改めて民主党が下野して良かった

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アルジェリアでの邦人拘束の件で
いまだ日本人全員の安否は確認がとれておりません。
様子を見ていましたがまだ3人しか確認がとれていないとのこと。
全員の無事を祈りたいと思います。

【アルジェリアの邦人拘束　首相外遊先でアルジェ対応指示】
　【ハノイ＝杉本康士】ベトナムを訪問中の安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、アルジェリアでの日本人拘束情報を受け、菅義偉官房長官に電話し、（１）被害者の人命を第一に対応（２）情報収集を強化し、事態の掌握に全力を尽くす（３）当事国を含め関係国と緊密に連携－の３点を指示した。

　首相に同行した世耕弘成官房副長官によると、首相が事件について第一報を受けたのは、空港から宿泊先のハノイ市内のホテルに到着した午後２時５０分（日本時間同４時５０分）。首相はその場で菅長官に対応を指示、その後も逐一状況の報告を受けているという。

　ただ首相の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）歴訪の日程に関しては「相手国に失礼にあたるので、今のところ変更はない」（同行筋）。首相は１７日以降、タイとインドネシアを訪問し、１９日に帰国する予定。
(2013/1/16　産経新聞)

事件の第一報を受けて即座に指示を出し、
現地に城内政務官の派遣も指示。
17日には城内政務官が現地入りしていました。

一方、民主党はというと
【「必要に応じて申し入れ等を行う」　アルジェリア邦人等人質事件受け階役員室長】
アルジェリア南東部イナメナスで１６日、アルカイダ系のイスラム武装勢力が天然ガス関連施設を襲撃し、邦人を含む複数の外国人が人質に取られる事件が発生した。このことを受け階猛役員室長は１７日午前、党本部で記者団に対し、「事実関係が不透明な面があり、昨晩から海江田万里代表、細野豪志幹事長が関連部門に詳細な事実確認のための情報収集に当たるよう指示した」と現時点での対応状況を説明した。党では現在、元外務大臣の松本剛明政策調査会長代行を中心に情報収集に当たっており、１３時３０分からは外務・防衛・内閣合同部門会議を開催して政府からヒアリングを行う。

　階室長は、「安否確認がとれない邦人の保護のために党として万全を尽くす。政府にも協力すべきところは協力し、必要に応じて申し入れ等を行う」と述べ、政府に対しては「情報が錯綜しているとのことなので、正確な情報の共有に努めていただきたい」と求めた。
(2013/1/17　民主党公式HPより)

17日に海江田代表は会見にて
「対策室を立ち上げるかについては、そういった組織の立ち上げが必要であれば幹事長にお願いする。」
という主旨の発言をしていたりしますので、
情報を仕入れたところでそれをどうするかは考えていない事がわかります。
・・・とにかく細野も海江田も次の選挙の事しか考えてないからでしょうね。
はっきり言ってしまえば「政治しているフリ」でしかありません。
このことは民主党政権でもはっきり確認できていた事です。

2011年1月にエジプト騒乱が発生した事を思い出したいただきたいのですが、
この暴動発生時に当時の首相であった菅直人はダボスにいました。
菅直人は政府専用機で現地入りしていました。

政府専用機には「在外の邦人保護」という用途があります。

菅直人が民間機をチャーターして政府専用機を邦人の脱出にカイロに向かわせろ
という指摘をする議員もいましたが、
菅直人は政府専用機でまっすぐ日本に帰ってきました。
エジプト騒乱に巻き込まれた邦人のはこうして後回しにされました。

また、民主党の首相と言えば、
野田佳彦は竜巻被害で死亡者まで出ても
二日間きっちりお休みをとってから動いたり
とにかく腰が重いのが当たり前でした。

それと比較すれば安倍首相の対応がいかに「まっとうな」物であるか、
今までの民主党政権というものがいかにお粗末であったかが
よくわかると思います。
これだけでも
「政治をするフリだけの民主党が政権から居なくなって良かった」
ということは間違いありません。

さて、民主党と言えば、鳩山由紀夫（with幸）が
案の定中国共産党に都合の良い発言を次々に行って
これでもかと売国行為に突っ走って居ますが

小野寺防衛大臣の
「（鳩山訪中と発言で）言ってはいけないんですけど、久しぶりに一瞬だけ脳裏に『国賊』という言葉が浮かびました」

この発言が端的にその酷さを語っているかと思います。

民主党の海江田はルーピーの出国前に電話で連絡を入れたようですが、
その内容はわかりません。
ですが、今の民主党は野田佳彦のパフォーマンスのおかげで
鳩山由紀夫を止めることができなくなっています。

昨年の総選挙の際に鳩山由紀夫に対して
「増税、TPPに賛成しないと公認しない」と迫り
野田が鳩山由紀夫の出馬を断念させたパフォーマンスがそれです。

野田はTPPを争点にして
「民主党政権の総括」を争点にさせないようにしようとしました。
ところが、ルーピーだけこれで出馬を断念させましたが、
細野、安住、輿石の執行部は
TPP反対派であっても他の候補者については公認を決定しました。

テレビ向けに鳩山由紀夫だけを使い捨てにした形です。

それがために民主党は鳩山由紀夫の首に鈴を付けることができなくなりました。
民主党の基本理念である
「選挙のためのパフォーマンスが最優先」
この弊害の典型例と言うべきでしょう。

また、今回の鳩山由紀夫の件は中国共産党が鳩山由紀夫を呼んだわけですが
ここからわかることもあります。
いまの中国共産党の指導部が日本となんのパイプも無いということです。

こうしている間に着々と安倍首相は対中包囲網を築き上げており、
中国共産党としては焦っているわけです。

たとえば小野寺防衛大臣は
【米大使、尖閣「日米安保の適用範囲」＝小野寺防衛相と会談】
小野寺五典防衛相は１７日午前、ルース駐日米大使と防衛省で会談した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国による領海侵犯などが相次いでいることについて、防衛相は「しっかりと自制的に対応している。警戒監視を強め、国際的な基準で対応する」と説明。ルース大使は「重大な関心を持っている。事態の沈静化が大事だ」と述べるとともに、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲に該当する」と表明した。
　防衛相は先の沖縄県訪問を踏まえ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題について「沖縄の理解を得る努力が重要だ」と強調。米軍が同県に配備した垂直離着陸輸送機オスプレイに対する県民の懸念も伝えた。　
　これに対し、ルース大使は「沖縄の県民感情は理解している。日米が力を合わせて不安解消に努力すべきだ」と語った。また、米兵による事件が多発していることにも触れ、「良き隣人として振る舞うことが日米同盟にとって重要だ」と述べた。
（2013/01/17 時事通信）

尖閣についてきちっと米側から言質を取っていますし、
安倍首相はベトナム、インドネシア、タイ、
麻生副首相は中国共産党が取り込もうとしていたミャンマーに
真っ先に行って日本側へ取り込んできています。

対して中国共産党はというと
【ベトナムの「領海内」で中国漁船急増　１カ月で昨年の２倍超】
【マニラ＝青木伸行】ベトナム政府によると、南シナ海でベトナムの「領海」を侵犯した中国漁船の数は、この１カ月だけで昨年１年間の２倍以上の約３千隻にのぼり、急増していることが明らかになった。中国が１日から外国船舶への取り締まりを強化し、実効支配を強める措置を取ったことと前後し、偽装を含む漁船の動きも活発化させているものとみられる。

　ベトナムが主張する「領海」を侵犯した中国漁船の数は、先月中旬から今月中旬までだけで２９８８隻。一方、昨年は１２６８隻（一部中国以外の外国船も含む）で、中国の資源探査船の領海内における活動も、１００件以上が確認されたとしている。

　この１カ月間、中国漁船の活動が活発化しているのは、主にベトナムが天然ガス田などを開発している北部、中部の沿岸と、南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の周辺海域。

　侵犯が急増していることについて、ベトナム政府筋は「明らかに中国政府の指示に基づいており、ベトナムの安全保障と経済活動を脅かし、妨害するものだ」と批判する。さらに「われわれも中国漁船などの排除に努めているが、中国の実効支配の動きと圧力は一段と強まっている」と、警戒している。

　南シナ海では最近、悪天候によるベトナム漁船の救援要請を中国船が拒否する事案もあり、こうした措置に対する非難もベトナム側は強めている。
(2013/1/17　産経新聞)

軍事の非常識。二正面作戦になってしまっています。
南シナ海と東シナ海という二正面作戦になれば
圧倒的に中共側が不利になる事は言うまでもありません。
中共側もそのことをわからないはずがありません。

安倍首相の動きに呼応するように
【インド、４万人規模の「山地作戦部隊」創設へ　中国からの攻撃に備え】
【中華網】　１３日付インド・メディアの報道によれば、インド軍は中国との国境地帯に独立した歩兵部隊と戦車部隊を２編隊ずつ置いていることに加え、実効支配線での戦力を増強するため「山地作戦部隊」を創設する計画だ。人民網が伝えた。

報道によると、インドは同国の第１２次五カ年計画（２０１２～２０１７年）と第１３次五カ年計画初期に８１００億ルピーを拠出し、「山地作戦部隊」を新設する方針を固めた。

インドの消息筋によると、中国の攻撃を受けた際、この新部隊（兵士約４万人）は、チベット地区におけるインド初の反撃戦力となる。

インドは現在、Ａｇｈｉ－５とＡｇｈｉ－４のミサイル開発を急ぎ、また同国東北部にＳｕ－３０ＭＫＩ戦闘機やスパイ機、ヘリコプター、ミサイルを配備している。消息筋によると、これらの行動の目標は戦略抑止を示すことで、中国が「ハプニング」を起こすことを防ぐことにある。

インドの陸軍や海軍、空軍の司令官で構成される幕僚長委員会は、山地作戦部隊創設を許可した。今後、インド内閣安全委員会の承認を仰ぐ。新部隊は西ベンガルに本部を置く予定だ。消息筋によると、山地作戦部隊には山地急速反応部隊が２隊置かれる。
（編集翻訳　伊藤亜美）(2013/1/15 新華網)
部隊の配置を決めており、
下手をすれば中共にとって三正面作戦ということになります。

だからなんとしても日本には「尖閣問題棚上げ」
で決着させたくて脅しだけでなくルーピーを使ったのでしょうが、
ルーピーは米国にとってのジミー・カーターと違って
日本人の多くに「アレは頭がおかしいから」と認識されている上に
ルーピー自身も現政府となんのパイプもありません。

中共は「南京大虐殺での軽はずみな発言」
だけに絞ってルーピーを使うべきでした。
そうすれば後々に「元首相がこんな発言をしているじゃないか」
と使う事はできたかもしれませんが、
尖閣についてもルーピーに余計な発言をさせたことで
より一層日本国内では「やっぱ頭おかしいわ、アレ」となり
むしろ余計に日本国内でルーピーが浮く存在になっただけでしょう。
ましてや中共の目的である「尖閣問題棚上げ」のためには中共にとって
全く役に立たないことは言うまでもありません。

尖閣での度重なる強硬な行動は
いまの中共の指導部が軍部と国内を押さえることができていない
ということの現れでもあります。

あとは日本側が抱える国内のテロ予備軍が大きな心配の種と言えます。
民主党政権はそのテロ予備軍の土地取得を後押ししていました。
そして民主党政権は中共の新潟の土地取得を黙って見逃しました。
なぜ中共が新潟の土地取得にこだわっていたのかは
当ブログの過去記事をお読みいただきたいと思います。

また、長野での五輪聖火リレーでもわかったように

留学生という名目で日本に来ている多くの支那人も、
彼ら個人個人には悪いですが危険な要素と言えます。

実際に中共はそのための法律も作っていますからね。

やはりスパイ防止法が必須です。
玄葉が中国人スパイ問題が発覚したあとも接触していた事からも
日本を守るためにはスパイ防止法がなんとしても必要です。




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