ニコ生党首討論

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野田が逃げようとしていた党首討論に渋々出席しました。
先ほどその党首討論が終わりました。

【野田首相、ネット討論応じる＝２９日に安倍氏と対決【１２衆院選】】
　野田佳彦首相は２８日、自民党の安倍晋三総裁に申し入れていた公開討論に関し、安倍氏が主張しているインターネット動画サイト「ニコニコ動画」での２９日の討論に応じる意向を表明した。遊説先の福岡市内で記者団に「ニコニコ動画に参加する」と述べた。
　民主党はニコニコ動画を「偏った動画サイト」と指摘し、自民党側の要求に難色を示していた。衆院解散前の今月１４日の安倍氏との党首討論は首相が優勢だったとの評価が一部にあることに加え、「逃げた」との印象を与えないためにも、討論を実現させた方が得策と判断したとみられる。
　首相は「もっと幅広く、多くの人に見てもらう公正中立な一騎打ちの討論を提案している。ぜひそちらも受けてほしい」と自民党に求めた。
　ネット討論は２９日午後８時から、各党党首が参加し、東京・六本木のライブハウス「ニコファーレ」で行われる。
(2012/11/28　時事通信)

いまだに「公正中立ではない」と言い続けています。

野田と安住のシナリオはおそらく以下のようなものでしょう。

■安倍が1対1の党首討論を拒否
　→安倍は逃げた、安倍にはリーダーはつとまらないと喧伝。

■安倍が党首討論を受けた。
　→普通では1対1で即答してはいけないような政策を
　安倍側の質問を無視して一方的に投げつけ、
　そこを都合の良いように編集させてまた「野田圧勝マンセー」報道をさせたい。

そして民主党が求めてきた党首討論の前提条件は以下。
・主要新聞の論説委員長クラスに司会をさせる。
　→政権交代後は主要新聞の論説委員長クラスは
　民主党歴代首相や幹部と料亭で会食を繰り返している　→司会は民主党寄り

民主党とマスコミの狙いのもう一つがこちら。
・選挙まで1ヶ月を切っており、他党に不公平になり1対1の党首討論は放送法の観点からそのまま流せない
　→ノーカットで放送しない理由としても放送法を逆に利用する。　
　→テレビ局がみな編集して作ったMAD映像をニュースで流して野田マンセー
　

というものだったのでしょう。

ところが安倍が
「29日にニコ生で党首討論やるからそこで受けて立つ」
と、党首討論は拒否しないし、
せっかく罠を張って待っている場にも出て来ないしで
野田はあわてたのでしょう。
安住に「そんな不公平な場所で討論はできない」と拒否させました。
（彼らにとっては公平であることが不公平なんですね）

そして現在もなおもしつこく1対1の党首討論を求めています。
応じる必要はないでしょう。

今日ニコ生で行われた党首討論は
・各党首きちんと同じ制限時間で回答
・誰かが発言している間は司会は一切割り込まない
（都合の悪い方へ議論が行きそうになると割り込む田原総一郎等とは大違い）

むしろテレビの討論番組よりも
「公平性」という点では問題のないものだったと思います。

この党首討論は全メディアにもフルオープンでテレビでの放送も自由です。
ニコニコ動画のアカウントも必要有りません。
そしてタイムシフトでも見ることができます。
民主党が拒否しようとして並べた理由はまったく当たりません。

明日は日本記者クラブ主催の党首討論があります。
今回のニコ生と「公平性」に違いが出るかを比較するのに良いでしょう。


以下、ニコ生での党首討論について
今回出席した各党代表の主張などをブログ主的に過剰書きにしました。

なお、国民新党は自見代表が国会答弁と変わらないノリで昔話から入るので
具体的な話にならなかったり、
具体的な話になる前に時間切れになっていて
結局主張できてないので内容が薄いです。


新党日本
・TPP反対
・反原発　即時廃止、水力と火力で足りる。
・廃炉こそ新しい公共事業。
・代替エネルギーはオーランチオキトリウムに注力
・税金を払っていない企業が多いから
・外形標準課税を導入してあらゆる企業から法人税を取る必要がある。
・ベーシックインカム導入。
・雇用も最低労働補償、ベーシックワークをやる。
・領土領海を統合的に扱う部署を内閣府に作る。

国民新党
・TPP反対
・原発依存比率を引き下げる。再生可能エネルギーの実用化を進める。
・グローバリゼーションの中でもきちんとした羅針盤が必要、それが俺たち。

みんなの党
・TPP積極推進。
・2020年代に原発ゼロにするために電力の自由化、発送電分離を完全徹底する。
　競争をどんどんさせれば電気料金も安くなるし原発も必要なくなる。
・自民も民主もしがらみがあるから改革はできない。
　しがらみのないみんなの党こそ改革政党。
・10年後には給料を1.5倍に増やすよ。
・ネット選挙解禁しろ。

共産党
・TPP反対
・原発即時ゼロ。
・自民も民主もだめ。民主も結局は自民党。だから共産党。
・集団的自衛権容認は日本が戦争を仕掛けられてもいないのに戦争をするという意味。
だから国防軍にも集団的自衛権にも当然反対。
・憲法九条があったから戦死者が出なかった。九条は世界に誇る宝。
・原発を再稼働させていけば10年以内に福島の事故と同じ事故がおきると試算が出ている。
・消費税反対。富裕層や大企業への課税強化で対応すべき。

社民党
・TPP反対
・原発即時ゼロ
・最低賃金1000円以上。
・消費増税反対
・もともと脱原発を主張してきた元祖こそ社民党。
・集団的自衛権は認めない。護憲。
・すぐに原発ゼロと言わない奴らはみな原発推進派だ。
・「命が大事」を連呼。

日本未来の党
・TPP反対
・卒原発。そのための計画はこれから出す。
・電気代は値上げさせずに低く抑えます。
・国内のエネルギー使用総量を引き下げさせます。
・小沢一郎の力を日本の未来のために使う。
・子育て支援、女性の社会参加促進。全員参加型社会を目指す。
・中央集権、官僚制度の打破

新党大地
・TPP反対
・原発ゼロ
・我々は北海道の地域政党
・北海道が良くなれば日本がよくなる
・景気対策、雇用創出のためにロシアとの強力な連携が必要
・サハリンから北海道へ天然ガスパイプラインを引いて雇用創出
・今年の夏だって乗り切れたから今度の冬も同じ事をやれば原発ゼロでできる
・当面の代替エネルギーはLNG、そのためにロシアと共同開発すべき。
・国会議員、国家公務員の大幅削減をすれば財源が出る。

公明党
・TPPは慎重に対応すべき。
・原発依存脱却
・代替エネルギーは高効率火力を推進。
・TPPは情報開示がたりない、国民の理解が不可欠。交渉力無しではだめ。
・うちこそ48年やってきた中道政党
・選挙のテーマは日本再建
・消費税は8％から軽減税率導入を目指す。増税は実施すべき。

自民党
・TPPは「聖域無き関税撤廃」を前提にする限り、反対。
・原発などエネルギー政策は3年かけて検証。
・原発は割合を減らしていくだろうけど、経済成長には安価な電力が不可欠。
　そのための代替電力やベストミックス体制を10年かけて計画、構築していく。
・消費増税はデフレ脱却が前提。
・民主党の3年間で43万人の正規雇用が失われている。
・私が総理の時に比べ民主党政権でGDPは470兆円台に縮小している。　
・円高是正、２％のインフレ目標を立て公共投資。デフレ脱却を目指す。
・教育制度見直し、教科書検定基準、学習指導要領見直し。
・外交の立て直しが急務、とりわけ日米関係。

民主党
・TPP賛成
・脱原発
・震災からの復旧復興に全力
・子育て支援を進める。チルドレンファースト。
・高校授業料無償化で経済的理由による中退者が半減した。
・日銀と連携しながらデフレ脱却を目指す
・デフレ脱却のために「グリーン」「ライフ」「農林業」に投資。
・日米同盟を深化させる。
・政治改革する→議員定数削減、脱世襲、企業団体献金の廃止
・次の世代の事を一番考えているのが民主党。


まず今回の党首討論のテーマに「景気対策」がありませんでした。
他党の現状の公約を見ると
まともに景気対策を主張しているのは自民党しかありません。
だからテーマにされなかったのではないかと思います。


長くなるので今回は原発政策に絞ってツッコミを入れていきましょう。
まずは社民党の福島瑞穂にツッコミ。
元祖脱原発政党だと言っていますが、
鳩山内閣時代に閣僚として原発14基設置の閣議決定に署名した中に
大臣として福島瑞穂も入っていることを指摘しておきます。

また、日本未来の党は「卒原発、反TPP」以外に具体的な方針が無く
当ブログでも触れたとおり、政党ロンダリングのための政党だけあって
具体的政策についてほとんど全くと言って良いほど準備ができていません。
でも「電気料金をおさえたまま」「電力使用の総量を引き下げさせる」って
省エネの世界一進んでいる日本でどういう方法で実現させるのでしょうか？
非現実的すぎて話になりません。

みんなの党は相変わらず徹底した新自由主義でなんでも競争で良くなると、
むしろ欧米は保護主義へシフトを始めているのに
周回遅れで新自由主義をアピールしています。

「徹底した電力自由化で電気代が安くなって原発がゼロになる」
に至っては具体的な理屈はおそらく渡辺喜美本人も説明できないでしょう。
電力自由化を進めたカリフォルニアでは何がおきたのか
まずはそこらへんから勉強してもらわなければならないと思います。
競争するということは無駄なコストを省くということです。
つまり電力供給の安定性のために余剰電力を常に一定以上確保する
なんてことはコスト競争で不利になるため
なるべくやらないようにすることになるでしょう。

また送電と発電を分離してさらにそれぞれで競争させるというのなら
送電だけで利益を上げるシステムが必要になります。
エンロンがカリフォルニアで何をやったのか？
わざと送電地域を恣意的に時々刻々で変え、電力不安を煽り、
電力を高く買うところへ流しました。
そして電気料金が跳ね上がっていき社会問題化しました。
こういうことを禁じても、「送電だけで利益をあげる」のなら
それ相応のコストを国民に負担させることになります。
これでどうして電気料金が低く抑えられることになるのか
ブログ主には理解できません。

エネルギー政策については
反原発の人達は
「電気代は抑える。でも代替エネルギーのコストについて言及しない。」
非常に卑怯な言説を振り回しています。

以下の実質GDPの推移と電力使用量の推移を見てください。


現代において経済活動に電気は不可欠なのです。
そして日本は世界で一番の省エネ先進国です。
その中で電力消費を劇的に減らす画期的な技術革新が
今すぐ起きるなど非現実的すぎる話であり、安定した電力の確保は必須です。

そして何よりも電気料金という点から考えれば
今はコストは1kwhあたり原発8.5円　火力14円程度です。
太陽光は42円買取でいかに「高すぎる」かわかると思います。
さらに火力は日本が燃料を買いまくるおかげで価格が高騰しています。
電力消費をまかなうための莫大な燃料購入により
そのおかげで民主党政権で日本は経常収支赤字国へと急速に進んでいます。
これらは「電気料金を引き上げる要因」にしかなりません。
これをどう抑制するのか、納得の出来る案は今のところ聞きません。

特に精密機器の製造や金属精錬などは
電気料金がもろに製造コストに跳ね返ります。
そして多くの製造業に不可欠な鉄やアルミの製造が
国内から海外へシフトしていけば、
それだけで多くの製造業が材料のコスト競争に不利になりますし、
製鉄とセットで海外へ脱出したほうが得という思考も当然出てくるでしょう。

どんなに理想を掲げようと、
足下の生活が維持できなければなにもできません。

この夏だって関電が乗り切れたのは製造業などに制限をさせるなど
電気を使用する側に無理をさせたからです。
火力発電所が事故で止まったり、
大飯の再稼働が無ければ大停電に至っていたでしょう。


「できもしない事を言う人」が政権を取った結果がこの3年だったと思います。
その「できもしない事を言う人」が大量に当選したのは
「できもしない事を言う人」に投票した人が多かったからです。

勢いやノリで投票先を選ばず、
落ち着いてきちんと考えて投票先を選ばないと、
また次なる民主党に投票する事になります。




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