日本のマスコミのレベルが低すぎる

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早くもマスコミの「切り貼り」報道が出てきました。

【麻生副総理「さっさと死ねるように」　高齢者高額医療で発言】
　麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。

　また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
(2013/1/21　産経新聞)

右の朝日と言って良い産経新聞も
かつては「侵略を進出に書き換えた」と嘘の報道を行って
教科書問題を作り上げました。

1/23追記：
　のちに産経は謝罪記事を出しましたが、
　朝日や毎日は言い訳記事でしかありませんでした。


麻生政権の時も誰も発言していないのに「関係者が明かした」として
勝手に発言したことにして叩くなど、
「味方のフリをして後ろから叩く」ので要注意です。

これについては官邸HPで会議の議事録が公開されれば検証できますが、
読売の記事を見るとわかりやすいです。
【さっさと死ねるよう…麻生氏、終末医療巡り発言】
麻生副総理は２１日、首相官邸で開かれた社会保障制度改革国民会議で、終末期医療の患者を「チューブの人間」と表現し、「私はそういう必要はない、さっさと死ぬんだからと（遺書を）書いて渡してある」と語った。

　その上で、「死にたいなと思って、生かされるのはかなわない。政府の金で（延命治療を）やってもらうなんてますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと解決しない」と述べた。

　麻生氏はその後、財務省内で記者団に対し、「私の個人的なことを申し上げた。終末医療のあるべき姿について意見を申し上げたものではない」と釈明した。また、「公の場で発言したのは適当でない面もあった。当該部分について撤回し、議事録から削除するよう申し入れる」とするコメントを発表した。
（2013年1月21日22時27分 読売新聞）

麻生副総理の発言がどういうものかがわかります。
「私はそういう必要はない、さっさと死ぬんだからと遺書を書いて渡してある」
から
「死にたいなと思って、生かされるのはかなわない。政府の金で（延命治療を）やってもらうなんてますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと解決しない。」
の発言につながっている事がわかります。

早い話が
「延命治療を希望しないって書き残しておかんと自動的に延命させられて、死にたくても死ねなくなるから困る。だから俺は書き残してあるんだよ」
というようなところかと思います。

マスコミは待ちに待っていた「発言切り貼りで徹底的に叩く」
をこれでもかと一斉に始めたようです。
（当然民主党も）
残念ながら日本のマスコミお得意の「MAD記事」に屈して
麻生副総理が発言を撤回しました。

読売で一つ気がついた記事があります。
【Ｂ７８７、バッテリー電圧所定数値以内…米当局】
　【ニューヨーク＝越前谷知子】米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２０日、米ボストンの空港で日本航空の「ボーイング７８７型機」のバッテリーが出火したトラブルについて、バッテリーの電圧が所定の数値を超えていなかったことを明らかにした。

　飛行記録データを調べて判明したという。原因は特定していない。

　全日本空輸の７８７型機が今月１６日、高松空港に緊急着陸したトラブルでは、バッテリーに大きな電流や電圧がかかったことが原因だとの見方が強まっていた。

　ＮＴＳＢは今後、バッテリーを管理するコンピューター回路や配線など周辺部品も精査する。
（2013年1月21日12時21分 読売新聞）

＞【ニューヨーク＝越前谷知子】

ヤツは日本人から追求されにくいニューヨーク支局に居たようです。

中川昭一を罠に嵌めたとされる読売の記者です。
中川昭一の酩酊会見報道の裏で読売は
なぜかこの越前谷知子の情報を読売の公式HPから削除していました。
そして越前谷知子はロイターの記者などに
「会見はおもしろい事になるわよ」と語っていたと言われています。

こうした疑念を払拭するには読売自身が、彼女自身がきちっと
説明をすべきでしたが、
読売はなぜかいち早く情報を削除していた事から
逆に中川酩酊会見に関与している事を状況証拠として裏付けました。

このままシラを切り通して逃げ得を狙うのなら
一人の愛国者を死に追いやった実行犯だろうとして
彼女がどこへ行こうと後ろ指を指し続けてやるべきだと思います。

今回の麻生副総理の発言で叩くネタを得たマスゴミですが、
そういうネタがなかったので無理矢理ネタを作ろうとしたのがこちら
【首相と石破氏、１対１の会談なし…政権発足後】
　自民党の石破幹事長が、昨年の安倍政権発足後、首相と一対一で会談したことが今もないなど、安倍首相との間合いの取り方を測りかねている。

　首相と石破氏は、安全保障重視の姿勢などは一致しているものの、個人的に親密な関係ではなかった。首相は政権運営で菅官房長官や麻生副総理らを重用しており、石破氏周辺では「石破氏が重要な政策決定の蚊帳の外に置かれている」との不満が漏れている。

　昨年９月の党総裁選で、１回目の投票で党員投票で上回った石破氏が１位となりながら、国会議員による決選投票で安倍首相が逆転したこともあり、石破氏を「ポスト安倍」の最有力候補の一人と位置づける見方は多い。そうした周囲の視線も、首相と石破氏の距離に作用しているようだ。
（2013年1月20日12時38分 読売新聞）

内閣発足からまだ一ヶ月経っておりません。
安倍首相の動静を見れば、
大忙しで時間的余裕などほとんど無かっただろう事がわかります。
そこにつけ込んでこういう記事を書いて
「安倍と石破は対立してる！自民分裂！分裂！」
と煽って少しでも支持率下げ、
あるいは自民党内でこの報道を真に受ける人が出ることを狙ったのでしょう。

この記事の半日後には
【常に意思疎通を…石破氏、首相と「サシ」初会談】
　安倍首相は２０日夕、自民党の石破幹事長と首相公邸で約５０分間会談し、アルジェリアにおける人質事件や夏の参院選への対応などを協議した。

　安倍政権発足後、首相と石破氏が一対一で会談したのは初めて。石破氏は記者団に「意思疎通が常にスムーズであることは必要」と述べ、首相との会談を定例化する考えを示した。
（2013年1月20日20時26分 読売新聞）

会談してたりします。
で、ここはさすが日本のマスゴミだと思うところは
記者クラブ制度で常に口裏合わせをしているだけあって

時事通信が代わりに
【石破氏、ようやく安倍首相と会談】
　自民党の石破茂幹事長は２０日夕、首相公邸で安倍晋三首相（党総裁）と約５０分間会談した。昨年１２月の安倍政権発足後、石破氏が首相と２人だけで会ったのは初めて。党内では両者の「隙間風」を指摘する声も出ており、石破氏としてはそうした見方を払拭（ふっしょく）したかったようだ。
　石破氏によると、首相は２８日召集の通常国会の運営について「与党とさらに連携を深めながらやっていきたい」と強調。夏の参院選に関しては「自民党が変わったという印象を有権者に持ってもらうことが大事で、それをどう実現していくかだ」と指摘した。
　首相との会談は石破氏周辺が強く勧めていた。石破氏は会談後、記者団に「電話やメールでは（首相と）しょっちゅうやっている」としつつ、「定例にした方が時間を確保できていいかもしれない」と語り、会談を定例化したいとの考えを示した。
（2013/01/20 時事通信）

読売と同じ方向で記事を書いています。

アルジェリアの人質関連で安倍を叩こう
というマスコミの姿勢がよくわかるのが以下。

【【佐藤優の地球を斬る】アルジェリア　武力突破以外に解決策なし】
　アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設で、日本人を含む多数の人々が拘束された事件で１月１７日、アルジェリア軍が人質救出のための攻撃を行い、犯人側と人質の双方に死者が出た。

　１８日正午現在、日本人３人の無事が確認されたが、１４人については消息が確認されていない。

　本件に関して、新聞や週刊誌の記者から、コメントや背景事情説明を求める電話やメールが届いたが、質問を聞いて強い違和感を持った。

　質問が、「アルジェリア人質事件に関する日本政府の対応のどこが問題ですか」というものだからだ。安倍政権、もしくは外務省の対応に瑕疵（かし）があるという前提で取材を進めている。筆者は、それに対して、「日本政府は現状で最善の対応をしていると思います。基本的に問題があるとは思いません」と答えると、どの記者も一瞬、黙ってしまう。

　そこで、筆者は「具体的にどこに問題があると考えるのですか」と尋ねると、こんな返事が返ってくる。

　■首相外遊に問題なし

　記者「安倍首相が帰国せずに外遊をしているのは問題ではないですか」

　佐藤「まったく問題と思いません。日本国内で起きた国際テロ事件ならば首相は外遊を取りやめる必要があるでしょうが、アルジェリアの事件で日本の首相の外交日程が変更されるということになれば、このような手法で日本の外交に影響を与えることができると国際テロ組織が考えます。安倍首相は外遊を切り上げるべきではありません」
(2013/1/21　iza)

なんとかして「安倍叩き」に持っていこう
という事しか考えていない事がよくわかります。

安倍首相のアルジェリアの対応には問題は無い。
それなら問題をクリエイトしよう！

これが大マスコミの考えたところだったのでしょう。
ところが麻生の発言があったので切り貼りでそちらを叩く事で
やはり横並びの報道を行っています。

マスコミは横並びだの護送船団方式だの談合だのを悪として
散々叩いてきましたが、自分達こそがその
「悪い談合」をずっと戦後から続けてきている事は棚に上げてます。


そもそも日本のマスゴミは今回のアルジェリアの過激派達について
このことを報じていません。

2009年の記事です。
【＜ウイグル暴動＞アルジェリアのアルカイダ系組織、中国人への報復を宣言―香港紙】
2009年7月14日、英・情報会社スターリング・アシストによると、国際テロ組織アルカイダが、このほど中国新疆ウイグル自治区の暴動で多数のウイグル族が犠牲になったことを受け、「中国人に報復を行う」と宣言を発した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を、英公共放送・BBCの電子版が伝えた。

このほど報復宣言を行ったのは、アルジェリアにあるアルカイダの支部組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)。アルカイダ系の組織が中国に対してこうした威嚇を行うのは初めてだが、各国のイスラム系組織がこれに追随する可能性が指摘されている。

中東・北アフリカ地域には数万人を超す中国人が就労しており、アルジェリアだけでも5万人が在住。彼らが報復の対象にされているという。

中国の公式発表によると、今月5日より新疆ウイグル自治区で発生している暴動では、死者184人、負傷者1680人が出ており、死傷者のほとんどが漢民族とされている。(翻訳・編集/愛玉)
(2009/7/15　レコードチャイナ)

今回の事件の首謀者は
イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）
の元幹部ベルモフタールと報じられています。
どういう組織であるかをきちんと報じるべきだと思いますが、
マスコミはフランスなどへの報復と書くだけです。
今回の組織が米英仏中を敵視していて
日本人を対象にしたものではない事を説明すべきでしょう。


さて、まだ始まっていないアベノミクスで
すでに円安ウォン高によって韓国が苦しみ始めた事で
これをなんとか阻止したいマスコミは
ハイパーインフレだの財政破綻だの、長期金利上昇だの
とにかく国民の不安を煽って安倍首相のリフレ策を失敗させようとしています。
日本のマスコミは
「日本経済が復活し、日本の不況のおかげで稼いでいた中韓が損をする」
事がどうしても嫌なようです。
日本人なら日本の国益を最優先して考えるべきです。
しかし、日本国民の不安、恐怖を煽ろうとしても
ハイパーインフレも財政破綻も全く通用しません。
そこで日経新聞はこんな手に出たようです。

【円安でデフレを輸出する日本、問われる安倍政権の品格】
(2013/1/21　日経新聞　より抜粋）
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これまで中国は、人民銀行が市場の人民元買いを吸収することで人為的に自国通貨を安めに誘導し「為替操作国」と非難されてきた。中国は米国の製造業を空洞化することで「失業」を輸出している、ともいわれた。
そして今、日本が「デフレを輸出する国」「隣国の雇用を奪いデフレ脱却を図る国」として国際社会から「イエローカード」を突き付けられている。
～中略～
　なりふりかまわず全力でデフレ脱却に動く政権の言動に対し、選挙民は半信半疑ながらも心地良い響きを感じるかもしれない。
しかし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加は逡巡し、隣国を踏み台にしても国益を優先、となると国際的反発を誘発する。
～中略～
本来は、同じルールのもと、同じ土俵の上で競うべきだ。自国が比較優位を持つ産業に特化し、比較劣位産業は優位を持つ国に譲る互譲の精神こそが国際貿易の基本である。さすれば、１プラス１が３にもなるのだ。
パイの取り合いでデフレを輸出しあうのではなく、パイを大きくする世界経済成長モデルとなる。
しかし、貿易自由化も過渡期には短期的失業を生み、選挙民に痛みを与える。

　そこで、選挙民が痛みを感じにくい、（無制限？）量的緩和などの金融政策と巨額の財政出動、そして円安誘導がデフレ脱却政策第１弾として華々しく祭り上げられるわけだ。
～中略～
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、常に「市場とのコミュニケーション＝対話」「政策の透明性」を重んじ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後には、学者としての見識にユーモアを交ぜつつ、自ら記者会見で１時間、忍耐強く記者団の質問に答える。
しかし、ガイトナー財務長官や米民主党幹部、そしてオバマ大統領の政策ブレーンが具体的なドル相場水準に言及することはない。
安倍政権にも経済政策の品格が問われているのだ。
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品格だそうですよ。
なお、記事中の「国際社会」とは
まさにマスコミが使う「特定アジア」でしかありません。

各国がマネタリーベースを増やす政策を行っている時に
日本だけそれを行わないでいました。
これだと日本だけ割を食うことになります。
実際にそうなっていたことは皆さんも実感しているかと思います。
そうした中で日本もマネタリーベースを増やせば
その規模に応じて他の通貨とバランスが取れます。
この場合、日本だけが一人負けする状況が改善され、
逆に為替操作国がその割を食います。
中韓が大好きな日経にとってはつらいことでしょう。

日本のマスコミとしては
「今までどおり日本だけが他国の利益のための生け贄であり続けろ」
とストレートに言うわけにいかないので
不安や恐怖を煽ったり、とにかく手段を問わずに
日本経済を立ち直らせようという安倍首相の政策を阻止しようとしています。

・ハイパーインフレで日本はダメになる
・財政破綻で日本はだめになる。
・長期金利が上昇した！（上昇割合は0.1％にもなっていないのに）財政破綻する！
・今は幸せな不況だ！アベノミクスで不幸せな不況になる！

などなど、とにかく安倍首相のリフレ策を阻止したいマスコミは
あまりにもレベルの低い手でなんとかしようとしていますが、
日経さんは「品格」という手で来たようです。

マスコミのレベルが低すぎて国民の「マスコミ離れ」
が加速するだけだと思います。


日経は毎年「海外投資なら中国マンセー」を繰り返していますし、
社長がこそこそと訪中して中共の幹部と会い指示をもらってくるような新聞社ですから
（富田メモの時がまさにこれ）
「日本経済が復活されては困る」のでしょうね。




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