安倍内閣発足までは野田内閣

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辞めると言って結局辞めなかった下地幹郎は
衆議院が解散された後の11月25日、大臣就任パーティーを行いました。
【下地氏の大臣就任を祝う】
宮古島市出身で初の大臣（郵政民営化及び防災担当大臣）に就任した国民新党幹事長、下地幹郎氏（５１）の大臣就任祝賀会が２５日、ホテルアトールエメラルド宮古島で開かれた。７００人（主催者発表）が参加し、大臣誕生を祝うとともに今後の活躍に期待した。下地氏は「個性豊かな政治をしっかりと推し進めていきたい。サトウキビのにおいがぷんぷんするような政治をこれからもやっていきたい」と決意を示した。

　祝賀会であいさつした下地幹郎後援会宮古支部の中尾英筰支部長は「幹郎さんは、天分の才能と実行力を兼ね備えている。沖縄はもちろん、宮古のために多くの事業をやってきた。幹郎さんが動けば動くほど宮古は発展していく」と激励した。
～以下省略～
(2012/11/27　宮古毎日新聞　より抜粋）

そして12月16日に落選しました。

国民新党は消費税増税をしないという連立の合意署名書を交わしていました。
亀井静香はこれに基づいて消費税増税に反対し、
財務事務次官であった勝栄二郎の手下となることで
財務官僚にマスコミ対策から国会での答弁からすべて助けてもらっていた野田は
増税姿勢を変えないため、亀井静香は連立合意書が反故にされたために
筋を通して連立を解消しようとしました。

ところが、与党で居たい、大臣になりたい。美味しい思いを続けたい。
そういう下地や自見などの面々がクーデターを起こして
亀井静香を追放し、国民新党を乗っ取りました。

そういう下地ですから、今回落選してもらって
ブログ主としてはすっきりしている部分があります。

国民新党は党を解党するそうですが、どこへ合流しようというのでしょうか？
与党で美味しい思いを続けたいという欲望のために
クーデターを起こして党首を追放し、
閣僚として人権委員会設置法などにも平気で署名を続けて来た輩が
今更合流できる党というのは日本の国益を無視する政党しかないでしょう。

さて、斎藤次郎が日本郵政の社長を退任し、
後任を同じ大蔵省出身の坂篤郎にする人事が決定されていた事が判明しました。

民主党が政権を取ってから
それまで西川社長の下で黒字化をしていた日本郵政でしたが、
民主党政権は西川を辞任させ、かつて細川内閣時代に大蔵省事務次官として
小沢と組んでいた斎藤次郎を社長に天下りさせました。
そして民主党は副社長にも同じく大蔵省出身などから天下りをさせました。

民主党は公約にしていた天下り禁止を真っ先に破りましたが、
「民間で何年も経ってるから天下りではない」と
苦しい言い訳をしていました。

また特定郵便局長会と郵政労組を基盤としている国民新党は
労組側の組合員を増やしたい目的を達成するためか
パートを大量に正社員化させたり、
特定郵便局長会からの要求であった
「郵便局からの監視カメラの撤去」を行わせるなど
日本郵政の現場に露骨に介入しました。

結果、日本郵政はせっかく黒字化していたものが一気に赤字体質へ逆戻り、
また、郵便局の監視カメラを停止や撤去させたために

【金融機関の強盗被害額、すでに昨年の６倍に】
金融機関を狙った強盗事件の被害総額が、今年１～５月だけで約２億２３００万円に上り、すでに昨年１年間の被害総額約３６００万円の６倍に達していることが警察庁のまとめで分かった。

　同庁は１３日、銀行や郵便局、信用金庫などの業界団体を集めた緊急会議を開き、強盗犯に狙われやすい入退店時は複数の職員で出入りすることなどを要請した。

　今年５月までの事件数は昨年同期より１２件少ない２３件だが、２月に福島県二本松市のＪＡ支店で１億１０００万円が奪われるなど、昨年はなかった１０００万円以上の被害が５件も発生した。

　福島の事件のほか、先月、千葉、埼玉両県で起きた郵便局強盗などでは、犯人が通用口から出入りする職員を刃物などで脅して侵入。防犯装置が作動していないため、長時間物色して金庫などから多額の現金を奪っていた。
（2011年6月13日 読売新聞）

強盗被害が急増しました。
防犯装置が作動していない事、監視カメラが撤去されている事など
そういう事情を知った、あるいは知っていたからこそ
郵便局狙いの強盗が増えたのではないかと思います。

犯人を捕まえようにも証拠となる画像が無いことは致命的です。

平成22年4月1日にこの件に関する質問主意書はすでに出されています。
郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問主意書

内容としては

１郵政民営化で間仕切りとか監視カメラが設置されたのに、撤去がすでに始まっているどういうプロセスで決定されたか？
２誰がこんな事を決めた？
３撤去費用は？
４撤去の受注業者ってどうやって決めた？
５間仕切りと監視カメラの設置目的を述べよ
６郵便局職員による横領とかが多数発見されて総務省、金融庁から行政処分されてるのに撤去するのが適切か？
７鳩山内閣として郵政逆民営化法案を国会に提出する準備を進めているが法案の成立どころか提出すらしてないのにこうした事をさせるのは国会軽視ではないのか？

の7点ですが、これに対する民主党政権の答弁書の内容が以下

１→政府として答弁する立場にはないが、日本郵政の経営判断で行われてるのではないかと思う
２→（原文そのままを転載）
　間仕切り及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知しているが、政府としても、郵政事業における国民の利便性を確保するために、間仕切りと監視カメラの問題を解消することは、喫緊の課題であると認識している。
３→32億円
４→知らないが適切に対応しているはずだ
５→（原文そのままを転載）
　日本郵政公社において設置した監視カメラは防犯体制の強化等を目的としていたと承知しているが、間仕切りを設置した日本郵政グループの当時の経営陣の意図は承知していない。いずれにせよ、間仕切りは会社間の連携の欠如をもたらし、監視カメラは一部に不適切な配置があったことにより労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害が結果としてあったものと認識している。
６→日本郵政グループが万全を期すと思ってる。政府としては知らない
７→間仕切り及び監視カメラの撤去の実施は問題無いと思ってる


答弁の基本が「詳しくは知らないけど問題無い」というもので
質問者を馬鹿にしていますが、
詳しくは知らないはずなのに
「間仕切りや監視カメラの撤去は喫緊の課題」
と言い切っていたのがポイントでしょう。

民主党と国民新党を支援した特定郵便局長会は
監視カメラや間仕切りを撤去させることで
「ゆうちょのお金に何かが起こせる」ようにしたわけです。

民主党の大敗が決まり、来週には安倍政権発足の予定です。
ですがまだ安倍内閣発足までは野田内閣なのです。
ですから自分達がまだ権力を握っている間に
民主党政権での日本郵政問題の共犯者と呼べる斎藤次郎を逃がしつつ、
影響力を残すために同じ出身の人事を進めたのでしょう。


また、２ちゃんねるに対しての警察の動きも、
民主党政権が終わる前に急いでいることの現れだと思います。
マスコミの民主党マンセー報道に踊らされず
むしろマスコミが民主党を守るために報道しない自由で隠している情報も
２ちゃんねるでは流れてきました。
民主党政権になってから２ちゃんねるに異常な圧力をかけている事から考えて、
この時期に２ちゃんねるの開設者だった西村博之を警視庁が書類送検したことは
ネットの言論封殺を行いたい警察とマスコミとその仲間である民主党政権による
ネットへの法規制のための足場作りと見るべきではないでしょうか？

朝日新聞を例にとると
【２ちゃんねる創設者を書類送検　薬物売買情報放置の容疑】
　インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置し、禁止薬物の売買を手助けしたとして、警視庁は２０日、２ちゃんねる創設者の西村博之元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆〈そそのか〉し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。警視庁の事情聴取の要請には応じていないという。ネット掲示板への書き込みに関し、捜査当局が運営側の責任を問うのは極めて異例だ。

　サイバー犯罪対策課によると、書類送検の容疑は、禁止薬物の売買を誘う多数の書き込みを放置し、昨年５月７日、５０代の無職の男が覚醒剤の売買を持ちかける内容の書き込みをするのを手助けしたというもの。書き込みは実際に密売に利用され、男は麻薬特例法違反（あおり、唆し）などの罪で実刑判決を受けた。

　これら違法情報をめぐっては、警察側からの削除要請の多くに２ちゃんねるが応じない状態が続き、昨年は５２２３件の要請に対し５０６８件が放置された。
(2012/12/20　朝日新聞)

そもそも２ちゃんねるはもはや西村博之は関係無く、
削除人が一定のルールに従って削除を行っています。
そしてこの「5000件が放置された」というのが嘘です。

そもそも警視庁は２ちゃんねるに直接削除要請しておらず、
なぜか「インターネット・ホットラインセンター」
という民間団体を通して削除要請をしたことになっており、
このインターネット・ホットラインセンターとやらが
「メールを5000通以上も送ったのに２ちゃんねるの削除人が無視をした」
と言っているのです。
朝日などのマスコミはこの点を隠して
「警察からの要請を5000件以上も無視した」
と世論を誘導しようと嘘を書いています。

実際に２ちゃんねるに警察から来た削除要請メールはたった2通のみで
この2通に対してはきちんと対応して削除を行った事は
西村博之自身が説明しています。

「インターネット・ホットラインセンター」という民間団体に
「違法だからどこそこの書き込みを削除しろ」
と「書き込みを違法だと決定し、削除を強制できる」
法的根拠はありません。
書き込みが合法な可能性もあるのですから、
不適切な方法で一方的に削除を要求しても
２ちゃんねるの削除人達が対応しないで保留にするのは当然でしょう。

言論を封殺し、差別を特権化するために
民団や部落解放同盟が求める人権擁護法案を進める民主党ですから、
支持母体ともども自分達がコントロールできない言論を潰したいでしょうし、
マスコミもネットの言論を規制させて、
再びマスコミの情報独占によるやりたい放題の時代に戻したい
という意図は当然あるでしょう。

ブログ主は「警察からの削除要請を5000件以上放置した」
と書いているメディアは全て「嘘つきメディア」だと断言します。

安倍内閣発足までは野田内閣なのです。油断はできません。



あと総務省で
放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

として意見募集を行っています。
今日までが締め切りです。
是非とも意見を送ってあげてください。
メールとFAXなら間に合います。




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