改めて日本の敵を再確認

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これも民主党政権が意図的にやった事でしょう。

【中国、韓国に技術流出の恐れも　原発技術者大量退職】
原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の高齢技術者が一斉退職を迫られる情勢となり、高度な技術を担う人材喪失が懸念される。それに呼応するように大学生も原子力関連の職場を敬遠。廃炉にするにしても３０～４０年かかるため、技術継承は欠かせず、その断絶は原発そのものを危うくさせる。

　ベテラン技術者の一斉退職について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は産経新聞の取材に、「科学技術の点では、行政職を主体とした原子力規制庁では限界がある。専門能力が怪しいものとならないように、人材を補充しなくてはいけない」と危機感を示した。

　ＪＮＥＳでは現在、技術継承のために、個別の業務や専門知識のデータベース化を進めているが、「人が直接技術を伝える方法にはかなわない」と危惧する。

　また、中国や韓国では原発増設のために技術者を必要としており、引き抜きがあれば技術流出の恐れもある。

　一方、若者の原発離れも著しい。文部科学省によると、「原子」と名の付く学科を持つ大学の平成２４年度の入学者数は、前年度と比べて約２割減。電力事業者などで構成される「日本原子力産業協会」が主催した就職セミナーに参加した学生は、前年の約２千人から約５００人へと激減した。

　そもそも教える側の問題点も指摘されている。原子力専門の国立大学元教授は「原発を触ったことのない先生が増えている。車を運転したことのない人が免許を出すようなもので、極めて深刻な事態」と話す。

　内閣府の原子力委員会はこうした危機感から、昨年１１月に「長期にわたって原子力の人材を確保・育成することは重要」という有識者による見解をまとめた。ただ具体化する動きに出ておらず、人材確保は規制委の手に委ねられている。（原子力取材班）
(2013/1/4　産経新聞)

民主党の日本のマスコミは原発を徹底して叩きました。
原発の大量増設を進めている中韓は一切批判しません。
さらに輸出商品として拡大しようとしている韓国にとって
世界の原発の先頭を行っている日本の原発技術者を
「買い放題」にできるわけですから
民主党の狙いはまさにここにあったのだろうと思います。

政権交代から日本の国際競争力の源泉となっている「技術」について
これを支えるための研究開発部分は片っ端から
「事業仕分け」によって被害を受けました。

そうした研究者を喜んで引き抜いて行くのが中韓です。
技術が欲しい彼らにとってはこれほど美味しい話はありません。
今までだって技術、人、モノ。
「全て日本から盗んできた」事で中韓は成長してきました。

「ノウハウ」が大切であることを理解せず、
ひたすら人件費カットだけをやってきた
今の経団連の主要経営者などもこれを後押しする形になっています。

そして日本国内での産業を支える多くの技術者が
冷遇される土台として「日本国内でのデフレ不況の維持」
これが欠かせません。
日本国内で景気が好転を始めれば
技術者を冷遇する必要がなくなっていくのですから。


今回、原子力規制庁への移行にあたり、
原子力関連のベテラン技術者170人ほどに
60歳以上を理由にして退職要請が出されるとのことです。

野田内閣は公務員の65歳までの継続雇用を決め、
新規採用をこれでもかと削りましたが、
原子力技術者に関してはまったく別扱いという事がわかります。

企画・設計・製造・運転・保守・点検
世界でこれらを一貫して行えるのは東芝、日立、三菱重工だけです。

ところが民主党政権は「具体的代替案無き原発ゼロ」
を政府方針として決めて原発産業を将来の無い業界にしようとしました。

日本のマスコミもまた中韓の原発、
特に地震や津波の被害すら起きていない韓国では
原発の事故が日常的に起き続けている事は
テレビでは一切触れないようにしながら、
ひたすら反原発を煽ってきました。

こうして原子力関連の技術を途絶させ、
技術者を中韓へ大量流出させようという目論見が
民主党と日本のマスコミにはあると言っていいでしょう。

あらためて言えば
「やめるにも改善するにも技術の継続は不可欠」
なのです。
ましてや発電という技術は短期間で新技術に代替できるほど甘くありません。


自民党政権時代には
マスコミは不景気だと散々煽り、政権を叩いてきました。

ところが民主党政権がデフレ不況を加速させている事については
ほとんど批判をせず、
安倍首相がきちんとしたデフレ対策と景気対策を行うと言い出したら
途端にそれをマスコミがたたき始めました。

マスコミにとっても民主党にとっても
日本国内の円高デフレが維持されることは
日本企業の海外脱出を促進するために重要だったのでしょう。

この点では日銀も同罪です。
米国ではバーナンキが物価と雇用の二つを中央銀行の任務だと説明しました。
ところが日本銀行の場合はこのバーナンキの発言を
「雇用などは副次的な目標」だと嘘翻訳をしてまで
日銀がやるべき仕事を隠そうとしてきました。

結果的に見れば、
日銀、マスコミ、民主党政権、これら３つともやっていたことは
「日本のデフレ不況を維持して中韓を助ける」
というものです。

当ブログが日銀法改正に何度も言及してきた理由がここにあります。
デフレ対策には積極金融緩和が不可欠で日銀を叩き直さなければなりません。

デフレ維持をしてきた日銀のデタラメを守ろうと
マスコミも民主党も安倍首相の金融政策を批判し、
また日銀は報道向けに安倍内閣の動きをリークし続けています。

日本国民の敵は誰であるかはっきりしていると思います。




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