短所だけ殊更に叩くのがマスコミ

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韓国系列のフジテレビとかいうところの番組が
さっそく石油が高くなっていることを安倍政権のせいだと
ネガキャンをやっていました。

あの番組の司会（小倉）はスタジオ内だというのに
帽子をずっと着用しているというのはどういうことなんでしょうか？

安倍首相のリフレ政策では現状で高すぎる円を是正する動きになりますから
当然ながら輸入品は高くなります。
しかしながら過度の円高で国内生産品よりも輸入品の方が競争力が強くなり
国内産業を疲弊させる事で結局は国内の雇用を減らす形になっています。
国内の雇用を減らしてでも安く物が買えるから良いという理屈を
ブログ主は良いとは思いません。


デフレの現状においては以下の事が挙げられると思います。

１，デフレで内需が縮小を続けるため輸出など外需依存が強くなる
　→が、過度の円高政策を取られた民主党政権下では産業競争力の大幅低下
２，デフレで国内の需要が冷え込む事で投資をしなくなり
　企業では内部留保、家計では貯蓄へ回す傾向が強まる
　→余計にお金が回らなくなる
３，国内に資金需要が無くなる以上、貸し付けを行おうにも借りる相手がいなくなる。
　→高い利子を付けて貸し出せないため金利が下がる。
４，国内で貯蓄が膨らんでも銀行はそれを貸し付ける相手がいなければ
　利子収入が入らないので国債や海外への投資に回る
　→国債はさらに低金利へ、投資も国内に回らない

デフレはこれらの問題があったからこそ
これを解決するために積極的な金融緩和が必要だと考えられます。
デフレは国内のお金の循環が滞るのですからどう考えても「悪い事」です。

3番の理由あたりはリフレ政策が進めば
資金需要を喚起することによって長期金利が上昇するのは間違いないでしょう。
ですが景気が回れば税収が伸びますので問題にならないでしょう。
でもマスコミはさっそく0.1％の長期金利上昇ですら叩いています。


対して民主党政権がこの3年3ヶ月で行ってきた事は
・円高を呼びかけ（藤井裕久は政権交代二日後からこの手の発言を連発）
　→円高による大幅な産業競争力低下
　（なお、エルピーダはこれで利益の大部分が吹き飛んだと説明）
・実現不可能なCO2排出大幅削減を国際会議で宣言
　→企業へ強引な排出規制押しつけ
　→環境を理由にして増税
・公共事業は大幅カットし、子供手当などの給付を増やす。
　→子供手当の乗数効果が0.4など、かえって経済を回さなかった。
・財政再建のために防衛、科学研究、教育、文化振興、災害対策、防災対策
　などの予算を次々カットし次々に増税。
　→いざというときの備えも産業競争力のための将来の投資も潰した
　→増税で可処分所得マイナス
・公務員の採用人数を大幅に減らし、逆に定年退職者の再雇用
　→若者の失業率アップ
・復興を進ませずに人質にして政権居座り

どれもこれも「景気を悪くする」事に関しては正しい政策です。

安倍政権では円高是正とインフラの再整備をやろうとしているわけですから
民主党が「間違ってきた」事の修正から入るわけです。

マスコミが自民を報道するときは常に完全無欠の100点満点以外は
0点という報道の仕方をします。
どんな政策にだって当然ながらデメリットがあります。
そのデメリットの部分だけを大げさに取りあげ叩くというのが彼らの手です。

民主党政権が日本をボロボロにしてきたこと
つまり、民主党政権による負の遺産の整理から行わなければならず
時間も手間もかかります。

たとえば
【被災地の下水管処理 国が全額補助へ】
東日本大震災の被災地で津波で住宅などが流された跡地に残された下水管が、地面の陥没や冠水を引き起こすおそれがあり、復興事業の妨げになっている問題で、国は、自治体が行う下水管の処理費用について、全額を災害復旧費用として補助する方針を固めました。

この問題は、津波の被害を受けた沿岸部の地下に残された下水管が、地面の陥没や冠水などを引き起こし、かさ上げ工事などの復興事業の妨げになるおそれが出ているものです。
宮城県内だけでも仙台市や女川町などで長さにして少なくとも１２４キロの下水管が残されていて、自治体から「処理費用が高額で単独で負担するのは難しい」という声が上がっていました。
これについて、国土交通省は７日までに、下水管の処理費用を全額補助する方針を固め、宮城県の関係部局に伝えました。
費用には、壊れたインフラを直すための「災害復旧費用」を適用し、下水管が残ったままだと復興事業に支障がある場合、下水管にモルタルを流し込んで固める処理や、撤去にかかる費用が補助されるということです。
この方針を受け、女川町の担当者は「町内の２６キロの下水管の処理におよそ４億円が必要で、町単独では難しかったので非常にありがたい。これでかさ上げ工事など復興事業を進めることができる」と話しています。
(2013/1/7 NHKニュース)

震災から2年も経っていながら、
下水管の処理すらできていませんでした。
自民が政権に戻って2週間ですぐに国費を付ける事で固まりました。

民主党は復興事業も民主党幹事長室を通さなければ事業を受け付けない
という実態がありました。
(当ブログ過去記事をご参照ください）

ただでさえ無能で仕事ができないために仕事が進まない民主党政権において
彼らはあくまでもこうした事業は民主党への票や利権につなげるために
全て自分達を関与させようとし、
しかしながら無能ゆえに対応しきれず何もかもが停滞しました。

マスコミは相変わらずなんでもかんでも自民党の負の遺産だと言い張りますが、
3年3ヶ月の間、一気に行政のあらゆる事業を停滞させてきた
民主党政権による負の遺産の大きさに全く触れません。

安倍首相の政策にも当然メリットとデメリットがありますが、
民主党政権が作った問題について触れずにすべて自民党に責任転嫁
あるいは自民の政策を叩く事で誤魔化そうという
マスコミのやり方はあまりに拙劣で
テレビしか見ないような人しかだませないと思いますが、
私たちはこういうデタラメをきちっと指摘できるように
理論武装しておかなければならないと思います。
マスコミはテレビと新聞とラジオで一斉に同じ事を流して
国民を洗脳をしようとしますから。




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