民主党はこのまま反対だけしててくれ

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まずは大気汚染がひどい北京の状況。


人の住む所ではないってレベルです。

北京五輪の時はかなりマシになっていました。
あの頃は中国共産党が北京五輪を成功させるために
規制をかけたりしていたからでしょう。

ここのところのこの汚染はあまりにひどいのに
中国共産党に規制する動きはなさそうです。

で、この状況を見て
日本のマスゴミが「中国に日本の環境技術を差し上げなさい」
という記事をよく書いています。
そして中国共産党も日本は環境技術を寄こせと言っています。

支那というのは所詮は巨大な組み立て工場でしかなく、
日本のように独自の環境技術などのノウハウなど持ち合わせていません。
だからこそそういうものをタダで手に入れて
日本の製品を安いパクり品で駆逐して稼ごうというところが狙いでしょう。

中国共産党が本気で規制をすれば
大気汚染を押さえられることは北京五輪の時に実証されています。

要するに中国共産党はやる気がないのです。
そんな中で日本の環境技術を出したって
「他の国に日本より安い価格で同じ製品を売る」
この事だけを考えて国内の大気汚染を対策することなどしないでしょう。

昨日、安倍内閣最初の予算となった補正予算案が衆議院を可決通過しました。
これで戦場は参議院へ移りますが、
毎日新聞が相変わらず的外れな事を書いています。
【＜補正予算案＞参院否決の可能性も　民主、反対決定】
緊急経済対策を盛り込んだ１２年度補正予算案は１４日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付される。民主党は１３日、補正に関し、反対する方針を決定。みんなや生活、共産、社民の各党も反対の方針で、野党が多数の参院（定数２４２、欠員６）で補正が否決される可能性も出てきた。予算案は参院で否決されても憲法の規定で衆院の議決が優越して成立するが、実際に否決されれば安倍政権に痛手となりそうだ。

　民主党の桜井充政調会長は１３日の記者会見で、補正予算案について「本来は当初予算に盛り込まれるべきものが入っており、本当に年度内に使いきれるのか」と指摘。１４日に公共事業予算を減額する組み替え動議を提出し、否決されれば反対する方針を示した。

　みんなの党は「公共事業のバラマキだ」（江田憲司幹事長）として、独自の組み替え動議を提出した上で反対する方針。生活の党も反対の構えだ。各党の参院会派勢力は民主党が８７人、みんな１２人、生活が８人。３党が反対すれば、共産党（６人）、社民党（４人）、無所属の糸数慶子氏を加え、議長を除く過半数の１１８人に達する計算だ。

　一方、参院で３人の勢力を抱える日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は１３日、大阪府庁で記者団に対し「７割（の使途）に賛成できるなら賛成だ」と明言。国民新党（参院会派２人）の自見庄三郎代表も会見で「基本的に賛成できる」と語った。

　首相指名選挙で安倍晋三首相に投票した新党改革（２人）は賛成の見通し。みどりの風（５人）も賛成の方向で調整中だが、自民党（８３人）、公明党（１９人）に加え、与党寄り無所属３人を合わせても１１７人で過半数に１人足りない。【野口武則、高橋恵子】
(2013/2/13　毎日新聞)

今回の補正予算に反対すれば
むしろ直近の景気対策を邪魔する政党として
民主党と共産党（特に民主党）が白い目で見られるだけでしょう。

すでにみんなの党は補正予算には賛成の意向を示しており
維新の会も賛成の方向で動いています。

民主党は脊髄反射レベルで「反対する事」しかできないのですが、
ここで反対に回れば、
せっかく景気が上向いてきたのにやっぱり民主党が日本経済への抵抗勢力だ。
と見られる方が大きいと思います。

そう考えると安倍政権にとって痛手というより、
次の参院選で民主党の壊滅がより近づく方に働くでしょう。

今更、毎日新聞の記事を真面目に読んでいる人がどれほどいるかはわかりませんが、
願望を「予測」と思い込んでいる程度の記事を書いているようでは
さらに読者が離れていくだけでしょう。
今やマスコミより国民の方が知識を付け始めているため、
マスコミがハイパーインフレだの財政破綻だの煽ったところで
通用しなくなってきているのですから。

ブログ主としては民主党は補正予算の採決は
是非とも反対に回ってもらって顰蹙を買ってもらうべきだと考えます。

普通の国民の意識とどんどん乖離していく民主党政権。
大きな原因の一つは「実質的に輿石が党の権力を握っていること」
でしょう。
この梅干しの種ははっきり言って自分が無能すぎることを理解していません。
そういう点では参院選まで輿石がこのまま突っ走ってくれた方が
民主党消滅が早まると考えています。

だいたい、国会では
【小泉進次郎氏、野党議員ばりに医療費窓口負担を追及　予算委で厚労相たじたじ】
「『必ず』というのは政治の世界では必ずしも必ずではない」－。

　自民党の小泉進次郎青年局長は１２日の衆院予算委員会で、特例措置で１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に戻すよう主張した際、野党議員ばりの厳しい言葉で田村憲久厚生労働相に迫った。

　小泉氏は「私は（自民党が）野党の時から戻すべきだと訴えていた。そういった方向でやってほしい」と促すと、田村氏は「おっしゃる通り。早く戻すべきだ。必ず戻す」と約束。それでも小泉氏は信用できないのか「必ず」という言葉に念を押すと、田村氏は「いろんな意味で調整時間をいただきたい」と述べるのが精いっぱいだった。
(2013/2/12　産経新聞)

なんでも反対民主党
旧たち日系以外はまともなのがいない維新の会
赤い貴族の日本共産党
未来はなさそうな未来の党
※2/16追記：すいません、生活の党に変わってたのを忘れてました。
（そのくらいすでに存在が薄い）
いまでも朝鮮労働党と友党関係を維持している社民党
新自由主義をかかげる周回遅れのみんなの党
（なお、英名はYour Partyとなっており「あんたの党」と呼ぶべき）

野党にはほとんどまともなのがいない状況です。
代わりに自民は野党の役割も自分でやってます。

こんな状況で「反対する事しかない」輿石の路線が維持されれば
民主党不要論を加速させるだけです。


さて、日本のマスコミが「中韓様が困るから円安やめろ」
とやってきたわけですが
【ＮＹ外為：ユーロ軟調、ＧＤＰ統計の悪化警戒－円はもみ合い 】
(2013/2/13　ブルームバーグ　より抜粋)
イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は、為替相場は金融緩和措置に基づいた変動が容認されるべきだと発言。日本が円安誘導していると20カ国・地域（Ｇ20）が非難するとの懸念を弱めた。

【日本が為替介入していないことは重要＝ロシア財務次官】
　［モスクワ　１３日　ロイター］　ロシアのストルチャク財務次官は１３日、日本が円相場を押し下げるため為替市場に介入していないことは重要との認識を示した。

　ロシアは今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国。同次官は、１５─１６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を前に「円は明らかに過大評価されてきた」と記者団に語った。

　状況を監視すべきとの認識を示す一方、日本の当局が市場に介入している兆候はないとして、「（日本が）輸出促進のために為替レート利用していると言うのは誇張だろう」と述べた。
(2013/2/13　ロイター)

イングランド銀行総裁もロシアの財務次官もネトウヨ。

表立って日本の円安を批判しているのは
本来はマルク高で苦しむはずがユーロになったことで
マルク高と無縁になって大きく稼ぎ、
さらに日本の円独歩高で日本と競合する製品の多くを
有利な条件で売って稼ぎまくってきたドイツ。

円高によって日本が自爆する事で
日本の仕事を奪ってくることで稼いでいる中韓。

というあたりしかありません。
特にドイツはいまのEUのユーロのゆがみで大儲けをしてきました。

日本が円安になっている事に対して
ドイツが文句を付ける権利はないでしょう。

そして12日のG7の蔵相中央銀行総裁による緊急共同声明では
安倍政権の政策は為替操作にあたらないとして、
安倍政権の現状の円安を批判するドイツを牽制する内容となっています。

安倍政権はこうしたあたりを外交でも足場固めをしており、
経済再生のための国際世論対策もとっています。

しかし、日銀はというと白川が辞任するというのに
政策決定会合でまたしても緩和の先送りを決めました。

やはり日銀はデフレ維持以外の考えは無いようです。
日銀を打倒するために、まずは国の内外の世論対策を行い、
足場を固めはじめている安倍総理のやり方は正攻法と言えます。

今までの思いつきで物を言うだけの民主党政権ではありえない
まっとうな政治をやってくれています。

あとは私たち国民がなにが正しく何が不適切であるかをきちんと考え、
日銀や財務省、そして財務省の代弁者となっている議員達やマスコミから
安倍首相の経済政策を守るべく、
監視と周知活動を続けていって支えるべきだと思います。




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