自民、政権奪還

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総選挙において自民が大勝しました。
マスコミは「自民が勝ちすぎる」というお得意の横一線報道を行いました。
さらには「自民が勝ちすぎるから他党に入れた」
という声があるという記事まで書くなどし、
その上で自民の政策ばかりを中心に批判することで
「このまま自民が勝ちすぎても良いのか」
という宣伝効果を暗に狙いましたが、
そのマスコミの狙いも失敗するほど
今回の選挙では「民主を落とす」
という有権者の敵意が明らかにあったと思います。
そして何よりネットの普及によって、
急速にマスコミの支配力が弱くなってきたためだと思います。

そしてなにより今回の選挙で有権者が一番気にしていたのが
「雇用、景気対策」です。
この景気に対する具体的な政策を主張していたのが自公しかいなかった。
だからこそ今回の結果につながったのだと思います。

菅直人が選挙区で落選（比例復活）
一部で赤い大地と揶揄されていた北海道では
全ての選挙区で民主党が敗退など、
民主党の大敗ぶりが酷かったです。
細かい票数など分析はまた後にします。

獲得議席は以下。
自民　294
公明　31
民主　57
未来　9
維新　54
共産　8
みんな　18
社民　2
国民新　1
大地　1
無所属　5

自民は中川郁子候補も当選しました。
そのときの中継の画像の一部。

昭一さん見てますか？

この開票中継で大敗がわかったために
民主党は日付が変わる前くらいに開票センターから撤収してしまいました。
そのおかげで暗く静まりかえった開票センターは
当選者が決まっても花を付ける事も行われず放置されていました。
たしかに大惨敗で、カメラの前で敗戦の弁を語るのは嫌でしょう。
ですがそれをやるのが指揮官の仕事です。
代表の野田も含めて党の候補者に対する責任を放棄する現執行部は
民主党という政党、野田内閣というものの本質を現しています。
最後まで無責任でした。

さて、岡田克也がさっそく
「今までさんざん自民に邪魔されてきたが私たちは是々非々で対応する」
というような事を言っていましたが、
野党時代は審議拒否と審議妨害。
与党になってからは審議拒否と強行採決。
自分達がやってきたことを無かった事にして全て自民党に責任転嫁。
やっぱり人として終わってると言って良いと思います。

民主党政権の時は、
マスコミは民主党を擁護し、不都合な情報を報道しない事を
「米国では100日間のハネムーン期間というのがあって、メディアはバッシングはせず様子見をするんです」
と言って正当化してきました。
そのハネムーン期間とやらの終了宣言は無く、
結局ずっと擁護し続けてきました。

3年前に自分達で言っていたのですから
当然ながら、自民党政権でも
最低100日間はマスコミは黙っていなければなりません。

日本のマスコミの腐敗ぶりからして1日たりとも黙っているはずがない
と思ってたらさっそく開票速報を見ていた人が
こんな書き込みをしていたりします。

267 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2012/12/16(日) 22:20:57.73 ID:FHp//EDk
ちちんぷいぷい。
もう安倍さんに解散について聞いてるんだけど、これなんだよ？
頭おかしいだろ。

また、大勢判明で開かれた石破茂の記者会見で
記者が「組閣は派閥順送り人事になるのか」という質問をしていました。
マスコミは早くも
派閥の偏りが特に無い組閣であれば「派閥均衡内閣」
そうでなければ「お友達内閣」
と叩く事ですでに脚本を決めているようです。

野田は就任直後は党内の分裂に配慮して
民主党内の各派閥からそれぞれ登用して
典型的な派閥均衡内閣を組みましたがマスコミは全く叩きませんでした。
2度目の改造では露骨な論功行賞で
身内ばかりを閣僚にするなどあまりに露骨な「お友達人事」でもありました。

そんなマスコミですからさっそく今日から
安倍自民に対するネガキャンが始まるでしょう。
私たちはログを取るなりして証拠を残しておかないとなりません。

この選挙で勝ちましたが、
参議院では民主党が第一党であり、
衆議院で２／３の再可決を使うには公明党が必要になります。
また、参議院でも事実上公明党がキャスティングボートを握っている形です。

真正保守などと言っている人達にあらかじめ言っておかねばなりません。
衆議院では294という数を自民は手に入れましたが、
参議院はねじれたままであり、
来年7月の参議院選挙に勝たなければこの状態は続きます。
従ってけして安定した状態ではありません。

この状態で憲法改正などの話を進めるのは実質的に不可能です。
政治を安定させるには安定した経済が必要になります。
景気対策が最優先の課題です。

そのためには日本の景気を悪い方向で安定させることだけに専念している
日本銀行をなんとかしなければなりません。
日銀総裁の人事は衆院に優越がないので参院で政局にされる可能性が高く、
（実際に民主党は政局に使い、その結果が白川）
また、白川が辞任すると言わなければ任期満了まで続くことになります。

ところが現行の日銀法では日銀総裁の罷免は
国会議員全員が賛成してもできません。
政府の方針に逆らって何をやっても日銀に責任を取らせることができない
「完全独立」になっているのです。

日銀法を改正して政府の経済目標に対しての「手段の独立性」
だけが認められる形に修正しなければ
白川のような人物が出てくれば何度でも同じ事が起きます。

まずは景気対策、そのための「日銀法改正」
この一点のみが7月の選挙までの課題と考えなければなりません。

安定した政権を得る為には
日銀法改正と来年7月の参院選での議席獲得が必須です。
日銀法改正を批判しまくった民主党などの左巻き政党が
日銀法の改正に簡単に協力するとは思えませんから
場合によってはわざと法案を出して参議院で否決させ、
それも7月の参院選の争点にする手もあるでしょう。

真正保守だのと言っている人達は
なんでもかんでも要求の実現を妄想し、
自分にとっての100点満点じゃないと納得しようとしない人達が居ます。
そういう人達が5年前の安倍内閣を後ろから撃ちまくりました。

物事は一つ一つ順番に片付けていくしかありません。
いっぺんにできるわけではありません。
ましてや憲法改正などの大きな事を行うためには
安定した強力な体制が必須です。

来年7月の参議院選挙でいかに過半数以上を確保できるか
それまでマスコミはまた例のごとくネガキャンを行うでしょう。
私たちはそういうものに流されないようにしなければなりません。

焦らず、つまらなかろうと、一つ一つ重ねていくしかありません。
ところがそういうのを我慢できないようにするために
わざわざ煽る連中が居ます。
典型的な内部分裂のための工作と言っていいでしょう。
そうでなくて単に現実を見て考える事ができない人かもしれませんが、
いずれにしても「100点満点以外は0点、だから自民は0点」
というのはマスコミが今まで自民党をたたくときに使ってきた手法です。

誰だって何かしら不満の無い人間などいません。
そこへ付け入って「ほら、やっぱり不満なんだろ」
と不満を爆発させることを煽る。
これがマスコミがやってきたことです。

少なくとも来年7月の参院選までは私たちは気を抜けません。




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