自殺対策

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【＜橋下市長＞ 国の給与削減要請「鼻くそ改革」と反発】
橋下徹大阪市長は１７日、麻生太郎財務相が地方公務員給与を国家公務員並みに削減するよう要請していることに対し、「国の削減は不十分で『鼻くそ改革』だ。自分たちがやってから偉そうに言ってもらいたい」と反発した。

　国家公務員給与は、東日本大震災の復興財源確保のため、昨年４月から２年間、平均７．８％引き下げられた。麻生財務相は１５日に開かれた「国と地方の協議の場」で、「国に比べて高くなっている分を是正してほしい」と述べ、１３年度の地方公務員給与を平均７．８％削減するよう地方側に要請した。

　１７日の記者会見で橋下市長は「たかだか２年間カットしたくらいで偉そうに言うな。改革には協力するが、国はもっと（削減を）やれ」と話した。橋下市長は官民給与の比較方法などを問題視しており、１８日に総務省の片山さつき政務官と協議する。【藤田剛】
(2013/1/17　毎日新聞)

国の歳出削減をが甘いと偉そうに会見でぶちあげた
浪花の小沢一郎こと橋下徹ですが、
その翌日・・・。

【一律カットは士気下がる＝公務員給与で片山政務官に―橋下大阪市長】
　大阪市の橋下徹市長と総務省の片山さつき政務官は18日、参院議員会館にある片山氏の事務所で約1時間会談した。橋下市長は、国が要請している地方公務員給与の削減について「（行財政改革を）やっている自治体とやっていない自治体をひとくくりにされて一律カットされると、職員もモチベーションが下がってしまう」と指摘、改革に取り組んでいる自治体への配慮を求めた。
　これに対し、片山政務官は「正直な自治体がばかを見たら誰も改革しない。人件費改革などの努力を必ず評価する」と応じ、一律削減とはしない考えを示した。2人はツイッターを通じ公務員の待遇などに関して意見交換する仲で、今回の会談もツイッターでのやりとりがきっかけで実現したという。
(2013/1/18　時事通信)

やっぱりこういう人ですよね。
期待を裏切りません。

臨財債を馬鹿みたいに刷って借金で大阪府の財政を誤魔化した、
早い話が
「借金した作った金を利益だと見せかけてボロが出る前に逃げた元府知事」
という人だけあってやっぱりこの程度という感じがします。

さて、細野豪志ことモナ夫が
民主党政権になんら実績が無いのに
「民主党政権のおかげで自殺者数が減った」
とどうやら唯一自分達の実績として自慢できそうなのがこの数字だけなので
そこかしこでしつこく言っているので改めて見てみましょう。

内閣府のデータから、まずは自殺者数の推移。

これを見れば確かに減っています。
次に世代別で見てみましょう。

自殺者数の推移としては自殺者の中心世代と言える５０～６０代のうち
50代の減少が顕著です。
20代～40代についてははっきりとした減少傾向とはなっていません。

50代の自殺の減少傾向が平成16年からである事がわかります。
平成21年に少し増加しますがそこからまた減少しています。
これだけをみても「民主党政権だから自殺者数が減った」とは強く言えなそうです。

実はこの平成21年に59歳だった人口は200万人を超えていました。
以降、年ごとにこの年齢層は192万人、181万人、171万人と、減り続けました。
団塊世代の大量引退のピークが過ぎた時期でもあります。

自殺理由としては健康問題と就職問題が理由のトップ２になっています。

自殺が発生しやすい50代を団塊世代が超えて
大量引退によって就職の心配が減った事は
自殺者の減少に影響を与えていることは間違いなさそうです。
（50歳代の母数そのものを減らしているわけですし）

さらに言えば民主党政権になってから
生活保護を一気に40万人以上も増やしましたから
（170万人→210万人超）
自殺者数が減って当然ではないかと思います。

細野達民主党の議員は民主党政権になんら成果がないので
統計上、自殺者数が少し減ってきた事を
「実績」としてこれでもかと強調したいのでしょうが、
民主党政権の実績と呼べるものではないと思います。

なにより20代30代という世代。
この世代の自殺者数は有意な減少傾向は見られません。

そもそも自殺者数が増えたのは橋本行革からです。
増税や構造改革によりデフレが固定化され、
そこから自殺者が跳ね上がって減らない状態です。

そして民主党政権がデフレ不況をさらに悪化させる
「円高維持と増税」
を推し進めてきた事は言うまでもありません。
定年を迎えて年金暮らしに切り替わった人達は心配しないでしょうが、
若者は相変わらずの雇用不安に晒されています。
不況で仕事が無いのですから当然と言っていいでしょう。

デフレで経済的な収縮を続けて来たからこそ
雇用状況が悪化して自殺者数が3万人台に跳ね上がったのですから
景気を良くしなければ根本的な問題は解決しないでしょう。

見方を変えれば、
橋本以降の政治と財務省と日銀は「デフレを維持する」という事を行い続けることで
将来を担うであろう20代30代という世代の自殺者数増加を固定化させてきた。
という言い方をすることも可能だろうと思います。

安倍首相はデフレ不況に対して日銀による金融緩和によるデフレ対策と
積極的な財政支出による景気対策を行うことで取り組もうとしています。

マスコミは安倍首相のリフレ政策をとにかく批判し、
世論を誘導して失敗させようとしています。
韓国がウォン高で苦しみ始めた事も
日本のマスコミが日本が正しい経済対策を行おうとすることを妨害する理由なのでしょう。
それくらい今の日本のマスコミは中韓に侵食されていますから。

安倍のリフレ政策をなんとかして失敗させようというマスコミの姿勢は
極端な言い方をすれば
「中韓のために日本の若者を殺し続けたい」
と言っているようなものです。


ついでに、
新聞協会が「知識を守るためにも新聞には軽減税率が必要」
などと言っています。

日本の主要紙は嘘ばかり書いて世論を誘導して民主党政権を作り、
増税を煽り続けて来て、
さらに今度は日本がようやく経済を立て直そうと動き出したら
それをなんとかして阻止しようと露骨な情報操作を続けています。

日本の新聞の多くは増税とTPPを煽ってきました。
であるならば日本の新聞こそ率先して
「新聞には先行して増税、先行して例外無き完全自由化」
を行うべきでしょう。
当然、記者クラブ制度も廃止です。




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