日銀に裁量を与える余地は作らせるべきではない

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

よくわかるマスコミの姿勢。

麻生政権の場合
→1ドル90円台突入で「急激な円高云々」とマスコミが批判

民主党政権の場合
→90円台どころか猛烈な勢いで進む円高もそれほど叩かない

安倍総裁がデフレ対策に積極金融緩和という正しい処方箋を主張
→日銀の独立性がー、幸せな不況がー、ハイパーインフレがー、財政破綻がー


野田佳彦が現状のデフレ状態なら消費税を上げると断言
→よく言った。リーダーシップがある

安倍総裁が消費税増税に「景気の回復が無ければ行わない」と説明
→はっきりしない、頼りない、リーダーシップがない

さらに自民が政権奪還後
→消費税増税？本当に増税して国民の生活は大丈夫なのか？


さて日銀絡みでニュースを二つほど
【首相「為替、日銀にも責任」　予算案は月内決定 】
安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市での記者会見で、２％の物価上昇率目標と為替水準について「日銀の金融政策が決定的に重要だ。責任をもって実行していってもらわなければならない」と述べた。2013年度予算編成に関しては「民主党政権で水ぶくれした歳出の無駄をカットし、内容を大胆に重点化する。１月中の政府原案の決定を目指す」と表明した。

　これまで政府・与党内は、２月末をメドに13年度予算案を国会に提出する段取りを描いていた。首相の発言は公共事業などの景気刺激策を盛った予算編成の日程前倒しにより、早期の景気回復に強い意欲を示す狙いがあるとみられる。

　首相は経済再生に向け、「デフレから脱却して円高を是正し、経済を成長させていく。そのために大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の三本の矢で、地域の製造業を復活をさせていきたい」と強調。「強い経済を取り戻すことはまさに喫緊の課題だ。内閣の総力を挙げ、民間の英知を結集し、経済政策を力強く進めていく」と訴えた。
(2013/1/4　日経新聞)

【日銀との協定、結ぶ方向＝副総理発言打ち消し―菅官房長官】
　菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、安倍晋三首相が日銀に求めている、物価上昇率2％のインフレ目標設定を含めた政策協定（アコード）について、「その方向でいくだろう」と述べ、21、22両日に開かれる日銀金融政策決定会合で締結されるとの見通しを明らかにした。
　麻生太郎副総理兼財務相は6日のNHK番組で「改めて協定を結んでどうこうということはない」と発言。再開される経済財政諮問会議を通じて政府と日銀の実質的な協調体制を維持できれば、協定締結にはこだわらない考えを示していた。
　これに関し、菅長官は会見で「副総理一流の発言だ。首相と副総理の間（柄）だから、首相の意向も副総理は十分わきまえている」と強調、麻生副総理の発言を事実上打ち消した。第2次安倍内閣が最重視する経済再生のテーマで、首相と盟友である麻生副総理の足並みの乱れが早くも露呈した形だ。　
(2013/1/7　時事通信)

当ブログでは1日にあえて懸念材料として麻生太郎元首相について書きました。
残念ながら「内部分裂」などとして批判される方もいました。

竹島の日を政府主催でやるかやらないかを
目先の事しか考えずにマスコミに煽られて
安倍批判をぶち上げていた一部の件については
内部分裂をさせたがっている連中の手駒にならないようにと
典型的な分断工作で書かせていただきました。

安倍首相が唱えるデフレ脱却のためには積極金融緩和が必要で
そのためには日銀が安倍首相の政策目標に従う事が不可欠です。

過去、麻生政権においては積極的な財政出動による景気対策を図りました。
それが民主党政権に予算の執行停止をされて
子供手当などの乗数効果の極端に低いバラマキ政策の財源へと転用されました。

一方、リーマンショック前までは1ドル110円ほどでしたが、
リーマンショックあたりで90円近くまで円高が進みました。
それが民主党政権で70円台前半までさらに進みました。
4割も円高が進んだのですから
ウォン安為替介入をしている韓国ダンピング企業軍団と
価格競争で勝てるはずがありません。

リーマンショックを機に各国が通貨安競争を行い、
マネタリーベースを増やす中で
日本だけが、日銀だけが全く増やしませんでした。
市場というのは相対的なものです。
他の主要通貨がどんどん刷られている中で日銀は刷らない。
この事によって円高が進んだ事は間違いありません。

その後、民主党政権で円高を容認する発言を行い、
急速に円高を進めることで日本だけが通貨高に苦しみ
その日本が苦しむことによって中韓ともに利益を伸ばしました。

麻生政権時は積極的な財政出動による景気対策は行いましたが、
一方、円高については実質的に何もしませんでした。
各国がそれぞれ通貨を互いに刷っていれば
それぞれお互いの割合に応じて市場でバランスが保たれます。

ところが日本だけがマネタリーベースを増やさなかったために
日本だけが一人で他国の通貨安政策による煽りを背負い込む形になりました。
それによって為替操作国中韓は
日本一人負けを己の利益として吸い上げました。

日銀や財務省の優秀な人達がこの事実を認識できないはずがありません。
ですが、実際には円高デフレ不況を維持する形にいまだにこだわっています。

財務省の中の人達は「増税が省内での出世の基準」であり、
増税したものを手放す事は逆に悪い事という考えがあるようです。
ですから「景気回復、デフレ脱却」をされて税収が改善を始めてしまうと
「税収が足りない」という増税のための根拠を失ってしまいます。
財務省は日本が滅んでも自分達の省内での権力争いの方が重要なのでしょう。
少なくともこの15年ほどは一貫してデフレ維持の姿勢なわけですから。

日銀も同じくずっとデフレ維持に努めてきました。
小泉政権時に金融緩和が行われ改善しかけましたが、
2006年にそれに日銀は気付いたらしく、
むしろマネタリーベースを縮小させました。

日銀はマネタリーベースを増やして一時的にデフレが改善しかけると
すぐさまそれを回収してストップをかける
そういうことをやってきました。

日銀がそういう勝手な事をできて、
一切の処罰をされず、一切の責任も負わず、
かつ国会には日銀総裁の罷免をできる権限が無い
という日銀法が最大の問題点です。
少しでもフリーハンドを与えたら途端にデフレ政策を取る。
過去の行動から間違い有りません。

だからこそ日銀法改正を行って、
きっちりと政府の金融政策に従わせる必要があります。

麻生政権では日銀にそういう振る舞いを許してきた事
リフレ派を金融政策に近寄らせず、
積極金融緩和を行わなかった事は事実です。

安倍首相の唱えるリフレ政策には積極金融緩和が不可欠であり、
そのためには日銀にきっちりと責任を持たせる事が不可欠です。

日銀法改正は、国会が開かれ参議院で野党が賛成し、
衆議院で自民党内の議員達もこれに賛成しなければ成立しません。

それまではきっちりと日銀にアコードを結ばせ
責任を負わせなければ、
安倍首相の金融政策に従うフリだけを行って何もせず
という形になる可能性が非常に高いです。

日銀をきっちり従わせることができなければ安倍リフレ政策は
スタート地点から頓挫することになるのです。

・アコードを結んで責任を共有させ従わせる
・日銀総裁に積極金融緩和を理解し共有できる人物を据える
・日銀法を改正する

この３つを順に進めて行って
ようやくアベノミクスを進められる土台ができあがります。
また逆に、安倍首相でデフレ脱却政策が成功できなければ
おそらくマスコミはそれを材料として
かえってデフレ脱却はやっぱりできないんだというような
そういう方向へ世論をミスリードしようとするでしょう。
そうなれば日本経済を復活させるチャンスを永遠に失いかねません。

そしてその懸念材料が作られないようにするために
私たち有権者が地元の各議員などに働きかけ、
また情報を共有し声を発し、
日銀をきちっと従わせる方向に「有権者の声」として響かせる事が必要です。

「このままだと誤った方向へ逸れかねない」
常に客観的に現状を認識し、こうした危険性を回避するために
マスコミの誘導とは違う有権者の声として共有されていけば
それぞれの議員達も無視できなくなります。
（無視すれば落選しかねないのですから）

民主党の場合はその「有権者の声」というのが
彼らの支持母体である連合や民団の声しか無かったわけです。

また、今までは「有権者の声」というのが
連合や民団、経団連のようなノイジーマイノリティばかりになっていました。
今はネットによってその状態が崩れてきているのですから
今こそ私たち有権者の声を届けるべきだとおもいます。

安倍首相がなぜそういう判断をしているのか
それを落ち着いて分析しながら、
いかにして日本を立て直すために協力ができるのか

野党や自民党内にもいる
「財務省の主張に傾きかけている議員」をおさえて
安倍首相の行おうとしているデフレ脱却を助ける
世論による援護射撃が必要な時はいつであるか
どうすることが援護射撃になるのか。
途中で横へ入る分かれ道が見えてきたら、
間違ってそちらへ入らないように道路横で警告表示する
それが有権者として安倍首相を支える事になると思います。

私たち有権者がそれを考え、事に当たらなければなりません。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓