民主党は消えて良い

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

野党がやっぱりゴミでした。

【「事前報道ルール」廃止、再び見送り　野党が新ルール合意手続きに反発】
　国会同意が必要な人事案が事前に報道された場合、政府から人事案提示を受けないとの「事前報道ルール」をめぐる与野党協議は１５日、衆参両院議院運営委員長（いずれも自民）が新ルールに署名する予定だったが、野党が「委員長に一任していない」と反発。週明けに先送りされた。

　民主の渡辺周衆院議運委筆頭理事は国会内で野党の議運委メンバーとともに記者会見し、「民主、維新、みんな、生活が参院で足並みをそろえ、また『決められない国会』に戻っていいのか」と与党を牽制（けんせい）した。

　与野党はルール見直しでは一致しているが、民主党には「与党に対抗するカードを握っておくべきだ」などの声があり、一時は現行ルールを盾に公正取引委員長人事で抵抗した。

　民主党が新ルール作りの手続きにかみついたことを、自民党幹部は「日銀総裁の任期を超そうという日程闘争」と見ている。
(2013/2/15　産経新聞)

民主党の狙いは「日銀総裁にきちんとしたリフレ派が就任できないようにすること」でしょう。
財務官僚と日銀はとにかく自分達の都合のためにガンガン情報をリークしてきました。

「いかにして日本をデフレ不況のままにしておくか」
という目的で財務省、日銀、中韓と視線を同じくする民主党ですから。


そしてちゃっかり民主、維新、みんなの3党がこんなところで共闘していました。

あらためてこの事前報道ルールの経緯。

野党時代の民主党（小沢代表）が参議院でのねじれを悪用して
「事前に人事情報が漏れたら内閣の人事案提示は無効」ルールを作らせる。
（自民の邪魔をするため）
↓
政権交代後、情報漏れまくりの民主党はこのルールで自爆し、
「決められない政治」を実現。
↓
民主党が野党に転落後、
あらためて自民がこのルールの廃止を求め民主党もこれに合意
↓
二日後に「政局に利用できる」事を思い出して
民主党が自民党との合意を一方的に反故に
↓
公取委員長人事案で民主党がこのルールを盾にして反対に回る
↓
この事に菅直人政権を守ろうとしていた共産党ですら民主党を批判
↓
海江田が批判にびびって事前報道ルールの廃止を言い出す
↓
民主党「やっぱり与党の妨害のために必要」と再びブレる
↓
民主、維新、みんなの3党で「決められない国会に戻っていいのか」
と自民を脅す道具として使い始める。　←今ココ

維新の会もみんなの党も民主党との野党共闘をやるより、
自民党よりも民主党からの方が票を奪いやすいからと
表立って野党共闘の姿勢は見せていませんが、
政局に関しては所詮は第二第三の民主党だけあって
こんなところで民主党と手を組んでました。

まともなルールで戦うのならわかりますが、
小沢と故・西岡武夫が作ったこの非常識極まりない事前報道ルールで
自民を脅すというのはどう考えても大義の無い筋の悪い話です。

政局のためにこういう手段を平気で選べるところに
みんなの党も維新の会もその本質を見せていると思います。


さてさて、民主党のゲバゲバが止まらないようです。
左卜全に「たすけてー」とか「やめてけれ」
とか言わせた方がいいかもしれません。
【「前首相を除名に」…馬淵氏に民主党員ら直言】
民主党の馬淵澄夫幹事長代理が１６日、水戸市を訪れ、党員やサポーターとの対話集会に出席した。

　党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。

　党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。

　党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。

　集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。
（2013年2月17日14時33分 読売新聞）

空理空論を言う人が多い以前に
「なんの根拠も無いし、代替エネルギー案もろくに考えて無いが2030年代原発ゼロ」
を党として決定して選挙で戦ったという事実そのものが
「選挙でウケがよければそれで良い」が党全体の傾向
という現実をはっきりと語っています。

常に「自分以外の責任」にすることで現実から徹底的に逃げてきた人達。
道義や筋を無視してでも楽な道だけを選び続けて来たのが民主党の実態で
だからこそ平然と売国を選ぶことができるわけです。
人が落ちるところまで落ちたなれの果てが民主党の実態だと思います。

そんな民主党政権で起きていたこと
【公文書、紛失など１８１件＝国税庁が７割超－政府が初公表】
　政府は１５日、全府省庁が保有する公文書の管理状況を初めて公表した。２０１１年度に紛失や誤廃棄などの不適切な管理が１８１件あったことが判明。同日開かれた内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大客員教授）で報告された。
　省庁別の内訳をみると、国税庁が１３１件と最も多く、全体の７割超を占めた。次いで法務省が１８件で、財務省、会計検査院の各８件と続いた。原因は紛失や焼失、他の文書に紛れ誤って廃棄してしまった例が多いとしている。これに伴い、免職など懲戒処分を受けたケースが６件あった。　
　１１年度末時点で行政機関が保有する公文書は約１４６７万点あり、別施設への移管や廃棄など、保存期間満了後の具体的措置が決まっていない公文書が約４割あることも分かった。
　公文書管理法は薬害肝炎資料や年金記録のずさんな管理実態が表面化したことを踏まえ、福田康夫首相（当時）が制定を指示し、１１年４月に施行された。保存の必要があると判断された「歴史公文書」は国立公文書館に移管するよう定めている。
（2013/02/15 時事通信）

民主党といえば
閣議などの議事録を取らなければならない法律を無視して
全力で閣議等の議事録を取らないで来ました。
実質的な罰則が無いのを良いことに
彼らに都合の悪い法律、ルール、慣例は片っ端から破ってきました。

民主党政権では中国人スパイが内閣のお墨付きを得て
堂々とスパイ活動をしていた事が国会で指摘されていましたが、
法律を無視してでも議事録を取らなかった無法集団が
自分達に都合の悪い文書を「紛失した」ことにして闇に葬る事くらい
当然のようにやっているとブログ主は考えています。

実際にブログ主の取材でも「行政文書は一定期間の保存義務がある」のに
民主党政権ではそれを無視して文書を処分していた事例がわかっています。
（作られて間もない行政文書の開示請求に対して「処分されたため開示不可」とされる事例を確認）

民主党政権の時の2011年5月25日の衆議院外務委員会より

-----
小野寺五典「今外務省は、議事録、会議録、これを捨ててるんですよ。私どもが前の鳩山さんとの日米の首脳会談の議事録、メモを要求したら当初は有ったんですが、今では有りませんという答えになりました。会談をやるときにどんな場面であっても通訳は必ずメモを取るんです。30年後に公開すると言っても肝心な物は皆捨ててるんじゃないかと思います。私どもは何度も、質問主意書でも確認をしました。政府の回答は「そのようなもの(会議録はおろか会談内容のメモすら）はありません」というお答えでした。」

松本剛明「公文書については定められた通り保存し、また定められた通り公開をしております。」

小野寺五典「議事録自体を公文書と扱わずに闇から闇へ葬っている。これが今の政権のあり方ですよ。そしてそれを政治主導してるって言うんですよ。通訳ってのは必ずどんな場面でもメモを取るんです。岡田さんのときも前原さんのときもそれを要求したら「公式な文書ではないから公開しない」「そもそも（議事録、メモを）取っていない」という答弁でした。」
-----

【「民主党は消えてなくなっていいのか」民主・細野幹事長】
■細野豪志・民主党幹事長
　アベノミクスで株が上がって円安になり、景気が良くなっているからと言って、我々が安倍晋三首相に遠慮する姿勢であっては絶対にならない。正面から徹底的に論争をし、民主党の存在を示したい。それは簡単なことではないと思う。民主党は（議員の）数も少ないし、政党支持率も低い。しかし、本当に民主党は要らないのか、消えてなくなっていいのか。生活者の立場で政策をつくる政党はなくていいのか。改革政党として、物事を変えていこうという政党がなくなっていいのか。私は違うと思っている。（滋賀県彦根市での集会で）
(2013/2/17　朝日新聞)

今すぐ消えてなくなっていいです。
ブログ主としては民主党の今までの悪行を考えれば
民主党は市中引き回しの上打ち首が当然だと思ってます。


今日の参院予算委員会のトップバッターは
民主党の小川敏夫とのことです。

彼はあたみ百万石問題で
どう考えても違法になる行為を行っていたり、
仲間の阿久津幸彦が落選中の時に小川敏夫とキャミソール荒井の両方の
政策秘書を兼務している事にして公費の二重取りをさせてもいました。
（阿久津は自身の選挙運動しかしておらず、政策秘書としての実態は無いので本来は違法）
この事が彼が法務大臣の時に国会で指摘されましたが、
マスコミはこれを一切報道せずに完全に隠蔽して
当時の彼と民主党政権を守りました。

この事は忘れてはならないと思います。


ついでですが経済に関しては常に間違ってきた日経が
また飛ばし記事を書いているので触れておきます。

【安倍首相、TPP交渉参加決断へ】
(2013/2/18　日経ビジネス　時事深層　より抜粋）
安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。

　安倍晋三首相がTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。


記事は冒頭のこの部分だけしか安倍首相の動向について語っていません。
これを枕にして勝手に記事を展開しています。

この冒頭部分でわかるとおり
「政府関係者など」と関係者どころかさらにその下のランクになっており
さらに「首相の腹は固まっている」とどうとでもとれる言い回しにしています。
この記事を書いた安藤毅・日経ビジネスの編集委員が
反論された時にいくらでも逃げられるようにと考えながら書いたのでしょう。

安倍首相自身が態度をハッキリさせていません。
少なくとも参院選後まではそのままではないでしょうか。

米国はウォール街の利益のためだけにTPPをやりたい
だからこそTPPは昨年とっくに交渉が打ち切られているはずなのに
いつまでも交渉が打ち切られずに
「バスが発車しちゃうよ～　ちらっ　ちらっ」
と日本が来るのをいつまでも待っている状態です。

日本をカモにするために米国が入って変質させたのがTPPなんですから。
日本が入ってくるまでいつまでもバスが発車するぞと言い続けるだけ
そうやって一年もバスが待ち続けています。

だからこちらも態度をハッキリさせないで放置しておけば良いのです。

問題は日本のマスゴミです。
世論を誘導するためなら平然と記事をでっち上げるわけですが
この記事でも反論されても
いくらでも誤魔化して逃げられるようにしてあることから
TPP推進のために「もうTPP推進しか選択肢がないんだよ、諦めろ馬鹿日本人」
という事のために記事を創作したのでしょう。

マスコミはTPP推進と言いながら
「新聞だけ消費税から除外しろ」とか新たな特権を要求したりしています。

むしろ新聞の特殊指定の廃止、
テレビ電波独占の廃止による新規参入の解禁
を自ら主張して行うべきでしょう。

それで本当にどうなるのか
その結果を待ってからTPPを議論した方が
誰の目にもわかりやすいはずです。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓