レーダー照射をされたのは日本なんだが

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理事時代からデフレ維持を徹底し、
日本人の自殺者数を3万人のオーダーに維持してきた犯人の一人である
日銀の白川が4月の満了前に辞任することが発表されました。
安倍政権が定期的にチェックするとしたので逃走を決めたのでしょうが、
日本人の自殺者数を高止まりさせてきたことを考えれば
バーナンキの言葉を借りれば白川は銃殺にするべきです。

民主党が日銀の組織防衛のため（デフレ維持が目的でしょう）に、
「日銀にかかわる同意人事について」
という条件を発表しましたが、
ねじれている参議院では民主、社民、共産は日銀の独立性を強調して
日銀組織の防衛によるデフレ維持路線がはっきりしていますので
白川はデフレ維持路線を期待して辞任を決めたのかもしれませんが・・・。


とりあえず、この件では一応安倍の勝利と考えてよさそうです。
しかし、日銀と財務省にはデフレ維持というのが
もはや教義になっている人がうようよいるため
3月の日銀総裁、副総裁人事が勝負になります。
（日銀法改正ができてしまえば解決と言えますが）

一方、日銀の組織防衛を狙って日銀同意人事の条件を提示した民主党ですが、
海江田の5日の調停が不調に終わったため
予定通り提訴されることになりました。

【安愚楽牧場破綻、出資者３０人が海江田氏提訴へ】
　破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」の和牛オーナー制度に出資したのは、民主党の海江田万里代表（６３）が経済評論家時代に同牧場を雑誌記事で宣伝したためだとして、出資者約３０人が５日、海江田代表に損害賠償を求めて近く東京地裁に提訴することを決めた。

　請求額は３億円を超える見通し。

　被害対策弁護団によると、出資者９４人が海江田代表に賠償を求めて東京簡裁に調停を申し立てていたが、同日、不調に終わったという。調停で出資者側は、代表が１９８７年から雑誌などで「知る人ぞ知る高利回りの利殖商品」などと同牧場を紹介していたため、信じて出資したが損害を被ったと主張。これに対し、代表側は「記事と損害に因果関係はない」と争っていた。
(2013/2/5　読売新聞)

和牛のオーナーになると半年後にはそれが確実に予定価格で売れて
委託手数料を引いても確実に利益が出るし、
予定売却額を下回った場合は安愚楽牧場の方で損失を負担と明記。
そして海江田広告塔として「事実上の元本保証」とそこかしこで宣伝しました。

こうした和牛オーナー投資詐欺は96年～97年に社会問題化し、
法規制の対象になりました。
そして同様の和牛オーナー商法をやっていた17社中15社が
詐欺で立件されるなどして潰れていきました。

残った2社が「ふるさと牧場」と「安愚楽牧場」で
そのふるさと牧場も2007年に行き詰まり破綻。
実際は牛の数よりオーナー数の方が多かった事が判明し、
社長らが逮捕・起訴されました。

ところが安愚楽牧場は規模があまりに大きかったために
実態の把握がなかなかなされず生き残っていました。
そして宮崎で口蹄疫の発生源ともなりましたが、
民主党政権のためかそうしたことは徹底して伏せられました。

その安愚楽牧場は2011年に経営破綻し、
被害者数7万3000人、被害額で4300億円という実態が判明しました。
投資詐欺としては過去最大の被害額でしょう。
ようやく破綻後に調査が入って牛の数よりオーナーの数の方が多い
という実態も判明しました。

ところが民主党政権だったためにマスコミは全く動かず。
逮捕・起訴されたふるさと牧場と同じ実態が判明したのに
検察も警察も動かずというまま放置され現在に至っています。

また、このことを理由に海江田のみならず
民主党そのものの問題として指摘される可能性を考えれば、
海江田をスケープゴートにして逃げるべきだと思いますが
民主党にはそういうリスク管理も意識は無いのでしょう。
今までずっとマスコミが全面的に擁護してくれていましたから。

今回提訴されることになったのに
マスコミの扱いはあくまでアリバイ作り程度の報じ方でしかない
というのも問題です。

日本で史上最大規模の投資被害である案件を
権力を使って握りつぶしていた民主党。
このことが周知されれば民主党にとってとどめになりかねません。

ただ、20年もこうした詐欺に突っ込んでいたオーナーもいるわけで
それ相応のリターンを得ていた人達もいるわけです。
逃げ場はあったはずなんですが。
世の中美味しい話なんてあったら人に紹介なんてしないのに
自分の資産を投入しまくっていた人が居たと言う事もまた事実でしょう。


さて、中国海軍が海自の護衛艦に
射撃レーダーを照射していた事が判明しましたが、
これは日本に対する挑発です。
中国共産党としては国内の経済はバブル崩壊を迎え後退期。
深刻な汚染やデモなどで国内をまとめられなくなっている今
日本を挑発して手を出させることが第一の狙いでしょう。
そうすれば晴れて中国共産党は「日本から手を出してきた」
を世界中に宣伝して尖閣略奪戦争を仕掛ける大義名分を作り、
そして国内の不満をガス抜きできると考えているでしょうから。

では日本はどう対応すれば良いのかといえば

【＜政府＞「領土・主権対策企画調整室」を設置　主張を発信】
政府は５日、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島に関する日本の主張を国内外に積極的に発信するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を設置した。外務省や内閣府の北方対策本部と連携し、領土の状況調査・検証や国民世論の啓発などに取り組む。

　韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、昨年１１月に発足した「竹島問題対策準備チーム」を改組し、尖閣諸島に関する業務を加えた。１５人体制で専従は１１人。領土や主権を検証する有識者会議を置くことも検討する。

　山本一太領土問題担当相は５日の記者会見で、「日本の主張を発信するツールを増やさなければいけない。（外務省などが）これまでもやってきたが、補強機能を果たす」と説明した。【飼手勇介】
(2013/2/5 毎日新聞)

山本一太大臣の
「領土、主権問題で日本の主張を発信するツールを増やさなければいけない」
これが正解です。
「中国共産党はこんなにろくでもないことを日々繰り返してるんですよ」
と世界に向けて発信するのが正しいです。

ですから小野寺防衛大臣の発表がこの日になったことは
安倍政権として「情報を発信していく」という方向を
内閣として共有している事の現れでしょう。

日本は今までずっとこうした領土問題や特亜の挑発行為に対して
ひたすら黙ってやり過ごすだけでした。
だからこそやりたい放題にさせていたわけです。

日頃から特亜の野蛮さを世界にアピールしておくことで
日本側の主張を有利にしておかなければなりません。
宣伝戦は非常に重要です。
近代日本は情報と宣伝を怠ってきてそれが故に敗戦に至った経緯があります。
可能な限りの手段で宣伝戦を行わなくてはいけません。

中共の手口は昔から変わりません。
自分達がやっている行為を相手のせいにするためにたいてい
挑発行為をやったら「日本は挑発行為をやめろ」と言います。
【日本は「挑発行動停止を」＝中国】
　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の記者会見で、中国の海洋監視船が繰り返し沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海に侵入していることについて問われ、「日本側が釣魚島海域に船舶や航空機を出動させる挑発行動をやめるのが急務だ」と反論した。
　華副局長は海洋監視船について「通常のパトロールであり、釣魚島海域で管轄権を行使する正常な公務活動だ」と改めて主張。日本側に「中国側と対話を通じて適切に問題を解決する有効な方法を見いだすべきだ」と要求した。　
(2013/2/5　時事通信)

こんな感じです。

だからこそきちっと宣伝をすることが重要です。

で、、日本の変態新聞はというと・・・
【中国海軍:レーダー照射　安倍政権へのいら立ちが背景か】
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。

　習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。

　先月１４日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は１面トップで、軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。

　安倍首相は先月１６日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。

　日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。

　当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。
(2013/2/5　毎日新聞)

この「中国様が友好ムードを作ってくれているのに軟化しない日本が悪い」
というのがすぐに2chで記事にされたりしたためか
変態新聞はその2時間後に記事を改変し問題の部分を書き換えています。
魚拓のURLはこちら
http://megalodon.jp/2013-0205-2315-24/mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

ほぼ同じ時間帯に更新された同じく変態新聞の記事では
【中国海軍:レーダー照射　安倍政権に大きな衝撃】
・海上自衛隊の護衛艦などに対して、中国海軍の艦船が火器管制レーダーを照射したことが表面化し、日中関係の改善に乗り出したばかりの安倍政権に大きな衝撃を与えた。公明党の山口那津男代表の　訪中などで関係改善の模索が始まった中、さらに日中関係が冷え込むのは避けられないとみられる。
　外務省は５日、中国側に厳重抗議したが、発生から１週間が経過しており、防衛省からの連絡や発表が遅れたことに批判が出る可能性もある。
～中略～
４日には沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵犯があり、外務省の斎木昭隆外務審議官が５日午前、中国の程永華駐日大使を同省へ呼んで抗議していた。しかし、同省がレーダー照射問題の連絡を受けたのは同日午後。１日に２回抗議することになり、省庁間の連携や情報共有に課題を残した。
（2013/2/5　毎日新聞)

やはり「自民が悪い」「自民の対応が遅い事が批判を呼びそうだ」
（「批判したいから誰かこれで便乗して批判して」という意味）
という中国共産党の機関誌としての立場が鮮明です。

ところがこの記事も記事が出された3時間ほど後に改ざんされ
問題部分の表現が修正されています。
ネットで「中国の機関誌かよ！」というツッコミが
かなりありましたからその反応を見て修正したのでしょう。


ついでに、
【＜自民党＞防衛省資料に批判　国防族「周辺国に脅威」に反発】
　自民党国防部会・安全保障調査会の５日の勉強会で、防衛省が提出した在日米軍に関する冊子に出席者から抗議が相次いだ。「（日本の）防衛力を大幅増強すると、周辺の国に懸念を与えかねない」との表記が、安倍政権が掲げる自衛隊の強化方針に矛盾しかねないと国防族議員が反発。防衛省はインターネットのホームページで公開していたパンフレットを同日削除した。

　パンフレットは「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」と題し、民主党政権が１１年５月、国会議員や基地立地自治体向けに発行した。

　勉強会では「こんなものをばらまかないで」「自国は自国で守る気持ちを持つべきだ」と批判が殺到。「民主党が作りそうな内容だ」と皮肉る声も出た。同省担当者は「与党と調整して作り直す」と困惑気味に語った。【青木純】
(2013/2/5　毎日新聞)

民主党政権は「防衛力の大幅増強は周辺国に懸念を与えかねない」
という冊子を作らせていました。
この周辺国というのはどう考えても特定アジアのことしか想定していません。

民主党政権が特定アジアの政権であったと言って良い証拠が
また一つ出てきたと言ったところでしょうか。




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