情報漏洩の原因は報道しないのか？

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【高校無償化についてパブコメ募集中】です。

現行法は民主党が朝鮮学校にお金を出せるようにするために
高校無償化の支給対象を以下に定めています。
（イ）大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認
できるもの（民族系外国人学校）
（ロ）国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できる
もの（インターナショナル・スクール）
（ハ）イ、ロのほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に
類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定した
もの

朝鮮学校は日本の教育規定に従わずに独自の教育をするために
日本の学校教育法の規定する１条高校にはなっていません。

そこで思いついたのが
「文部科学大臣が高等学校の課程に類すると認められるもの」
というルールでした。

また、朝鮮学校にだけお金を出さないのはおかしいという理屈のために
インターナショナル・スクールなども高校無償化の対象にしました。

そこでまずは前述の（ハ）の文言を削除する改正を行い、
朝鮮学校を対象にさせないように法改正をするためのパブコメの募集です。

皆様是非ともパブコメをお送りください。

さて、政権交代の成果がよくわかるニュースがさっそく出てきました。
【韓国 輸出額３年ぶり減少に転じる】
韓国の去年１年間の輸出額は、中国の景気減速やヨーロッパの信用不安などの影響で、３年ぶりに前の年より減少し、来月大統領に就任するパク・クネ氏にとっては、輸出の回復を図ることが、経済運営において一つの課題になりそうです。

韓国の知識経済省が１日に発表した貿易統計の速報値によりますと、去年１年間の輸出額はおよそ５４８２億ドルで、前の年に比べて１．３％減少しました。
韓国の輸出額は、３年前は２８％、おととしは１９％、それぞれ前の年を大きく上回っており、３年ぶりに減少に転じたことになります。
主な輸出先別に見ますと、最大の貿易相手国である中国向けは、ほぼ横ばいで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合向けが１１％減少しており、中国の景気減速やヨーロッパの信用不安が打撃となった形です。
品目別では、主力の船舶が、ヨーロッパ各国からの受注が大きく落ち込んで３０％減少したほか、鉄鋼製品も前の年より減少しました。
韓国知識経済省は、ことしについて、アメリカで景気回復の期待が高まっているなどとして、輸出は再び増加に転じると見通しています。
ただ、このところ通貨ウォンが値上がり傾向にあり、韓国経済を支えてきた輸出企業にとっては逆風で、来月大統領に就任するパク・クネ氏にとっては、輸出の回復を図ることが、格差の是正などとともに、経済運営において一つの課題になりそうです。
(2012/1/1 NHKニュース)

民主党政権になった２００９年の９月２日には
民主党の中の財務省族議員の筆頭であった藤井裕久が
円高を容認・推奨する発言を始めています。

そしてここから急速に円高が進み、日本の製造業は
韓国のダンピング販売の前に大苦戦を強いられる事になります。
サムソンのダンピング販売と競争させられていた
エルピーダがのちに破綻しましたが、
エルピーダは過度の円高で利益が吹き飛んだ事を説明しました。
この点をきちんと報道するマスコミはありませんでした。

韓国の利益が大きく伸び続けたこの３年間は
競争相手である日本企業は過度の円高、
行きすぎたCO2排出規制、平均賃金が下がっているのに最低賃金引き上げ等々、
民主党政権が行うアンチビジネス政策によって苦しめられ
壊滅的打撃を受けました。

そして安倍首相が積極金融緩和によるデフレ対策、円高対策を掲げると
為替は円安に動き、株価が上がり続け、
相対的にこの３年間大幅に輸出額を伸ばしてきた韓国に
急ブレーキがかかり始めました。

こうして結果から振り返れば民主党の産業政策が
「日本の産業を壊滅させれば韓国が儲かる」
という方針だったのではないかと言えます。


そして農水省の機密漏洩も明らかになりました。
【農水機密、サイバー攻撃…ＴＰＰ情報など流出か】
　農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。

　関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。

　１２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。

　また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかが注目された１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議の直前に作成した文書では、ＴＰＰ参加時期に関する首相の意向などが記されていた。

　ＴＰＰ交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など２０点以上の機密文書もあった。いずれも政府の機密性の統一規範で、３段階のうち２番目（漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報）に指定されていた。

　これらの文書は、ＴＰＰなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのＩＰアドレス（インターネット上の住所）は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。
（2013年1月1日03時02分 読売新聞）

鹿野大臣は副大臣の筒井とともに中国人スパイに数々の便宜を図り、
また筒井大臣に至っては機密文書を自ら持ち出した事が国会で指摘されていますが、
マスコミは農水省が機密流出していたと報じるくせに
民主党が党として中国人スパイに公然とスパイ活動をさせていたことは
一切報じません。

当ブログで過去に中国人スパイ問題を取りあげましたが、
民主党は党として堂々と中国共産党の対日工作員にお金を出し、
党としてずっと中国共産党の工作員達に
日本国内の先端技術の研究施設や農工業の現場や米軍基地周辺の視察
などを行わせていました。

飯島勲氏によれば官邸に出入りするためのIDカードは
トータル１３００人以上に発行されているらしく
(※１２月２６日のプライムニュースで飯島氏が説明）
実際に官邸からまだ決定していない情報が漏れて
これを共産党が国会で質問したこともあり、
民主党が国の情報セキュリティをいかにダメにしたかがわかります。
これで情報が漏れない方がおかしいです。

ブログ主としては官邸と首相公邸の盗聴器探しは必須だと思っています。

民主党政権が作った負の遺産の整理にはかなり時間がかかりそうです。




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