敵国の政権だった

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未来の党の分裂が確定し、
小沢がまた乗っ取り屋として党を乗っ取り
来年からの8億6000万円ほどの政党助成金をせしめる形となりました。

毎日新聞や朝日新聞、またそのテレビ局などが
「脱原発は国民の7割とか8割！」
などととてもあてにならない世論誘導のための数字発表を繰り返しましたが、
国民はむしろそれに引っかからず、
逆に放射脳として震災からしばらくの間自分の地元に戻らなかった小沢が
放射脳のとしての無知によってこれを鵜呑みにして未来の党を設立。

本当なら解散総選挙で大きな議席を得て
輿石らが参議院を中心に民主党を割って合流。
これで野党第一党として再び幅を利かせる
というところまで考えていたのだろうと思います。

ところが総選挙で脱原発は国民の望む争点ではなく、惨敗し、
逆に未来の党の中では濃い小沢信者達だけが生き残り先鋭化。

石原慎太郎がいるので維新に合流することもできず、
首班指名で海江田に投票するなど民主党にさっそく擦り寄り始めています。

しかしながら、これだけ政党を壊して乗っ取ってを続けてきた上に
唯一の武器であった選挙でももはや時代について行けない状態で
ただの嫌われ者に落ちぶれた小沢とその信者達はどこまでさまようでしょうか
あと、党の設立時の借用書っておそらく保証人欄が嘉田になっていて
そのまま変更されてない可能性があるのですが、
設立時の資金についてどうなってるのか知りたいところです。

こんなポスターをはじめとして

不正選挙で実際は未来の党が大勝していた
という内容のポスターが街中に貼られているようです。

かつてオウム真理教が真理党として各地で立候補したとき
麻原達は自分達の圧勝をなぜか確信していたそうです。
そして選挙での大敗の結果、
思い通りに行かないのならとテロに走るようになったわけですが、
もう未来の党の生き残った濃すぎる信者達は
ほとんどこの状況なんではないかと思います。


さて、内閣発足したばかりですが
【高校無償化、朝鮮学校を適用除外に　安倍首相が指示】
安倍晋三首相は２８日、高校授業料の無償化を朝鮮学校に適用しないよう下村博文・文部科学相に指示した。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。適用するかどうかを判断するための審査手続きを中止し、省令を変更して適用を不可能にする。

　菅官房長官によると、閣議後の閣僚懇談会で、下村文科相が「現時点での適用は国民の理解を得られない」と適用除外を提案。安倍首相が「その方向でしっかり進めてほしい」と指示した。菅官房長官は「政府全体の方針で、文科相は指示を踏まえ対応してほしい」と述べた。
(2012/12/28　朝日新聞)

朝鮮学校は朝鮮総連が運営しています。
そして高校無償化のお金は運営側に支払われる形になるので
民主党としては民主党の大事な基盤である在日と北朝鮮への資金援助をしたい
そのために高校無償化の適用範囲を文科省の規定に従った「1条高校」ではなく
「高校に類する課程」ということにしていました。
で、朝鮮学校へ日本国民の税金からお金を投入するために
「朝鮮学校への無償化適用は有識者会議で決める」として
「議事録非公開、議事日程非公開、委員非公開」という
実際に会議が存在したのかすら確認できない形で
「適用すべし」と意見が出た事にして押し切ろうとしていました。
特に菅直人は首相退任直前にこれを指示していくなどしていました。

日本人を拉致している北朝鮮の工作機関（総連）へ日本の税金を投入する
という民主党の野望がこれで一つ消えたと言っていいでしょう。


そんな民主党はさっそく岡田克也が飛ばしています。
【岡田氏「正しいが公約違反」＝政府式典見送り】
　岡田克也副総理は２５日の記者会見で、安倍晋三自民党総裁が来年２月２２日の「竹島の日」は政府主催式典の開催を見送る方針を固めたことについて「正しい判断だと思うが、選挙が終わって１週間で（方針を）変えることには有権者への説明が必要だ。信じて投票した人はかなりいるはずだ」と批判した。自民党は衆院選公約に「政府主催で開催」と明記している。
（2012/12/25 時事通信）

自民党の批判をすることだけが彼らの人生なのでしょう。
ブーメランを投げている自覚が無いようです。
「マニフェストは4年間かけて達成するものだ、今どうこう言われるものではない」
的なことを国会でも言ってきた本人がこの通りです。

また、この発言は別の意味で民主党らしさが発揮されています。
「正しい判断だが公約違反だ。」
岡田克也的には正しいと思っていても批判。
公約通りに実行しても批判する。
まさに民主党の理念の「自民党を批判する」しか考えていない事がよくわかります。

こういう彼らには是非とも覚えてもらいたい言葉があります。
元警視庁捜査1課長、田宮栄一氏の発言。
「20代から30代もしくは40代から50代の犯行」

非常に使い勝手が良いのでおすすめです。


円高を推奨し、円高を維持し続けてきた民主党が下野し、
大規模な量的緩和を行われるという期待から円安、株高が進行しはじめたら
途端に韓国がウォン高で苦しみ始めました。
こう考えると日本よりも韓国の利益を常に優先してきた民主党が
円高を推奨し、円高を維持し続けてきたのは
民主党が大好きな特亜のために意図的に行ってきたものではないか
と見ても不思議ではないかと思います。

すでにNHKでは世界の声として中韓の声だけを報じ、
朝日新聞は世界が懸念していると書いて特亜だけの意見を流し、
毎日新聞も28日付けの社説で
【社説:安倍政権と経済　「世界の中の日本」自覚を】
（2012/12/28　毎日新聞社説より抜粋)
　安倍首相には、円高・ドル安につながる米国の大規模な金融緩和に対抗すべきだとの考えがあるようだ。しかし、効果の限界や弊害が指摘されている他国の政策は本来、追随して対抗するのではなく、第三国と協調して修正を促すべきだろう。
　すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。

懸念の声を出しているのって特定アジアしかありませんので
間違いなく一部の国というのが
日本製品をパクってダンピング販売する事で利益を出してきたあの国
というのがわかると思います。

民主党政権の3年3ヶ月は日本企業の新製品をパクる韓国を助け続け、
逆に日本企業を守ろうとはせず、
それどころか日本の技術を次々と韓国へ流させようとしていました。
そして一部、日本の税金で日本で開発された技術を韓国へ優先提供もしました。
また、米国でゼネラルモータースからガバメントモータースへと変わったと揶揄される
GMのためにトヨタ車が米国で難癖を付けられましたが、
民主党は一切トヨタを守ろうとせず放置しました。

ブログ主としてはこうした事実から目を背けて民主党議員を当選させ続けているトヨタ労組や
日本のレアアース代替技術を中韓へ提供させようと動いてきた大畠を
当選させ続ける日立労組など頭がおかしいと思います。

民主党政権での3年3ヶ月は景気対策は
麻生政権のエコポイントをひたすら延長しただけで、
まともな景気対策は行われず、
研究開発への国の補助を片っ端から仕分けして
日本の将来を支える産業競争力の土台を破壊する事ばかりやってきました。
円高、電気料金値上げ、過度のCO2排出規制、電力不安の促進、等々
国内産業の破壊を進めるだけで、
さらにはライバルのサムソンに国で開発した技術の優先提供、
そのサムソンを支えるウォンの安定化のために700億ドルの通貨スワップ拡大。

民主党政権の3年3ヶ月は産業政策で見れば間違いなく日本の敵でした。

「日本の政党を騙る敵国の政権がようやく下野した」

こう言って差し支えないかと思います。
ようやくそれが実現できましたが、まだ参議院では彼らが第一党です。
この年末年始はひとまず旨い酒が飲めると思いますが、
すぐに私たち国民は気を引き締めて参議院選挙に向けていかなければなりません。




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