国民新の二人は必要無い

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（※：訂正　亀井親子と書いてますが親子ではないです。親子じゃないことはわかってたんですが、なんの説明もつけず書いてました。ブログ主のミスですすいません。）

まずは参議院の現在の過半数について
定数は２４２ですが、衆院選に転出した議員などによって
欠員６となっています。
また、議長は採決には参加できません。

よって現在のところ過半数は１１８になります。
自公だけでは１０２議席で過半数に１６足りません。

だから細野豪志ら民主党は維新とみんなの党に予算組み替え動議に協力しろと
民主の主張は予算組み替えだから与党の予算案には反対と、
安倍内閣の補正予算の邪魔をしようとしているわけです。

先日、小川敏夫らが国会で
「アベノミクスは本当は我々の政策を継続しているだけだ」
としつこく主張していたことは当ブログでも取りあげました。

細野もテレビなどに出る度に同様の主張をしています。

アベノミクスが民主党政権がやっていたことの真似なら、
なんでなんとしても阻止とか言って反対してるんだ。

と考えればアベノミクスの評判が良いので
朝鮮人と同じくオリジナルを主張してパクりに出ただけ
ということがよくわかるかと思います。


で、これだと自分達の次の選挙にヤバイと考え始めた民主党参議院議員から
植松恵美子、川崎稔の2名が離党届を出しました。

安倍内閣の補正予算へ賛成を予定しているのが
新党改革の2名
維新の会3名
みんなの党12名

そして今回民主党に離党届を出した2名を入れれば
参議院でも補正予算がすんなりと通る可能性が非常に高くなります。

さらに、参議院第一党の民主党は今回の2名の離党が正式に決まれば
85名になります。
自民党は83名です。

そこで党消滅が避けられない国民新党の自見が
自民党へ吸収合併しろと要求をしました。

参議院は
7月に改選を迎える自見と裏切り者浜田和幸の2名。

与党というのがよっぽど美味しかったのか
クーデターを起こして亀井親子を追い出して党を乗っ取ってまで
与党に居座り続けようとした首謀者が下地と自見でした。

俺たちの2名でも参議院で第一党を取り返せるし、
今後の採決でも成否を決めることになりかねない貴重すぎる2議席だぜ
と、最大限高く買い取らせることが出来るというのが見え見えです。
次の選挙ではこのままでは確実に消え去る自見だけに
あわよくば7月の改選以降も生き残りたいという事も考えているでしょう。
だからこそ自民は俺たちを吸収しろと言ってきたわけです。

筋という点で考えればいくら貴重な2議席であっても
自民がこれを吸収することは次の参院選の票を減らす事になるでしょう。

仮に吸収するのなら
「次の選挙では自民党は一切公認も推薦も出さない。自民党の案に賛成すること、一切の役職は与えない」
という条件を付けて念書を取って行うべきでしょう。
（実質的に「(・∀・)ｶｴﾚ!!」という意味ですが）


さて、琴欧洲の母国、ブルガリアでこんなことが起きてます。
【ブルガリア 電気料金高騰で内閣総辞職へ】
再生可能エネルギーの普及に力を入れているブルガリアでは、高騰する電気料金の値下げを求めるデモが国内各地で相次いで、内閣が総辞職することになり、今後、国のエネルギー政策を最大の争点に、議会選挙が行われることになります。

ブルガリアは、エネルギーを自給しようと国内の電力の３分の１以上を原子力発電で賄う一方、風力など再生可能エネルギーによる発電を１０％余りに高めて普及に力を入れています。
しかし、電気料金は、再生可能エネルギーの発電コストが上乗せされて、この１年で１３％値上がりし、冬場の寒さで電気の使用量が増えて、今月に入り国内各地で値下げを求めるデモが相次いでいました。
ブルガリア政府は、１９日、電気料金の値下げを発表しましたが不満は収まらず、首都ソフィアでデモの一部が暴徒化して警察と衝突しました。
このため、ボリソフ首相は、２０日、議会で演説し「国民の求めに応じようと最善を尽くしたが、政府にできることはもはや何もない」と述べ、混乱の責任をとって内閣を総辞職することを明らかにしました。
これを受けて、この春にも議会選挙が行われる見通しですが、電気料金を抑えるために原子力発電をさらに推進するかや、再生可能エネルギーの普及をどこまで進めるかなど、国のエネルギー政策が選挙の最大の争点になりそうです。
(2013/2/21　NHKニュース)

反原発とか言ってる民主党政権が続いていたら
日本の電気料金はガンガン高騰し、火力燃料輸入で燃料費も高騰し、
製造業の土台と言って良い製鉄も海外へ行っていたでしょう。

品質の良い鉄が安定して入手できるかできないか。
製造業の生命線です。

ベトナムなどでは繊維や食料品などの工場は増えましたが、
工業製品についてはイマイチ増えなかったのは
この生命線である良質の鉄の現地調達が難しかったという背景もあります。

日本の製造業が国内でやってこれたのは
原発による安価で安定した電気があるからという事実があります。

このことを無視して42円買取など、
ソフトバンクと組んで利権化することを進めただけで
日本国内のエネルギーの安定供給体制を無視して
「新聞が７～８割の国民が脱原発だと書いている。選挙でウケるはずだ」
と脱原発を具体的代替案もなしに決めた民主党政権があと1年続いていたら
日本国内の産業は再起できないほど破壊されていたでしょう。

エネルギーと食料は国家の安全保障の基本なのだと
常に頭に入れて考えなければなりません。

ついでにおもしろい記事があったので以下。
【「竹島の日」に政務官派遣、日本国内で自制論も政府は強行＝韓国】
　　菅義偉官房長官は20日、記者会見の席上で、島根県が22日に松江市で開く「竹島（韓国名：独島）の日」の式典に、島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると公式発表した。複数の韓国メディアは「25日の朴槿恵大統領の就任式を控えて、日韓の緊張が高まっている」と相次いで報じた。

　　韓国メディアは、「竹島の日の行事に政務官の派遣を強行、歴史に逆行する日本、韓日の緊張」、「日本、自制論も竹島の日に次官級を派遣」、「竹島の日の行事で、韓日が緊張」などの見出しで伝えた。

　　石破茂自民党幹事長は19日の記者会見で「わが国として最大限配慮していることを認識していただけると思う」と語り、韓国側に理解を求めた。韓国メディアは同発言を「言い訳にすぎない」と批判した。

　　また日本国内では自制論も上がっているとし、朝日新聞が20日付の社説で、安倍首相が島尻内閣府政務官を派遣する方針を撤回するよう要求したと紹介。

　　さらに連立与党である公明党の山口那津男代表も19日の記者会見で、 「韓国側への影響もないとはいえない。十分に説明し、理解を求める必要がある」と慎重論を提起したと伝えた。

　　このような指摘があるにもかかわらず、日本政府が政務官の派遣を強行すれば、朴槿恵政権の初期段階から両国関係の悪化につながるとの見方を示した。

　　一方、独島守護全国連帯チェ・ジェイク議長らは同日、記者会見を開き、「竹島の日に、島根県で日本の独島侵奪野望を糾弾する決議大会を開く」と明らかにした。

　　韓国メディアは、「在日特権を許さない市民の会」など日本の右翼団体も当日に島根県に大挙集結することから、「衝突も懸念され、緊張が高まっている」との見方を示した。（編集担当：李信恵・山口幸治）
(2013/2/21 サーチナ)

朝日新聞は特亜からみたらすばらしい新聞であって
日本国の世論をリードする存在なんです。
なにせ慰安婦問題の証拠と言って韓国が保存してるソースの多くが
朝日新聞の記事という状態ですから。

その朝日新聞の言い出した慰安婦問題はさらにそのソースになっていた
吉田清治自らが捏造を認めたものですでに根拠は失われています。

そうした根拠部分について触れないようにして
「すでに決まっている事実」という前提条件にして
朝日新聞などが報道と称して創作記事を垂れ流しているに過ぎません。

すでに日本国民のネット利用層では朝日新聞など信用されていませんが、
韓国や中国にとっては重要なクオリティペーパーだったりするのです。

なので民主党政権の時には
中韓が反日行為で挑発
→民主党政権が徹底譲歩
→日本国民が猛反発

という事になっていても
朝日や毎日などは
「たいした問題では無い」「大騒ぎしすぎだ、実際にはごく一部だ」
と国内世論をなだめようとしたりしました。

また中韓の挑発行為をほとんど報じないようにしたりしてきました。

結果として
特亜「俺たちがこれだけ挑発してもまだたいしたことがないのか？それならもっとやれる」
と勘違いして挑発行為をエスカレートさせ
かえって日本国民の反感をより強い物にさせてしまい、
事態が深刻になって中韓に経済損失を生み出し始め
収拾が付かなくなりはじめています。

特定アジアにとって、もはや日本の新聞は「無能な味方」であって
切り捨てるべき時に来ている事を悟るべきでしょう。
毎月末に中国大使館が日本の新聞社の人間を呼んで
注文を付けている行為もやめた方がいいでしょう。
無能な味方は自爆するだけなんですよ。




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