一度に複数のことをやるのは難しい

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忘れないように民主党政権の負の遺産
増税の歴史＆予定。

平成22年
たばこ増税

平成23年
所得税の年少扶養控除廃止

平成24年
住民税の年少扶養控除廃止
復興特別法人税開始
環境税開始

平成25年
所得税の給与所得控除に上限
復興特別所得税開始
退職金の住民税控除廃止
証券優遇税制廃止

平成26年
住民税の給与所得控除に上限
復興特別住民税開始

平成27年
所得税の最高税率引き上げ
相続税の基礎控除縮小
相続税の最高税率引き上げ

「無駄を省けば財源は出る」
「埋蔵金でいくらでも財源は出る」
と言った連中がやったことはこの通り増税ラッシュ。
財務省の官僚は省内での出世の評価が「増税すること」らしいですから
財務官僚としては民主党万歳というところでしょう。

ついでに民主党の埋蔵金についての画像をいくつか。



さっそくマスコミが竹島の日について
安倍自民党に対して、まだ組閣すらされていないのに
「関係者」が政府主催が変更になっただのなってないだのと明かした
としてブレブレ演出にしようとしているようです。

民主党なんて首相と閣僚が常に言うことが不一致していて
「閣内不一致」どころが分身の術状態だったわけですが
マスコミは自民なら閣内不一致だリーダーシップが無いと叩き、
民主なら叩ずに個人の意見ということで処理されます。

安倍総裁本人の言だけしか確実な情報は無いのに
なぜかマスコミ報道は安倍総裁本人への取材よりも
存在そのものが不明な「関係者」の発言で振り回しています。

ただ、ブログ主的には石破幹事長が
安倍総裁の足を引っ張っているように見える部分があります。
石破氏は確かに勉強家であることは認めます。
ただし、街頭演説でも会見でも、
誰に配慮することなく余計な事を言います。

選挙戦の街頭演説でも増税は絶対に必要だ
と踏み込んで言っていました。
石破氏は自身の説得力に自信を持っているから
いろいろと言うのでしょうが、
この3年半の国会で幾度も質問に立ち、
民主党議員に説教をしていましたが
民主党議員達には何一つ届きませんでした。

説得は相手側にそれを理解しようとする姿勢と理解出来る頭
そして十分な説明が無ければ意味をなしません。

そうしたことを考えず、また安倍総裁と綿密なすり合わせをせずに
持論自説を展開するのは
揚げ足取りをしたいマスゴミにとって格好の餌です。

竹島の日について政府主導で開催するか否かが報道されていますが
石破氏は平成24年8月23日の予算委員会で
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我々山陰に住んでいる人間は、あの李承晩ラインというものが設定をされ、どれだけ大勢の漁民が殺され、どれだけの者が傷つき、どれだけの者が抑留されたか、子供のころテレビで見て、新聞で見て、よく知っていますよ。島根の人々もそうです。島根が竹島の日というのを制定しているのはそれなりの思いがあってやっているのであって、このことを我々は真摯に取り上げる必要があると思っています。内閣府に所掌させる、そのための設置法の改正も当然であります。
　では、今と同じお話で、韓国はなぜ竹島が日本のものではなく韓国のものであると主張しているか、それに対して明快な反論は何かということを国民に対してきちんと言わないで、自明であると言っているだけでは、領土に対する国民の認識は深まりませんよ。
　これこそ与党も野党もなく、私は、拉致問題のときに、拉致の文章を国連で使われている言葉全てに訳して、同志の議員とともに、海外に出張するときも必ずそれを持っていった。
　この竹島もそうでしょう。ずっと日本が実効支配をしていた。これは鳥取、島根の時代からそうですよ、鳥取藩の時代からね。にもかかわらず、サンフランシスコ条約が調印され、発効するまでの日本に主権がない間に、李承晩ラインを引き、水域を設定し、武力占領したんでしょう。そういうようなのは、国際法的に見て、違法に決まっているでしょうが。そのことを我々はきちんと言わないで来たという反省があります。
　私は、今回改めてそのときの報道を読み返してみて、殺された若い船員は、赤ちゃんは、お父さんの顔も見ることはなかった。大勢の人たちが死んでいった。
　私たちは、何も韓国を敵視しようとか、そんなことを言っているんじゃない、国際法的に正しいことは正しいということを訴えていくべきだと思いますが、いかがですか。
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と発言しています。

物を進めるにはきちんとした準備が必要です。
そうした土台固めが満足にできていない状態で実行する事はリスクを生みます。
ブログ主としては竹島の日式典を政府主催でやって欲しいとは思いますが、
残念なことに参議院では
維新とみんなの党が民主党との連携を示唆し始めています。
これに民主とほぼ共闘していた共産や社民も加わるのですから
反自民勢力で過半数を押さえられていると言っていいでしょう。
ねじれているので衆議院で３００近い議席があっても意味がありません。

来年の参院選で勝利するという今回の総選挙よりも難しい課題をクリアして
初めて安定した政権運営が可能になります。
それまではバランスを取っていくしか手がありません。

なにより、政権の安定のためには経済が好転しなければなりません。
日本を不景気にさせ続けてきた日銀の白川を引きずり降ろし、
日銀法改正を行う事が最重要課題となります。
今はこの一点に集中するべきだと思います。


さて、日銀つながりで
口だけ番長がさっそく野党議員らしさを発揮しています。
【日銀の２％目標「整合性あるのか」　経財相が批判 】
前原誠司経済財政相は21日、日銀の白川方明総裁が物価上昇率を２％に引き上げる目標の導入に言及したことに触れ「（これまでの日銀の主張と）どういう整合性、連続性があるのか」と批判した。前原氏は「２％に言及されたのは驚きを持って感じている。しっかりと国会で野党として厳しくチェックしなければならない」と述べた。

　前原氏によると、自身が３回出席した金融政策決定会合でエコノミスト出身の佐藤健裕、木内登英の両審議委員が物価上昇率１％を達成するための具体的な手段を示すよう提案し、総裁や副総裁らが慎重な意見を出した。前原氏は「『本気でこの１％を目指しているのか』という思いを強く持った」と語った。
(2012/12/21　日経新聞)

日銀の白川総裁が自民党の金融政策に合わせて2％に修正してきました。

これに前原誠司がさっそく噛みついて
国会で追及していくと息巻いています。

民主党はたとえば松原仁などもそうですが、
デフレを日銀だけに責任転嫁をしてきました。
日銀がいくら量的緩和をやったところで、
それを国内で使う、国内でお金を回さなければ効果はありません。
そしてその政策は政府がやらなければなりません。

ところが民主党政権はそのための具体的な景気対策はありませんでした。
意図的にデフレを維持しようとしていたのかもしれませんが・・・。
（企業の海外脱出を促進する政策ばかりに民主党は注力していた）

前原誠司は野田内閣の経済財政担当大臣です。

経済政策の司令塔にならなければならない立場の人間が
日銀にすべての責任と政策を要求してきた事を棚にあげ
日銀が安倍自民党の金融政策に合わせてきたことを追求するそうです。
やはり与党を担当するのは無理だったのだと再認識させてくれます。

念のため前原氏には
日銀法の第四条
を読んで頭に入れておいてもらいたいと思います。
---日銀法　第四条--
日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
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日銀としては日銀法第四条に従えば
今回の物価上昇率２％という目標修正は当然のことだと言えます。




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