もはや日銀法改正以外なしか？

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まずはお隣の半島の来月発足を控えている新政権から
【朴次期大統領　公約見直し世論に「時期尚早」】
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領は17、18の両日に各地域の選対委員長らと昼食会を行い、与党など政界で浮上している大統領選の公約見直しについて否定的な考えを示したことが分かった。複数の出席者が伝えた。
　朴氏は「公約したことをできないというのは時期尚早だ。新政権が発足してから取り組むこと」という趣旨の発言をしたという。公約の優先順位の調整や福祉など大規模な予算が必要な公約に対する懸念を一蹴し、困難があっても公約を守る考えを明確にしたものとみられる。
　朴氏は出席者から公約に掲げた大学学費の大幅な削減より大学の構造調整の先行を求める要請を受け、「選挙の際に実現可能なものをまとめ、公約に掲げた」と反論。「国民との約束を守ってこそ、政府に対する信頼が厚くなる。約束したものは守らなければならない」と強調した。また、「公約を絶対に守り、国民が失望しないようにしたい」と述べたという。
(2013/1/20　聯合ニュース)

社会福祉拡大、財源は埋蔵金だから増税はしない。
どこかで聞いた事のある実現不可能そうな公約で選挙に勝ち
政権発足前から公約の不可能さを指摘されて
「公約を絶対に守る」とか早くも言い出しているクネさん。

日本が3年前に通った道を確実にトレースしているようです。

その3年前に政権を取った民主党では
綱領の原案が出てきたようですが・・・
【「中道」明記せず＝共生社会目指す―民主綱領】
　民主党は２２日の常任幹事会で、新たに策定する党綱領の原案を了承した。同党は「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つと明記。自らを改革政党と位置付け、地方政府、学校、ＮＰＯなどが連携し合う「共生社会」を目指すとした。自民党との対立軸を明確化する狙いから検討していた「中道」の表現は盛り込まなかった。

　１９９８年結党時の基本理念では、「民主中道」を目指すとしていた。細野豪志幹事長は記者会見で、中道を明記しなかった理由について「大切なのは党の立ち位置を書くことで、それを中道と呼ぶかどうかはあまり意味がない」と述べた。野田佳彦前首相ら党内の保守派に配慮する狙いもあるとみられる。　
(2013/1/22 時事通信)

中道なんて文言はどうでも良いのですが
働く者から仕事を奪い、
生活保護を受けないでがんばってる人達の生活を圧迫し、
脱税をずっとやっててなんの処分も受けない犯罪者が作った政党で、
日本の富を消費していく特亜にひたすらおもねり、
改革と言いながら実態は日本をただ破壊すること
が民主党です。

そして民主党が最重要に扱っている基盤が「民団」という
日本国民ではない人達。
その民団がずっと掲げている言葉の一つが「共生」
なので民主党も共生社会という文言だけは絶対に無くさないようにしています。
それだけでお里が知れます。

民主党内の保守派に配慮したと言いますが、
そもそも民主党の保守は「偽装保守」であって
選挙のために言っているだけの口だけ保守でなんの意味もありません。
もっと素直に正直に
「中韓のための政治の実現」を看板に掲げるべきでしょう。
その方が日教組や自治労のウケはきっといいはずですよ。


大変残念なお知らせをしなければなりません。
正月早々から安倍リフレ政策の危険信号として
書いた事がほぼ現実になってきました。

昨日、政府と日銀による政策連携についての共同声明が発表されました。
政府と日銀の共同声明はこちら

その日銀は政策決定会合で
きっちりと「安倍リフレ政策をぶっつぶす」
ゼロ回答どころかマイナス回答
というハッキリとした売国を打ち出してきました。

【 日銀、２％の物価目標導入　無期限資産購入14年から
決定会合で共同声明 】
日銀は21～22日に開いた金融政策決定会合で、２％の物価安定目標を採用することを決めた。政府との間で「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」とする共同声明を作成。消費者物価の前年比上昇率で２％を目指すとともに、経済財政諮問会議で進捗状況を定期的に検証することなどを決めた。

　２％の物価安定目標の導入とともに、資産買入基金で「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入も決めた。新方式では2014年初から期限を定めず毎月13兆円の資産買い入れを実施する。買い入れの内訳は長期国債が２兆円、短期国債が10兆円。その他の資産は残高を維持するように買い入れる。この結果、基金の残高は14年中に10兆円程度増え、それ以降も残高を維持する見込みだ。基金の新方式については全員一致で決めた。

　無担保コール翌日物金利については、０～0.1％程度に誘導する事実上のゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。

　日本経済は「弱めに推移している」との見方を示した。前月に示した「一段と弱含んでいる」との判断を修正した。先行きは「当面横ばい圏のあと緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。

　2012年10月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を実施。「13年度は経済対策の効果などから」上ぶれするとの見通しを示した。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率見通しは概ね据え置いた。

　15時半から白川方明総裁が記者会見し、物価安定目標の採用や金融緩和の背景、景気判断などについて説明する予定。
(2013/1/22 日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）)

すでに発表後に為替が急に円高に戻った事でもわかるとおり
市場は明らかに「アベノミクス終了のお知らせ」
と受け取っています。

これらのツッコミ所は
・今年からと思ったら来年から
・無制限かとおもったら無期限、しかも1年だけで10兆円積み上げだけ
・なぜか13兆と金額を固定、ベースマネーの拡大は確約していない
あくまでも短期国債を中心にすることで「見せかけの緩和」にする
・2％の物価目標も期限なし、コアコアCPIでもない
（変動の大きい原油価格上昇による影響でCPIが2％上昇したら目標を達成しました。と言えてしまう）

資産買い入れを増やしても
銀行貸し出しと短期国債の満期回収は毎月10兆程度発生することから
「表で緩和して見せて、裏で引き締める」
というのが白川総裁＆日銀の連中の決定したことです。

継続的なベースマネー拡大をしなければ予想インフレ率は上がらないので
「あくまでもデフレを維持すること」を目的に
いかにして国会とテレビ向けに騙すか
を考えて作ったのが日銀の金融政策決定会合の中身だったのでしょう。

日銀は
「安倍政権、そして日本がぶっ倒れるまで俺たちは何もしない事を決定した」
と言っているのと同じです。

これであれば安倍内閣のリフレ政策は頓挫します。

これで白川総裁と日本銀行は
「円高株安を続け、日本を滅ぼすことが目的」
ということがはっきりしたと思います。
無能でやっているのではなく意図してやっています。
中韓から賄賂でも貰っているのではないか？
と疑ってもいいレベルです。

共同声明も日銀に責任を持たせず
あくまでも曖昧な「早期に実現することを目指す。」
で結局日銀は「何もしなくても問題無い」骨抜き状態です。

また、政府との共同声明の作成段階がどういうものであったか
ロイターの記者のツイートより

志田義寧@ロイター ‏@y_shida
白川日銀総裁◇佐藤・木内委員、成長力強化の取り組み進む前に2％目標掲げると信認毀損すると反対◇宮尾委員、ゼロ金利と資産買入でそれぞれの継続期間設定を提案◇今回の共同声明、日銀の独立性にも配慮されたもの◇付利撤廃、市場機能や金融機関の収益に悪影響（ロイター）

このロイターの記者のツイートどおりであれば、
昨年、河野龍太郎を阻止した日銀審議委員人事でしたが、
その後リフレ派と目されていた二人（佐藤・木内）が就任するも、
この二人がまさに「実は財務省の犬でデフレ政策をなんとしても維持する」
ために就任しました。
という事がはっきりしたと思います。
人事を決めたのは財務官僚支配の野田内閣でした。

いかにこの国において日銀と財務省が
「日本経済を復活させない」事を最優先にしているか
それを考えると非常に鬱です。

こうなると日銀総裁＆副総裁二人で取り返すしかないでしょう。
私たち国民は日銀法改正を強く求めていく声を大きくしなければなりません。

というか日銀法改正をしなければ状況改善はできないでしょう。
それほど財務省と日銀による「日本デフレ固定」の意志が固いです。

国会議員やテレビのコメンテーター程度はだませても
市場はだませません。
急な円高反転の原因は間違いなくこの件にあります。

日本国民が自殺者数3万人を維持してきたのは「デフレ固定化」
が非常に大きな原因なのですから、
白川は日本人を殺しているという言い方をしても良いと思います。
そして殺し続けようとしていると。
白川には徹底した「可愛がり」「体罰」で
自殺まで追い込んでやっても良いと思います。




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