民主党の再生は民主党を否定すること

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パククネの既視感のある政策が
さっそく問題を起こしているようです。

【一銭も払わず月20万ウォン貰えるとは"国民年金脱退" 】
公団コールセンター解約申請急増
月3000人増えた任意加入者
今月に入り、998人の増加に終わり

会社員キム某(57)氏は30日午前、国民年金公団ソウルコールセンターに電話して、妻(55)の国民年金を脱退した。彼の妻は専業主婦なので国民年金加入対象ではないが、老後に役に立つといって自発的に年金に加入して、毎月8万9000ウォンの保険料を納付してきた。
キム氏は“10年保険料を収めれば16万ウォン程度の年金を受けると知っている。しかし、、今日の新聞報道を見ると政府が20万ウォンを基本としてくれるのに、1ヶ月でも保険料を出さないで脱退したい”と話した。

パク・クネ大統領当選者の20万ウォン基礎年金公約が見通せる圏内に入り込み、キム氏の妻のような国民年金任意加入者が敏感に反応している。今月に入り、基礎年金関連のニュースが増えたうえに、パク当選者が基礎年金の早急な施行を強調して、任意加入者が得失を計算しているのだ。任意加入者は、国民年金加入義務が免除された人をいう。専業主婦が代表的だ。

国民年金公団のあるコールセンターの場合、先月任意加入者70人が脱退したが、今月に入り、29日まで120人が脱退した。国民年金公団関係者は“年金に加入しなくても20万ウォンの基礎年金をくれるというと、任意加入者が迷うようだ”として“今月中旬からこういう現象が目につく”と話した。

老後準備に対する関心が高まり、任意加入者は2009年の3万6368人から昨年末には20万7890人に増加した。昨年は増加傾向が少し停滞したが、1ヶ月に平均3063人が自ら加入した。しかし、今月に入り29日現在、998人だけが増加して増加傾向が大きく鈍化した。

60才を越えていでも、保険料を納付して10年を満たした後に年金を受けようとする人々も脱退する。京畿道に住むイ某(62)氏は、67才まで保険料を出して10年を満たせば年金を貰えるという夢に膨らんでいたが、30日に未練なく脱退した。イ氏は“難しいなか毎月10万ウォン程度の保険料を注いだが、そんなにしなくても65才に20万ウォンくれるというので、保険料を払う必要がないようだ”と話した。

国民年金公団コールセンター・支社・ホームページなどには、脱退の問い合わせや抗議が相次いでいる。年金公団関係者は“まだ詳しい内容が確定していないと説明するが、加入者の不満を減らすのに限界がある”と話した。

パク当選者の発言によれば、国民年金を貰えない人が20万ウォンの基礎年金を貰えることになるのは確実だ。国民年金を貰える人は、20万ウォンではないが若干の基礎年金を貰う展望だ。しかし、金額がそんなに大きくない可能性がある。こういう場合、国民年金を10年以上収めるのに実益がないと判断されれば、離脱者が増えると展望される。

韓国保健社会研究院ユン・ソクミュン年金研究センター長は“任意加入者の動揺は予想されたこと”としながら“これらの人だけでなく、年金義務対象者のうち所得が低い人も年金制度から抜け出す可能性がある”と話した。

◆任意加入者=専業主婦・学生など、国民年金加入義務がない適用除外者で自発的に加入した人をいう。
年金収益率が高いという事実が知られ、任意加入熱風が吹いている。
中途脱退すれば、障害年金・遺族年金(10年未満加入者)恩恵が消えるので留意しなければならない。
中央日報：シン・ソンシク選任記者、チャ・サンウン記者
(2013/1/31　中央日報　（韓国語）)


日本でも年金掛け金を払っていなくても「最低保障年金」
なるものを払うという政策を主張して選挙に勝ち、
与党時代にはその無茶苦茶な内容でまったく手つかずで
「民主党の年金制度は40年でやるものだから」
と何も具体的に進んでいない事を開き直っていたのが民主党でした。

そして野党に転落したら途端に3党協議で
3年半前のようなことを言い出したりしているので
自公が「社会保障国民会議にかけてからね」としている次第です。
それを先日海江田は「自公は社会保障改革を年金改革やる気が無い！」
的な事を言っていました。

民主党と同じ事を言ってれば
「真面目にやっていた人ほど馬鹿を見る」
ということになるわけですし、
自分さえ良ければ良いというのはあの半島の人達の基本となる考え方ですから
この韓国でのオチは当然と言えます。

日本のサヨク達の基本にあるのは「結果の平等」です。
民主党もこれを絶対にしようと目指していたフシがあります。
生活保護の母子加算などは
真面目に働いている収入の少ない母子家庭よりも
生活保護＋母子加算の方が多くなるから廃止だったのに

こういう真面目に仕事をしようとしないで
生活保護で「より楽な生活」をしようという
程度の人が堂々とテレビに出てまさに庶民感覚のない生活をしています。

そして民主党はそういうのを支えようと、
税金もまともに払った事がない平成の脱税王が党首となって
「結果の平等」を求める政策に走りました。

今まで掛け金を払ってなかった人の方が
真面目に掛け金を払っていた人より得をする。
生活保護なら場合によっては母子加算＋子供手当で
がんばって働いているけど収入が少ない母子家庭よりも遙かに得。
戸別所得保障も経営努力をしていない農家ほど有利になる
「真面目に働いたら負け」が民主党の政策でした。

私たち日本国民に必要なのは「結果の平等」ではなく「機会の平等」です。

機会がなるべく多く与えられるように
安倍首相がまさに自身が首相として今再チャレンジしているように
かつて安倍首相が掲げていた「再チャレンジ」もそうですが、
国民に多くの機会を提供できるようにする機会の平等が必要なのであって、
（それを生かすか殺すかは本人の努力が必要ですが）
努力しない人が努力している人に寄生する形になる
結果の平等など国民の意識を低下させ、国家そのものを腐らせるだけです。

公共投資によって国が需要を作る、
つまり雇用を生み出そうとすることを否定し、
そのお金をばらまく事に回すのが民主党政権の進めようとしていたものでした。
そして実際に公共投資は大幅に削減され、
雇用を生み出さないバラマキに予算を集中された結果
それまでの自民党政権よりも10兆円以上肥大化した本予算にもかかわらず
GDPデフレータは悪化の一途（＝デフレの悪化）をたどりました。

雇用を創出させずに国民の税金を単純にばらまく事で
国家の経済を縮小させ続けるわけですから
経済的に見ても民主党の政策は不適当と言えます。

民主党政権では安住財務大臣が国会で
「供給が需要を超えているのだから供給を減らしていかなければならない。」
というような、デフレでは供給が需要を上回ることがよくないのだから
国民経済のパイ全体を縮小させて均衡を図るべきという
まさに安倍首相が言っていた「縮小均衡」を
財務官僚に刷り込まれるままに主張していました。

さて、政策的に明らかに間違っていた民主党ですが、
民主党が選挙互助会でしかない事を忘れて
党再生に向けて議論を始めてしまった事でおもしろい事になっています。

【民主は中道かリベラルか…堂々巡り論争１時間】
民主党執行部がまとめた党綱領の素案に対し、党内から異論が噴出している。

　３０日に国会内で開かれた党綱領検討委員会（委員長＝細野幹事長）の総会も、「保守と言っていい」（細野氏）内容の素案に対し、「中道」「リベラル」などの表現を入れるべきだとの意見が相次ぎ、紛糾した。野党転落後も路線対立は相変わらずで、２月２４日の党大会での正式決定に向けての議論は難航しそうだ。

　「自民党との対抗軸を打ち出すために『リベラル』という言葉を使うべきだ」「かつての『民主中道』がわかりやすい」

　２時間近く続いた３０日の総会は、「保守・中道論争」に約１時間が費やされた。一般的ではない「リベラル保守」という表現まで飛び出したという。民主党は、１９９８年の結党時の「基本理念」を事実上の綱領と位置付け、「民主中道」という表現で党の路線を示してきた。それへのこだわりの根強さが浮き彫りになった。

　総会後、小川淳也副幹事長は記者団に「リベラル、中道、穏健な保守の範囲を行ったり来たり。路線を巡るキーワード論争は引き続きある」とぼやいた。

　民主党内には、自民党出身者から旧社会党出身者までが混在している。民主党初の綱領の策定は、先の衆院選の惨敗から党を再建させるため、党内一丸となって目指す方向性を示す狙いがあったが、「寄り合い所帯」の体質が改められそうにない現状が露呈した。
（2013年1月31日06時08分 読売新聞）

リベラル保守ってこれまたすごい新語が出来たものですね。
麻雀だとタンヤオチャンタとかでしょうか。
民主党はジャンケンだと「グーチョキパー」とか言って
「これ無敵だから！俺の勝ち」とか言うタイプのようです。

綱領を決めようと思っても絶対にまともに決着できないからこそ
98年から今までずっと綱領の無い政党としてやってきたのです。
（民主党は「綱領はあった」事にして誤魔化していますが）

単にこの2時間の論争とやらは
曖昧で有権者を騙せそうなキャッチフレーズ
を考えていただけだろうと思います。


党再生どころか安愚楽牧場の件がこんな状態なのに・・・。
【安愚楽牧場、1000万円の投資につき返金額2000円】
安愚楽牧場の被害対策弁護団は、東京地裁で行われた債権者集会を受けて、同牧場社長の三ヶ尻久美子氏の判明している資産約4500万円から追加分がなく、仮に投資額が1000万円とすれば、返金額は2000円になる見通しを、公式サイトで発表した。

　同牧場の管財人が調査した三ケ尻氏の資産残高は約4500万円。これは前回とは変わっておらず、今後も調査を行うとしたが、期待薄で終わりそうだ。

　財産は約5500万円で、資産売却の手数料などの支出が約1000万円となった。資産の内訳は、保険解約金が約2100万円、預金約580万円、現金約210万円、東電株500株、千代田化工建設株2500株、大阪ガス株1000株、山林（宇都宮、那須塩原など）約1300万円、腕時計約20万円となっているという。

　仮に現時点で管財人が、今の資産をすべて配当として認めれば、1000万円の投資につき、返ってくる金額は2000円程度になると見積もっている。
(2013/1/31　ゆかしメディア)

安愚楽牧場の出資被害者達もこれじゃ納得できないでしょう。
被害額は4000億を超えているのです。
広告塔として

「元金確実で、しかも年13.3％と考えれば、他の金融商品はまっ青！」（「今どうすれば一番損をしないか‐このままではいると5年で、はだか同然」1987年6月、青春出版社）
「和牛の死亡率は0.4％と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」（「BIGMAN」1988年3月号）
「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」（「海江田万里の金のなる本」1989年8月、双葉社）
「この利益は申し込み時に確定していて，リスクはゼロ」（「女性セブン」1992年7月2日号）
「利益は申し込みをした時点で確定していますから，リスクもありません。」（「月刊DoLive」1992年9月号）

海江田万里は元本保証までうたっていました。
単におすすめするという程度ではありません。
2月5日の調停で海江田が突っぱねて提訴されるのか
それとも裁判所に期限まで切られてるのに
無理矢理理由を付けてまた先送りにしようとするのか
あるいはそれなりに賠償するのか

いずれにしても海江田が無傷という可能性は極めて低いと思われます。
参院選までの使い捨てで旧社会党と旧民社党グループが
「軽い神輿」として選んだのでしょうが、
そのまえに海江田が自滅して党内で再び権力闘争になる可能性も秘めています。

そもそも民主党は労組を基盤としながら
労働者の仕事を奪う政策を進めることで
組合員の票が大きく逃げて惨敗したわけで
国民からの恨みを買っている事を忘れています。

また、連合もこんな状況でも反日思想と利権の実現のために
民主党を支持し続けています。

仮に連合がまともに「労働者を守る」事を最優先とすれば、
一般の組合員の組合費で贅沢な生活をしている専従を減らし、
「国民の雇用を守る」政策を主張する人物を候補者として立てる。
そうならなければおかしいのですが、
実際には組合が主導権を握りやすい「頭の軽い」人物で
かつ「反日思想」という人物を候補者としています。

連合がまともな労働組合のまとめ役として行動するのなら
現状の民主党の議員達は片っ端から切り捨てなければ筋が通りません。

民主党の大敗から参院選での揺り戻しがあると
民主党や連合の連中は期待をしているようですが、
民主党も連合も国民から憎悪と侮蔑の対象になっている現実から
目をそらしている限りこのまま落ち続けるだけです。

組合員の給与から毎月天引きして巻き上げていながら
会計報告も監査も義務が無く、使い込んだって問題ありません。
実際に専従達が組合費を使い込んだりする事例は多く
それで居て処罰はありませんから自浄能力なんてあるはずがありません。

そういう腐敗した構造の中から選ばれた連中が国政に出て来ているのですから
まともな事をするはずもありません。

先の総選挙で北海道で民主党が全敗しました。
民主党の本来の地盤であった労組は腐敗構造に呆れた人は脱退しますし、
コア層であった団塊世代はそうした腐敗構造から
組織の世代交代を進めずにきて大量引退し
民主党を支えるコア層そのものが減っている事で
旧社会党王国が看板を変えて民主党王国だった北海道で
あの大敗につながったのだと思います。

ところが民主党は次の選挙に向けて
組織票固めにさらに労組に擦り寄ろうとしています。

労組にしがみつくことで他党との協力も難しくなるでしょうし、
まともな国民の支持はなおさら受けられません。

こうした民主党の現状を考えれば
民主党が本当に党の再生をしようとするのであれば
民主党そのものをほぼ全否定する事が必要になるでしょうが
現実的に不可能であり、党の再生なんて期待することは不可能です。




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