党再生どころではない

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さっそく安愚楽牧場問題で海江田のおしりに火がつき始めたようです。
全国安愚楽牧場被害対策弁護団
が12月28日付けで
海江田万里氏の民主党代表就任に対する声明
というのを出しています。
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　我々は，株式会社安愚楽牧場に出資をした被害者約6400人から依頼を受けた弁護団です。当弁護団は，長年和牛預託商法を続けてきた，安愚楽牧場が，2011年8月1日に事実上破たんしたことを受け，安愚楽牧場の被害者を救済するため，2011年8月10日，東京の三弁護士会である東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会の各消費者問題対策委員会の委員有志により結成されました。現在61人の弁護団員で構成されています。

　さて株式会社安愚楽牧場は，2011年8月1日，配当，預託金返還等が困難となり事実上破綻し，いったん民事再生手続が開始されましたが，同年12月9日，破産手続開始決定となり，現在破産手続が進行中です。出資者である被害者は全国で約7万3000人，出資金額は約4300億円とされており，被害者数，被害金額からすれば，戦後最大の投資被害事件といえます。

　安愚楽牧場の和牛預託商法については，破綻前まで，様々なテレビ，雑誌，書籍などで広く紹介されており，中には出資を推奨するものもみられました。

　そのなかでも「経済評論家」として多くの雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介していたのが，今般，総選挙で再選し，民主党の代表となった海江田万里氏（以下「海江田氏」という。）です。
　
　例えば，海江田氏は，かつて安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介した記事や著作物で，

・「13.3％の高利回りは驚異的だ」「元金確実で，しかも年13.3％と考えれば，他の金融商品はまっ青！」（書籍・「今どうすれば一番損をしないか」）

・「和牛の死亡率は0.4％と低く，また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので，契約どおりの利益は保証されます」（雑誌・「BIGMAN」昭和63年3月）

・「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」
（書籍・「海江田万里の金のなる本」）

・「この利益は申し込み時に確定していて，リスクはゼロ」
（雑誌･「女性セブン」平成4年7月2日）

・「利益は申し込みをした時点で確定していますから，リスクもありません。」
（雑誌･月刊ドリブ「DoLive」平成4年9月）

などと，あたかも，元本保証がなされ，リスクがないと述べていました。

　当時，海江田氏は，著名な「経済評論家」として，様々なメディアに出演し，雑誌や書籍などを通じて，「財テク」をすすめており，社会的な信用力と影響力を有していました。このような立場からすれば，安愚楽牧場の和牛預託商法の危険性を認識できたし，また，認識すべき立場にあったのであるから，記事や書籍などで紹介する際にもそのリスクを示すべきであり，安愚楽牧場の事業実態などについても調査・確認をすべきであったと思われます。しかしながら，海江田氏は，漫然と安易に安愚楽牧場を紹介し続け，また「経済評論家」としての執筆料等の利益と便益を享受してきました。

　被害者の中には，「経済評論家」である海江田氏の記事や書籍を信用し，安愚楽牧場に出資をした者が多数います。中には，国会議員に転身した同氏を信頼し，出資を維持し，さらには，出資額を増やした被害者すらいます。

　海江田氏の「経済評論家」として安愚楽牧場を推奨・宣伝したことは，専門家としての立場を併せて考えれば，責任は重大です。

　そこで当弁護団は，平成24年6月18日，依頼者のうち海江田氏の記事や書籍をきっかけに安愚楽牧場に出資した人のうち94名を申立人として，海江田氏に対して，その損害額である15億8288万1000円の10％にあたる1億5828万8100円について.，賠償に応じるように求める民事調停を東京簡易裁判所に申し立てました。そして，同年8月2日，10月11日，11月15日と3回にわたり，調停を行ってきました。

　しかし，海江田氏は，当初から一貫して責任を認めようとせず，総選挙前を避けて期日調整をした次回期日（平成25年2月5日）では、調停が不調になることが見込まれます。
　
　戦後最大の消費者被害事件とも言うべき安愚楽牧場の事件に関わりながら，その甚大な被害に対して誠実に対応しようとしない人物が，野党第一党として，現政権と対峙する立場の政党の党首として選任されたことについて，当弁護団は深く憂慮しています。
　当弁護団は，改めて，公党の代表者となった海江田氏に対し，本件の被害者に対して，責任を認め，誠実な対応をすることを求める次第であり，また民主党に対し，代表者が関わった安愚楽牧場の被害について，被害者の具体的な救済に向けた政策や立法を強く求める次第です
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海江田氏は民主党内の旧社会党、旧民社党系の派閥が中心となって
その神輿として代表選に出て勝ちました。
そして民主党内ではその「旧社会党系」がさっそく
党内権力の掌握に動いており、
【民主役員人事、旧主流派外れる…党内融和に火種】
民主党は２６日、党本部で両院議員総会を開き、主な党役員人事を正式に決めた。

　政調会長には参院議員の桜井充前厚生労働副大臣を起用し、参院優勢の党内情勢を反映したとの見方が出ている。細野幹事長の提案で、来年１月に予定した党大会を延期し、衆院選惨敗の総括期間を設けることにした。岡田克也前副総理や前原誠司前国家戦略相ら野田政権時の「主流派」は役員から外れ、党内融和の実現に火種が残った。

　海江田代表は２６日、党本部で開いた両院議員総会で「一刻も早く新体制を作る必要がある。年が明けたら反転攻勢したい」と述べた。総会では、桜井氏のほか、細野氏と大畠章宏代表代行、高木義明国会対策委員長などの人事を了承した。３氏は代表選で海江田氏を支持した。
（2012年12月27日13時29分 読売新聞）

野田や前原などの派閥は役員から外されました。
選挙で大敗したという反省もなく
党内では派閥による権力闘争が行われている状態です。

衆院選で主流派閥だった凌雲会が激減し、
それを狙って党再生をうたいながら旧社会党、旧民社党の派閥が党内権力を掌握
まさに「目先のコップの中の争い」しか考えていなかったわけですが、
軽い神輿として担ぎ上げた海江田に火がつき始めました。

海江田氏が今までのように安愚楽牧場問題を放置すれば
党の再生どころか海江田氏自身の再生ができなくなる可能性もあります。

民主党政権が最初に意図的に拡大させたのではないかとすら思える
宮崎の赤松・山田口蹄疫の感染源ともなっていた安愚楽牧場は
なぜか事件の検証過程で感染源としてほぼ特定されてもろくに報道されずに来ました。

マスコミにとっては報道することで特定の団体などが困る
そういう場合に「報道しない自由」を使うわけですが、
この状況でもマスコミは安愚楽牧場の4300億円という
おそらく戦後最悪の巨額に膨らんだ出資詐欺被害を
きちんと報道しないままにするつもりでしょうか？

民主党の都合の悪い事については特に「報道しない自由」を駆使していますが
そうした事が裁判などに発展して隠しきれなくなり、
マスコミ自身のアリバイ作りのために報道する場合があります。
むしろそれによって受け手側は
「突然事件が降って沸いたように見えて」しまう事で
かえってネットの情報との差になって見えることになります。

マスコミは早いうちに安愚楽牧場問題を報道してしまわないと
むしろ来年の国会中や参院選直前にこの問題が燃え上がって
せっかくマスコミが守ってきたのに民主党消滅なんて事になりかねません。
民主党の党ぐるみで行われていた中国人スパイ問題などを
マスコミが民主党を守ろうとして「報道しない」できたことで
これらの材料がまとめてくすぶっているわけですから
むしろマスコミと民主党が潰し続けて来た「スパイ防止法」などを
来年以降の国会で成立させる材料に化ける可能性もあります。

自分が作り出した「問題」は逃げても追いかけてくるものです。
それを民主党もマスコミも先送りし続けてきただけです。

民主党が反社会的行為を続けて来た事を
私たちは周知していくべきでしょう。
きちんと責任を取らせるためにも。


さて、産経（TPP推進派）がさっそくこんな記事を書いています。
【ＴＰＰ問題早くも自民党内でバトル開始】
　自民党の石破茂幹事長は２８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。ＴＰＰ交渉参加１１カ国は来年１０月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになる。ただ、ＴＰＰに反対する自民党の有志議員連盟も同日、会員を大幅に増やして総会を開き、安倍晋三政権に対し参加の「即時撤回」を求めた。ＴＰＰ問題は政権発足直後から早くも党内で熾烈（しれつ）な戦いが始まった。（山本雄史）
～以下略
(2012/12/29　産経新聞)

党内で侃々諤々な議論が行われ
最終的に総務会で意見を決定するわけですが、
党として決定されればそれでまとまるのが自民党です。

臨時党大会を開くと都合が悪いからと
今年「代表は臨時党大会で決定し、両院議員総会で代表を決めるのは例外とする事」
と決定したばかりなのに、臨時党大会を開かず
（開くと民主党員の意見も聞かないといけなくなるため、国会議員の派閥の力だけで代表を決められなくなる）
その例外としていた両院議員総会で代表を決めたのが民主党です。
こうして常に党役員によって勝手に話が決められてしまうのが民主党です。

政党として正しいのは間違いなく前者です。

で、産経としてはTPP推進に話を持って行ければという思いもあるでしょうが、
TPP参加の即時撤回を求める会の一人として
TPP反対派である茂木氏を経産大臣にさせた事が
安倍内閣としての姿勢を物語っていると思います。




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