結局ただの二枚舌

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まずはレアアースの記事。
【中国、レアアース輸出額６６％減　国際価格下落…外交カード見直しか】
【上海＝河崎真澄】中国のレアアース（希土類）輸出総額が、２０１２年に９億６００万ドル（約８００億円）と前年を６６％も下回っていたことが、香港の中国税関統計情報センターの調べで分かった。

　２３日付の中国紙、環球時報（英語版）が伝えた。１２年の輸出総量が減少したことに加え、国際価格の下落が影響した。

　中国にとって最大の輸出先だった日本が代替技術の開発や調達先の多様化を図り、中国産の輸入を絞った。貿易業界関係者によると国際価格で昨年、最大８０％近い安値をつけた品種もあるという。

　１２年の中国のレアアース輸出量は前年比３・５％減の１万６２６５トン。過去には０２年に５万９千トン、０３年に７万４千トンと輸出のピークを迎えた。

だが、１０年に起きた中国漁船衝突事件で中国が対日輸出規制を行ったことで、１１年には前年実績の半分以下の１万７千トン前後にとどまっていた。

　レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品の製造に欠かせない材料。１０年まで世界市場の９０％以上のシェアを握り、レアアースを戦略資源と位置付けて外交カードに使ってきた中国は、今後、資源戦略の転換を迫られそうだ。
(2013/1/24　sankeibiz)

レアアースが無ければ日本の製造業は困り果てて
尖閣で譲歩してくるはずだ。
と外交カードに使ったら、
自分達がダンピングで閉山に追い込んでいた他国のレアアース鉱山が再開。
日本も脱中国を急ピッチで進めたり代替技術の開発が進んだり、
関税を０にしてもレアアースが売り上げが改善する気配なし。
しかも習近平の資金源だったりしているのでさらに痛手。

民主党政権時に大畠（日立労組出身）が経産大臣として訪中し、
日中でレアアース代替技術の共同開発（実質的な技術譲渡）
なんて話を勝手に合意してきましたが、
この話が進まなくて本当に良かったです。
レアアース代替技術という日立も注力している産業の大きな鍵を
タダでプレゼントさせようとしていたのですから
それを全力で支えている日立労組は馬鹿と言って間違いないでしょう。

民主党の巨大な負の遺産の一つがはっきり見えてきました。
【去年の貿易赤字 過去最大に】
去年１年間の日本の貿易収支は、ヨーロッパや中国向けの輸出が減った一方で、火力発電用の燃料の輸入が増大したことなどから、６兆９２７３億円の赤字と、貿易赤字額は、これまで最も大きかった昭和５５年を大幅に上回って過去最大になりました。

財務省の貿易統計によりますと、日本の去年１年間の輸出額は、前の年に比べて２．７％減って２年連続の減少となり、６３兆７４４６億円でした。
これは、信用不安が続くＥＵ＝ヨーロッパ連合向けの輸出額が１４．７％減ったほか、中国向けの輸出も日中関係の悪化などで１０．８％減少したためです。
一方、輸入額は、火力発電所の燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスや原油の輸入が増大したことなどから、３．８％増えて７０兆６７２０億円と、３年連続の増加になりました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた去年の貿易収支は６兆９２７３億円の赤字と、おととしに続いて２年連続の赤字になりました。
さらに、赤字額はこれまでで最も大きかった昭和５５年の２兆６１２９億円の２倍以上に達して過去最大になっています。
日本は、世界経済の低迷や円高などによる競争力低下で輸出が減少していることに加え、東日本大震災後は運転停止が続く原子力発電所の代わりに、火力発電に依存せざるをえないことなどで、貿易収支が急激に悪化する形になっています。
(2013/1/24　NHKニュース)

エネルギーは安全保障の一つです。国家として重要な課題です。
そのエネルギーについて菅直人が原発を水素爆発させ、
選挙パフォーマンスのために脱原発などということを民主党はやりました。
さらには太陽光で利権作りという事も進めました。
そして円高を維持し続けてきました。
結果がこの状態です。

民主党政権が続いていたらこれがさらに悪化していたと考えると
どれだけ民主党が「元気な日本を取り壊す」
を実行してきたかがよくわかると思います。

民主党は野党に転落して
さっそく「民主党らしさ」を発揮し始めています。
【東日本大震災:福島第１原発事故　指定廃棄物処分場問題　民主党が候補地視察　谷県連代表「白紙撤回に協力」　／栃木】
　高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、民主党の議員団が２３日、候補地の矢板市塩田地区を視察。参院議員の谷博之党県連代表や福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員と県議、市議ら計７人が地元住民と共に候補地や近くの塩田ダム、寺山ダムなどを見て回った。

　昨年９月の候補地決定から約４カ月たった視察に対して、谷代表は冒頭のあいさつで「当時与党だった民主党議員が反対しても政府が方針を変えなければ、『なぜなんだ』という誤解を招くという思いがあった。できるだけ早くこのような場を持ちたかったが、時間が経過したことを心からおわびする」と謝罪。

　住民からは「風評被害で若い人がいなくなり、矢板は市から町になってしまうのでは」といった将来への不安や「子どもたちが安心して住める環境にしてほしい」「命の源である水源地の近くになぜ決めたのか」といった声があがった。

　谷代表は「地元の意見を聞いて、あまりにも問題があると認識した。白紙撤回に向けて協力していきたい」と述べ、今後、民主党県連としても協議していく方針を示した。【長田舞子】
(2013/1/24　毎日新聞)

「あれは民主党政府が勝手に決めた事で俺たちは反対だったんだよ」
とかいう意味の事を下野してさっそく言っているところが
いかにも民主党らしいと思います。
二枚舌は民主党の常識です。

さて、なぜか被害者の実名報道(実名などなくても問題ないのに）を
決める特権は俺たちマスゴミが握っていなければならないと
実名報道を正当化しているマスゴミから
今回の実名報道を遺族を騙して真っ先に行った朝日新聞が
【日本人犠牲者名、実名公表に賛否　アルジェリア人質事件】
(2013/1/25　朝日新聞　より抜粋)
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朝日新聞社は「実名を報じることで人としての尊厳や存在感が伝わり、報道に真実性を担保する重要な手がかりになる」として、事件報道では容疑者、被害者ともに実名での報道を原則にしている。

　ただ、実際に記事にする際には、報じられる人が被る不利益や事件の重大性なども考慮して、最終的に実名にするかを決めている。今回の事件で死亡が確認された１０人については、独自取材で判明した氏名を報じることにした。
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朝日新聞の言う独自取材とは
遺族に「許可が出るまで記事にしません。名前は出しません」
と言って遺族を騙すやり方の事です。
取材後に朝日新聞はすぐに躊躇も無く実名記事を出した。

案の定、朝日のこの記事でも当ブログで先日紹介した
マスゴミ御用学者の田島泰彦の発言を載せています。

では次の記事を見てもらいましょう。
【米、稲川会に経済制裁　指定暴力団主要３団体すべて対象に】
(2013/1/24　産経新聞　より抜粋)
米財務省は２３日、指定暴力団稲川会と清田次郎（本名・辛炳圭）会長、ナンバー２の内堀和雄理事長を金融制裁の対象に指定した。

【稲川会に金融制裁＝指定暴力団では３例目－米財務省】
（2013/01/24 時事通信　より抜粋）
米財務省は２３日、指定暴力団稲川会と清田次郎こと辛炳圭会長、ナンバー２の内堀和雄理事長に米国内の資産凍結や金融取引禁止の制裁を科した。

【米財務省、稲川会に金融制裁　米国内の資産凍結】
(2013/1/24　朝日新聞 より抜粋)
米財務省は２３日、指定暴力団稲川会と清田次郎会長、内堀和雄理事長に対し、国際的な犯罪行為に関わっているとして、米国内の資産を凍結する金融制裁を科すと発表した。

【米財務省 稲川会を制裁対象に】
(2013/1/24 NHKニュース　より抜粋)
アメリカ財務省は、日本の指定暴力団「稲川会」と、その幹部２人について、拳銃や麻薬の売買など国際的な犯罪に関与しているとして、アメリカ国内にある資産を凍結するなど制裁を行うことを発表しました。

【オバマ政権「稲川会」に“金融制裁”発動】
(2013/1/24 テレビ朝日ニュース　より抜粋)
　犯罪組織の取り締まり強化を進めるオバマ政権は、新たに指定暴力団「稲川会」と幹部2人に制裁を発動しました。

実名報道が原則と言いながらこの様です。
実名が原則というのなら
大津のイジメの犯人などなぜ悪質な犯罪者の実名は出さないのか？

結局
「実名か匿名かは俺たちが都合で判断する、それが俺たちの特権だ」
というのがマスコミの主張だというのがわかります。




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