政策批判を書くとボロが出る新聞

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以前勤めていた会社の人で
大前研一の本に感銘を受けて早期退職し、
ピースボートに乗って世界を見てきて世界観が変わった
とか言ってる人がいました。（団塊世代でした）
結局、すぐに金がなくなって元の会社にコネでまた使ってもらっていましたが。
大前研一のデタラメな内容に感化されてしまう人もいるのだなと
改めて私たちネットを使って情報を集めている層にとって
極めて限定的な情報しか仕入れられない人達の判断力の鈍さがわかります。
テレビや新聞しか情報源が無く、
またリテラシーというものに興味すらも無いと
簡単にカルト信者化すると言い換える事も可能かと思います。

ネットで多くの情報から必要な情報を入手している人達を
「ネトウヨ」とレッテルを貼り、
限られた情報源しかなく孤立している人達
孤立しているから排外主義になる頭のおかしい連中だ。
マスコミは一斉にそう印象付けをしようとしていますが、
ますます日本国民とマスコミの間に溝を作り、
特に今の20代というのは圧倒的に「テレビを信用しない」層であり、
これらがやがて30代40代となっていけば、
「日本のマスコミは嘘つきだから金を出す価値が無いもの」
と切って捨てられかねません。
マスコミ自らが自分達の中心顧客である団塊世代にだけ固執し、
若い世代にレッテルを貼って敵視するというやり方は
結局はマスコミの自殺になるでしょう。
（ちなみに団塊の総理は鳩山由紀夫と菅直人の二人だけです）

どうせ聖教新聞の印刷受注と不動産収入が無ければ
ただの赤字の押し紙新聞社なのですから、
毎日新聞は東海新報あたりと入れ替わってみてはいかがでしょう？

マスコミでは安倍首相の経済政策を
最初はひたすらハイパーインフレという言葉で恐怖を煽って
国民世論を反安倍にしようとしていました。
ところがハイパーインフレには定義があることが
ネットで周知されはじめ、低レベルの煽りが通用しないと気づき始めたらしく、
大前研一みたいなデタラメ評論家以外は
ハイパーインフレという単語は
安倍首相の経済政策をネガキャンするのに使いにくくなりました。

そこで毎日新聞（変態）が考えついたのが
「今は幸せな不況なのに不幸な不況になるぞ」
というものらしいです。

毎日新聞などのマスゴミの皆さんは平均給与が高く
それを維持するために記事の質を落とし、
各地の新聞宅配所に押し紙をして
自分達の負担を誤魔化しているので現実を知りません。
ですからこういう事が書けるのでしょう。

【社説:２０１３年を展望する　強い経済は構造改革で】
年頭の経済社説は、過度の悲観論を排することから始めたい。

　まず、米国きっての知日派、ジェラルド・カーティス・コロンビア大教授の話を聞こう。「日本衰退論の不毛」という興味深い論文をフォーリン・アフェアーズ・リポート１２年１２月号に寄せている。

　教授によれば、日本経済に対する衰退論は誇張されている。日本の過去２０年間の経済のできばえは、他の先進諸国に比べて見劣りしない。日本衰退論は日本の人口減少を考慮しない見方であり不毛である。
　◇「幸せな不況」に安住

　１人当たり実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の平均値でみれば、日本は他の先進国にまったくひけをとらない実績をあげている。「停滞」といわれた時期にも生活レベルは改善し、失業率は低く抑えられてきた。格差は広がったかもしれないが、米国よりはるかに小さい。

　中国と日本のどちらで暮らしたいか。生活レベル、社会サービスのレベル、平均余命などからみて答えは明らか。台頭する中国より「衰退途上の」日本で暮らすほうがはるかにいい。そう教授は言うのである。

　こういう日本の状況を、幾ばくかの皮肉を込めて「幸せな不況」と呼ぶ人もいる。金融市場でカリスマ的な影響力を誇るゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール氏である。

　日本はすでに十分豊かになり失業率も低い。社会は調和がとれ落ち着いている。しかも、１人当たりＧＤＰは伸びている。不況に見えるが幸せなのだ。このため、現状に安住することを選び、きつい改革を望まなくなっている、と。

　今年私たちが問われているのは、この「幸せな不況」にどう向き合っていくか、である。これでずっとやっていけるなら「幸せな不況」も悪くない選択なのかもしれない。

　しかし、日本はＧＤＰの２倍にも達する公的債務残高を抱えていることを忘れてはならない。デフレのままでは税収も上がらず、年金・医療など社会保障制度の維持が難しくなるばかりか、財政破綻の危機が現実のものとなる。

　安倍晋三首相の答えは「強い経済を取り戻す」だ。そのためにはまずデフレからの脱却であり、公共事業の集中投資と日本銀行の金融緩和でそれは実現できると主張する。

　経済学者の多くは懐疑的である。むしろ国債市場の波乱をよびかねないと警戒している。私たちもそう思う。とりわけ、２％の物価上昇に達するまで、無制限に日本銀行に国債などを買い入れさせるという主張は危うい。

すでに長期金利が上がってきていることに注意しなければならない。長期金利が上昇すれば、国債は借り換えも新規の発行も難しくなり、ギリシャ化への第一歩を踏み出すことになる。長期金利の上昇だけは避けなければならない。

　過去１０年の日本の実質経済成長率を平均すると０．９％だ。日本銀行は少子高齢化による経済の構造的マイナス要因と、技術進歩などによる経済拡大要因を差し引きすると、いまの日本経済の潜在成長率（実力）は１％にやや届かない程度、と見ている。

　◇ミニバブルを志向？

　ということは、これまでの日本経済はほぼ実力相応の成長をしてきたということだ。無理がない。だからこそ国債市況は安定し、ひとびとは「幸せな不況」にまどろむことができた。「それではダメ。強い経済を取り戻す」というなら、物価の引き上げでなく、構造改革で潜在成長率の引き上げを目指すのが筋なのだ。

　まずは年金・医療・介護の社会保障制度を維持可能なものにし、国民が安んじて消費を拡大できるようにする。財政改革に道筋をつけ着実に実行する。企業活力を引き出すため雇用、税制を中心に大胆な規制緩和を行う。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加しアジアの活力を取り込む、等々だ。

　ギリシャやスペインなど南欧諸国の体たらくを人ごとだと考えているとすれば、それは大きな間違いだ。財政が行き詰まり金融政策にも手立てがなくなり、彼らはついに身を切る改革に踏み出した。

　１０年前に、いや５年前に改革に踏み出していればここまでつらい思いをしなくても済んだかもしれない。そういう悔悟にさいなまれつつ。

　安倍首相の政策が効果ゼロとは思わない。日銀に社債や株式を買わせれば、物価は反応せずとも株価や地価があがり、ミニバブルにすることが可能だ。それが狙いなのかもしれない。だが、それは資源配分をゆがめ、かえって経済の健全な発展を阻害しかねない。

　安倍政権に集まる人々は国債市場のＸデーは当分先と楽観的に考え、かつ、万一の場合にも対応可能と考えている。だが、政権担当者の最大の仕事はリスク回避であって危ない経済実験をすることではない。

　過去の失政の責任をなにもかも日本銀行に押し付け、金融緩和しさえすれば強い経済を取り戻せるというのがアベノミクスであるらしい。それは「幸せな不況」を「不幸せな不況」にしてしまうおそれがある。
(2013/1/4　毎日新聞)

さっそく長期金利が上昇していることがダメだと書いていますが、
たった0.1％ですし、なぜ日本の長期金利が
極めて低い数字になっているかと言えば「デフレ期待」があり、
デフレが続いて民間の需要が無く、
国債だけが信用できるものとなって国債の需要があがっているからで
景気が良くなって民間の資金需要も改善を始めれば
当然国債の長期金利は上がっていくことになります。
しかしながら景気が良くなれば税収も改善していくことになりますから、
0.1％の長期金利の上昇なんぞ屁でもありません。
国債リスクが跳ね上がってギリシャのように破綻すると書いている
毎日新聞はやはり「安倍政権になったら日本は破綻するんだぞ」
と不安を煽ろうとしているいことがよくわかります。

毎日新聞と朝日新聞はとくにこうした不安を煽って
「日本の景気が良くならないようにすること」
を目指しているようです。

韓国の輸出での利益がやたら伸びたのは
民主党が政権を取って円高に誘導してからの3年間でした、
安倍首相が積極金融緩和と景気対策を行うという期待から
円安に進み始めた途端、韓国が苦しみ始めました。
毎日新聞と朝日新聞が「どこの国の利益」を目指しているか
相対的に考えればわかりやすいと思います。


変態こと毎日新聞はさらに1月5日の記事で
【余録:アジアには二つの国名を持つ国が二つある。一つは…】
アジアには二つの国名を持つ国が二つある。一つはミャンマー。軍事政権時代の国名変更をアウンサンスーチーさんら民主化勢力が認めず、ビルマ（英語はＢＵＲＭＡ）を使い続ける厳しい政治的事情がある▲もう一つの国は日本だ。漢字で書けば同じだが仮名にすると「にほん」と「にっぽん」。両者の併用は遅くとも室町時代には始まっていたといわれる。一本化をもくろむ動きもあったが、０９年に内閣は国会で「いずれも広く通用しており統一の必要はない」と答弁した▲私たち日本人は二つの呼称を時々の状況や文脈に応じて使い分けてきた。戦前戦中は大日本帝国（だいにっぽんていこく）に象徴されるように「にっぽん」が圧倒的だった。戦争が終わり平和が訪れると「にほん」が主流に定着した▲ところが次第に「にっぽん」の使用頻度が高まってきたようだ。「ニッポン、チャチャチャ」や「がんばれニッポン」。政党の名称でも９０年代半ばの政権交代を担ったのは日本新党（にほんしんとう）だったが、昨年結成された新党では日本（にっぽん）の冠が目立つ。自民党のキャッチフレーズは「日本（にっぽん）を取り戻す」▲柔らかく穏やかな響きを持つ「にほん」に対し、促音（そくおん）と破裂音（はれつおん）が重なる「にっぽん」は威勢良く響く。スポーツの応援にはもってこいだが、それ以外の多用は最近の元気のない日本の裏返しなのかもしれない。人を元気づけるのは大切でも、国民を鼓舞しすぎて戦前のムードに回帰してはいけない▲日本的なものに触れることが多いこの時季、良き伝統を見つめ直す好機だ。国名に二つの読み方を併せ持ってきた言語文化の豊かさをかみしめ、言葉の響きを確かめながら使っていきたい。
(2013/1/5　毎日新聞)

国民を鼓舞しすぎて戦前のムードに回帰してはいけない
とどや顔になっているようですが、
戦前の一時期、その戦争を煽りまくったのは
こうした新聞社だったんですが、
その事をまたほじくり返してほしいのでしょうか？

結局、民主党と同じく「ためにする反対」でしかなく、
そのときそのときの都合で思いついた事を言っているだけなので
こうしてブーメランになるのでしょう。

日本国民の一般的にもっている知識がすでにマスコミを追い越してきているのに
いまだにマスコミが自分達で作り上げてきた「限定された情報空間」
に生きる人達だけをターゲットにしているのは
結局は新たな顧客を得るどころかその逆にしかならないでしょう。

かつてマスコミの世論調査に対して
「その数字には６割の無党派層が含まれていないじゃないか。選挙の時に無党派層が家で寝ていてくれればそれでもいいが、選挙というのはそういうものではない。最後までしっかり選挙運動をやりなさい」
というような発言をしたら
「無党派層は寝ていてくれればいい」
とだけ報じられ、
まだまだマスコミによる限られた情報空間が強かった当時は
森首相はこの世論誘導のでたらめ報道に対して諦めてしまいました。
えひめ丸のときにもゴルフを続けていたとして
なぜか冬なのに森喜朗が半袖でゴルフをしている写真を使って
マスコミは印象操作を行いました。
明らかにまったく別の時の写真を使ってこうした誘導をやっていたわけです。

この当時はマスコミ規制をしようと思っても
おそらく多くの国民が新聞が「言論の自由を規制するのか」と煽れば
それに賛同したことでしょう。

今は違います。
ですから皆さんも積極的に情報の共有に参加してください。
マスコミのデタラメを証明する「正しい情報」が広まれば
マスコミの自由にはできません。

「カツカレー3500円」も「お腹痛くてやめちゃった」も
当初マスコミはこれらで暫くネガキャンができると思っていたのでしょうが、
むしろネットの力によって逆に封じられる形になりました。
だからこそマスコミは麻生首相のときに特によく使った
こういう印象操作をうまく行えず、政策を批判しようとしているのでしょう。

ところがいざ政策を批判しようとすると
情報独占にあぐらをかいてきたマスコミの記者達の普段からの不勉強の成果か
「財政破綻がー」「日本もギリシャになるぞ」
などというデタラメ記事しか書けないのでしょう。

マスコミの葬式は国民が出す。

そうなった時点で日本のマスコミは再起不能になるのですが、
いままで不勉強を続けて来たマスコミは
それを理解する能力も怪しいようです。


追記。毎日新聞さんの1924年の記事が
神戸大学電子図書館さんにありました。
そこから当時の記事の一部を抜粋
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不況は最良の医薬
　然り斯る生産費の低下と生産品の良化とは決して人為の策に依ってこれを期することほ出来ない。是等は一に国民が自己の生活を緊縮し能率を増進し国民全体としての生産力を増加することに依ってのみ齎らさるるものである、為替政策や金利政策や通貨政策に依って直ちに斯る効果を納めんとするは魔術師に非ずんば不可能淀る処である、所謂経済政策なるものは国民の努力を指導し得るも進んで国民其者に努力せしむるの力はないのである。惰気を生ぜる国民をして奮起せしむる最良の手段は財界を不況に導くにある。財界不況は最上の良薬である。財界は不況になって初めて人心の緊張を来し国民の生産力を誘致して貿易の振興を来し茲に回復に転ずるに至るものである。
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どうやら毎日新聞は90年前と変わってないらしいです。




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