最初から破綻していた

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3年前の8月31日、
民主党が300を超える議席を取って大勝し民主党政権が始まりました。

しかし、民主党は「勉強期間」などと言って
すぐには国会を開こうとしませんでした。
野党から国会を開けという要求が出されましたが、
それでも渋りながらようやく10月末に国会が開かれました。
選挙を勝ってから結局2ヶ月近くかかりました。

ですがそのたった2ヶ月の間にすでに民主党政権は破綻し始めていました。

民主党政権は
「権力を握ったら何でもやっていい」と考えいるフシがあり、
法的な手続きも平気で無視して
自民党政権下のものを悉くぶち壊すことから始めました。

まず真っ先に子供手当などのバラマキの財源を確保するために
麻生政権の景気対策補正予算の3兆円を凍結し執行分まで回収。
またすでにシーリング済みであった2010年度予算原案を否定し、
予算を一から作り直させようとしました。
民主党が大好きな言葉である「ゼロベース」
はこの時から使い始められたと思います。

八ッ場ダムの本体工事も前原誠司が大臣として独断で止めてしまいました。
しかしながら、これは特定多目的ダム法違反で
（特ダム法にはダムの工事の変更等を行う場合は関係自治体の意見を聞いた上で判断しなければならない事が規定されている）
関係自治体が今までのダム工事で各自治体が負担した分の返還も含め
提訴の準備を始めました。
これに慌てた前原は「工事停止の結論は変わらないが話を聞いてやろう」
という主旨の発言をして現地へ行くものの
その不遜な態度から地元自治体の会合に入れてもらえなかったりもしました。
その後の八ッ場ダムを巡ってのぐだぐだは皆さんご存知かと思います。

また、事務次官会議も民主党は「政治主導」を叫んで廃止しました。
さらには憲法を無視して各省庁に陳情は民主党を通させるように通達しました。
そうして国民からの情報はさらに官僚に届きにくくなりました。

民主党政権発足直後は官僚は民主党の政務三役の会議に同席が許されず
政務三役だけで物事を一方的に進めていました。
この時から行われていたまともに議事録を取らない
「証拠を残さない政治」は結局解散まで変わりませんでした。

ルーピーがAPECで突然「東アジア共同体構想」を主張したものの
当時は外務大臣の岡田克也ですら「聞いてない」と言ったように
閣内ですら意見交換ができていませんでした。
民主党の閣僚達だけで実現可能性等を調べる事無く勝手に話を決め、
官僚達は後から知らされる、そしてつじつま合わせに無茶な労働を強いられる。
この事務方への負担は相当なものだったでしょう。

政権発足直後に臨時国会を開かずに民主党政権は次々と
「既存の制度をぶち壊す」事に突っ走りました。

こうした横暴をマスコミは問題を指摘するどころか
自民政権下のものは全て壊して良いんだという論調で
正当化してマンセーしました。

しかしながら、政権発足から1ヶ月ほどで
財源確保のための増税案や赤字国債の追加発行の話が出始め
全額国費と言っていた子供手当も
あっさりと地方へ負担させる方向で動き出しました。
また、ルーピーはCO2排出90年比25％減を勝手に国際会議の場で表明。
鳩山イニシアチブと名付けて悦に入っていました。
菅直人や野田が多用した
「国際会議の場で勝手に約束や表明をしてくる」のは
民主党政権が発足当初からすでに行われていたのです。

すでに概算が組まれていた2010年度予算案を潰して、
お得意の「ゼロベース」で予算を作ろうとした民主党でしたが、
早くも「無能すぎて予算を作れない」という現実にも直面しました。

結局、官僚達に丸投げし、作り直させただけになりましたが、
予算は自民党政権時代から約10兆円も増えた95兆円台にまで膨らみました。
事務次官会議を廃止したことで各省庁間の調整が取れなくなり、
各省庁の予算分捕り合戦も予算のチェックを民主党ができないため
肥大化を収拾できなかったと言っていいでしょう。
これにより民主党政権では２，３兆円の予算余りが出るようになりました。
（要するに無駄が増えた）

民主党政権は最初から破綻していたのです。
ところがマスコミは終始一貫してマンセーを続け、
民主党政権に致命傷になりそうな案件に至っては
「報道しない自由」を濫用して守り続けました。

既存の制度に問題があればその制度をどう改善するのか、
制度移行の際に被害をどれだけ出さないようにするか
これが本来やらなければならない仕事だとブログ主は考えていますが、
民主党はそういう事を一切考えずに次々と制度を壊していきました。
橋下大阪市長が言っている「グレートリセット」を
民主党は政権発足直後から実行していたわけです。

そして人事でも民主党職員を大量に採用して行政に関与させました。
省庁内の人事もぐちゃぐちゃになっているのは容易に想像が付きます。
民主党の影響を受けた人事だからという理由で
次の政権が簡単にいじるわけにもいかないでしょうから、
民主党の悪政による傷は人事面だけでも向こう数年は残るでしょう。

民主党はあまりに無能で外交も経済もなにもかも悪化させました。
行政システムもそうやって壊してきたわけです。
しかし相変わらず「自民党の負の遺産がー」と責任転嫁し続けています。

予算が付いていざ工事を始めようとしたら予算停止どころか執行分のお金を「返せ」と言われる。
これでは工事を請け負っている業者は工事のために採用を増やしても
それを撤回するしかないでしょうし、実際にそうなりました。
また公務員宿舎の件では
仕分けで廃止→野田が大臣として復活させる→首相就任直後にこのことを指摘されてあわててまた廃止。
とやられることで工事を請け負った業者は振り回されました。

民主党政権ではコンクリートから人へという間違ったスローガンを掲げ
マスコミの扇動に乗っかって公共投資を絶対悪としていました。

ただでさえ復興が進まない東日本大震災の被災地の東北ですが、
民主党政権では「決定されて動き出した事業でも平気で撤回される」
ということが起きていることもあり、
企業としては
「仕事がある程度の期間続くかすらわからない」
という条件でいなくてはなりません。
これで新しい機械を購入したり、採用を増やそうとするでしょうか？

景気を良くするためには民間の投資も重要です。
ですが、スローガンだけが先行し、農林漁業や介護、医療で成長させますと漠然と言うだけ。

民間企業が利益が出たとしても内部留保に回すのは
「投資のリスクが大きい」という現実があるからです。
約束が守られる保証が無い政権という現実があります。
これでどうやって景気を回復させられるのでしょうか？


民主党は自分達の政権が失敗したのは
リーマンショックのせいだの東日本大震災のせいだの
とにかく無理矢理理由をこじつけて誤魔化していますが、
最初から破綻していたのです。




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