
政権を取る前から言っているのに全く実行せず、
それどころか民主党は「偽装領収書」「故人献金」「架空の事務所費」
や日教組による「闇献金」など、
様々な工作によって資金を得ていた事が露顕してきました。
なのでやはり論外と言うしかないでしょう。

議員定数削減については
当ブログで書きましたが
そもそもきちんとした理由があってやっているのではなく
マスコミがそう世論誘導しているからそれに乗っかった。
典型的なポピュリズム政策の一環で評価する価値はありません。
「議員自らが身を切る覚悟を示す必要がある」なんて言っていますが
他党と違って議員としてきちんとした活動を普段行わないから金がかからず
政党助成金を毎年貯め込んで200億円も内部留保を作っている民主党が
格好つけて言うのはおかしな話です。

そして国会議員の世襲禁止に至っては
今回の選挙でも「世襲批判」でマスコミとともに自民を叩いて
自民の票を減らそうという事しか考えていません。

鳩山由紀夫が引退を表明しましたが、
その選挙区に民主党が立てようとしている候補予定者が
「山岡達丸」です。
マルチ山岡こと山岡賢次の息子です。
世間ではこれを世襲と呼びます。

民主党は自分達の世襲は世襲ではないと言い張るために
独自の基準を作りました。
・ 現職議員の配偶者及び三親等内の親族であること。
・ 当該議員の引退、転出に伴って連続立候補をすること。
・ 同一選挙区から立候補すること。
の3条件のどれか一つでもあてはまらなければ
民主党は「世襲ではない！」と言い張るわけです。

だから誰もが世襲政治家だと考える田中真紀子も
「角栄は現職議員ではない」ので世襲ではないということになるのでしょう。
民主党の石井としろう（父・石井一）は石井一が参議院で
石井としろうは兵庫7区の衆議院だから世襲ではないのだそうです。

この程度の屁理屈で「自民は世襲がー」と言っているのです。

世襲批判が自民党に対する強力な武器だと思っているようですが、
それに乗っかる人は元々「自民を批判する理由が欲しい人」でしょう。

民主党は衆議院で300を超える議席を手に入れ
参議院でも2010年のねじれになるまでは過半数をおさえ
野党からの審議要求を無視して強行採決を連発しました。
やろうと思えばいつでもできたのにやらなかった内容を
いままた掲げて「今度はやります」
これに騙される人はあまりいないと思います。

で、TPP交渉参加は政府判断という部分が
民主党政権のこの3年間で特によく使われた卑怯な手法の典型なので注意です。

【＜衆院選＞民主、ＴＰＰ反対でも公認　党内対立を回避】
　民主党の鹿野道彦前農相は２６日、野田佳彦首相（党代表）が衆院選マニフェストに盛り込む意向を明言した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）推進について、反対を表明しても衆院選の党公認を取り消されないことを執行部に確認したと明らかにした。民主党は公認の条件としてマニフェストを順守する誓約書の提出を義務づけているが、選挙を前に党内対立を回避しようとした可能性がある。

　鹿野氏によると、２５日に輿石東幹事長、細野豪志政調会長に電話で「反対しても公認を取り消さないか」とただしたところ、両氏とも「取り消しはない」と回答したという。

　これに関連し、同党の増子輝彦参院議員は２６日、福島県郡山市での記者会見で「昨日、党幹部会議があり、ＴＰＰについて政府が判断するという結論になったと聞いている。一律的に推進ではなく、候補者はそれぞれの立場を訴えることができる」と述べた。

　一方、安住淳幹事長代行は２６日、記者団に「初めて聞いた」と述べ、事実関係の確認を避けた。【青木純】
(2012/11/26　毎日新聞)

このとおり、民主党はTPP賛成じゃないとだめだとして
署名まで取ったはずなのですが、
TPP反対でも公認と、内閣とは真逆の事を幹事長や政調会長がやっています。

民主党政権は国会の内外で
「政府としてそう判断したわけでして、党としては必ずしもそういうわけではない」
という言い回しを多用してきました。

議員個々の責任を曖昧にし、二枚舌を正当化するためですが、
「党内すらまとめられない連中」が
結局この3年間なにもかも先送りにして
政治を停滞させ続けて来ました。

そしてこの言い回しを使って
国民を誤魔化しつつ、隙を見て国民が反対する事を実行する
ということもやってきました。

民主党は自分の選挙に不利な場合は
「TPPは政府が判断するのでまだ決まったわけじゃないよ。俺はTPP反対するよ」
有利な場合は
「政府が判断するって言うのは当然でしょう。私は賛成ですよ」
ということをやるために曖昧にしているわけです。

最初から「有権者を騙す」事に主眼を置いているのが
この「TPPについては政府が判断」なわけです。

「騙してでも選挙に勝てば良い」という正体が見えていると思います。




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