選挙無効判決？だから何？

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なんかマスコミが「選挙は無効」判決が出たと
大喜びで取り上げていますが、
そもそも2009年の選挙に対して最高裁が違憲判決を出し
それを「改正させない」事を続けてきたのは紛れもなく民主党政権です。
民主党の目的は
１，一票の格差是正ができていないことを理由に解散をしない
（あわよくば4年の任期が切れても居座る）
２，仮に解散総選挙になって負けても無効訴訟で
といったところでしょう。

「俺たちの反日売国政権」を守らんとする
頭のちょっとおかしな人たちが
訴訟をまとめて起こしたという所でしょう。

そうでなければ2009年の選挙の時は
なぜ同じように大規模にやらなかったのか？
そちらの無効訴訟を同じようには行わず
今回の「反日民主党が政権から引きずり下ろされた」選挙にあわせて
一気に全国で訴訟を起こすことに対する整合性が取れません。

連中としては数撃ちまくってその中で「選挙は無効」
という判決が出たのだけを切り取って大々的に宣伝する形です。
なお、東京高裁では違憲状態を認めつつ選挙無効の訴えは棄却しています。
こちらの方は大きく取り上げられない事で
「とにかく今回の選挙を無効にしたい」
という部分が重視されている事がわかります。

民主党が「一票の格差是正」をさせないために
比例80削減を抱き合わせにしていたことはこのブログで何度も指摘しましたが、
また「80削減」を持ち出してきました。
【民主、衆院８０議席削減案をまとめる方針 】
　衆議院の一票の格差について違憲判決が相次ぐ中で、民主党は小選挙区で３０議席、比例代表で５０議席の８０議席の定数を削減する選挙制度改革案をまとめる方針を固めました。

　２６日に開かれた民主党の政治改革推進本部で、岡田本部長はこれまでの民主党案は「少数政党が賛成しづらい」などとして、小選挙区を３０議席削減、比例代表を５０議席削減し、合わせて８０議席削減する案を提案して、一任をとりつけました。

　前の国会で提案していた「連用制」は取り下げた上で、今後役員会で民主党案としてまとめる方針です。その上で、民主党は選挙制度をめぐる与野党協議で提示する方針ですが、自民、公明両党が主張する案との隔たりは大きく、調整は難航しそうです。
（2013/3/27　TBSニュース）

さすがTBSです。「一票の格差について違憲判決が相次ぐ中で」
という枕詞を付けて民主党のめちゃくちゃぶりを擁護しようとしています。
あらためて民主党の主張と一票の格差の関係。

最高裁「小選挙区の一票の格差が2倍超えてるよ、違憲状態だよ」
自民「小選挙区の0増5減で対応します」
民主「比例８０削減！！！」
最高裁「え？」
自民「え？」

ということで今度は選挙区割りはまるで考えてないけど
一応小選挙区30減と小選挙区を引っかけることで
誰も賛成しない比例大幅削減を抱き合わせにして
一票の格差是正をさせずにいた過去を誤魔化す狙いもあるのでしょう。
小選挙区30減　比例50減で合計80に合わせてきました。

過去の自分たちの主張のでたらめぶりを誤魔化して
「我々はずっと80削減を主張してきた」というつもりでしょう。

現状において国会議員の数を大幅に減らすことは
国会の機能を縮小させ、国会議員に対してより官僚が幅を利かせやすくなり、
さらに議員の総数が減ることで資金の豊富な反日勢力が
国会議員に工作しやすくなる事になります。
特に小選挙区はトップ当選出なければ勝てませんから、
少しでもネガキャンを食らえば危ういわけで、
マスコミによる世論工作の影響が強くなるからです。

「国会議員を大幅に減らさなければならない」正当性は見当たりません。
不要なのは民主党のように国会でただでたらめな妄想や
悪口雑言を繰り返したり、妨害行為をしたり、
国会議員という立場を利用して特亜の工作員を
日本の研究機関や軍事関係などに接触させるスパイ行為です。

要するに民主党のような議員こそ「本当の無駄」なのであって
議員の総数を減らす事ではありません。

話を元に戻します。
今回の選挙無効を盾にマスコミや民主党
そしてサヨクの皆さんは選挙のやり直しをさせたいと。
そして衆参同時選挙の時に圧倒的なネガキャンで自民を負けさせて
売国政権再びというところなんでしょう。
妄想乙としか言えません。

選挙をやり直せばいまの状態なら
民主党はよりひどい結果になるのが見えているので
それこそ大敗北必至ということになろうかと思います。

そうしたら今度は
「無効な選挙で政権を取った連中が作った選挙区割りだから無効だ」
とキャンペーンをするんでしょう。
実際にテレ朝のコメンテーターはその点に言及していたようです。

自分たちの理想の「売国政権」以外認めないために
現実から逃げているんですかね。

ですが冒頭でも書いたようにそもそも2009年の選挙に対して
最高裁が「違憲状態」と判断したわけですから
今回の選挙の無効判決というのは
「ちゃんと是正しなかった民主党政権への批判」
であると位置づけるべきです。
民主党にはこの一連の判決で偉そうなことを言える立場ではありません。

さらに言えば一票の格差で今回全国で一斉に訴訟を起こした連中は
日本は民主主義国家ではないから「一人一票の実現」をして
「日本を民主主義国家にしよう」などと主張しています。

そもそも「権利」ってなんでしょうか？
ここで北朝鮮や中国共産党を考えて見てください。
言論の自由はありますか？信教の自由はありますか？
もっと露骨なのは中国共産党に占領されているチベットやウイグルです。
彼らには自称・漢民族の人たちと同じ権利などありません。

「権利」というのはそもそも天賦のものではなく
私たちが住んでいる国家があり、国家が権利を保障しているのです。
反日サヨクの連中がでたらめな事を主張しまくっていても
詐欺などの犯罪でない限りは逮捕拘留されることはありません。

日本という国家が国民になるべく広く権利を保障しているからに他なりません。
これだけ自由に自国を貶める発言を堂々と行っていられる国など
まず滅多にないでしょう。
それだけ自由を国が保証してくれているわけです。

では一人一票が「平等な権利」でしょうか？
人口密集地は利便性が高いですが食料や水資源の基板となる環境資源は
おおむね少ないと言っていいでしょう。
逆に山間部は人口が密集していませんが、
環境資源の保護では大きな役割を果たしています。

離島だって立派に日本国の領土としてだけでなく
領海を支えていますし漁業資源のためには欠かせません。
南鳥島沖の海底に膨大な量のレアアースの埋蔵が確認されるや
中国共産党が早速「南鳥島は我が国の領土アル」と言い出しています。
小さな島であっても安全保障においても商業資源においても重要な存在です。

では話を戻して、一人一票を本当に実現させれば
人口密集地である都市部ばかりの意見が幅を利かせる事になり、
島嶼を多く抱えていたり、過疎地であったり、
そういう地域は国政へ意見を言う権利はほとんどなくなり、
さらに悪循環を生んで都市部有利が助長されるのではないでしょうか？

国というものが維持できなければ
いくらわがままを言ったって何もできません。

衆議院はそれこそ大選挙区制でもいいでしょう
（ただしコストがかかりすぎる）
それならば比例でしょうか？
比例だと「当選させたくないけど比例上位だから当選」
なんてことも起こるから非拘束名簿式にすべきか？
それだとタレントなどの知名度がある奴らが当選しかねないし・・・。

ベストはありません。あるのはベターのみです。

思い切り話が脱線しました。
この辺でこの話題は切り上げておきます。

さて、ＴＰＰ交渉参加で
どうも煽られてしまっている人が多いようですので触れておきます。

安倍首相が米側とともに共同声明を出したことは知られていると思います。
あれによって米国内では国民にもなるべく知られないように
秘密裏に事を運ぼうとしていたのに「ＴＰＰってなんだ？」
という波紋を起こしました。

米国はすでに北米版TPPと呼んでいいNAFTAで
特許や保険、金融などでは儲かったかもしれませんが、
アメリカの製造業が流出することで
結果的にアメリカは雇用を大きく失う結果となっています。
それが故にアメリカ国民もTPPに警戒する向きが少なくありません。
例外なしのはずが例外を作るということを
安倍首相によってアメリカも片棒を担がされた形にもなっています。

元々TPPを始めたシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドでは
それぞれの得意分野がほとんどかぶらないので
お互いに自由化してもほぼ困らないという状態がありました。

そこに後から米国が乗り込んできてなにか言い始めただけでなく
今回の安倍首相が作成させた日米共同声明文書によって
米国「俺んとこ自動車関連は例外だからな」
日本「うちは農業は例外ね。」
と言ってきているわけで
元々の4カ国にとってはうざいことこの上ありません。

米国内だって日本の例外を認めるなと文句を言い出してる連中もいれば
自分たちの雇用が失われかねないと警戒する人もいます。
NAFTAでそういう実績があるわけですから。

そうなれば米国が金融と保険で利を取ることができても
農業で豪州に押され、機械類で日本に押され、
雇用を生みやすい製造業がさらに空洞化し
雇用をあまり生まない金融と保険で
一部に富が集中するだけで国内不安は増大。
ということになりかねません。

共同声明を出してしまった上に、
それによってTPPが米国内で知られはじめてしまった以上
異論が出てくるのは当然でしょう。

こうした背景で簡単に話が進められるでしょうか？
この状態で次の一回の交渉で一発妥結できるでしょうか？

簡単に妥結できるようなら
それだけ中身が薄くなる可能性もあります。
それこそ大山鳴動して鼠一匹ということになりかねません。

TPP交渉参加という事で煽られまくっている人がいるようですが
当ブログで以前書いたようにそう簡単に話がまとまるものではないでしょう。
安倍首相が米国と共同声明文書を作ったことで
後から余計な条件がついてきて、しかも米国も条件をつけてきている。
という状態で話を進めなければなりません。

野田内閣が国会答弁でしつこく
「交渉前に例外を作るのは交渉ではない」
という日本人にわかる言葉になっていない屁理屈で
例外を作ることを徹底拒否していた時とは状況が違います。
（民主党は日本を丸裸にして米国に売ってご機嫌取りという事だったのでしょう）
「文書」という形で共同声明を出したことがそれだけ大きいのです。

私たちは焦らずきちっと国益を確保できるようにするために
TPPで国を売られるような形にならないように
問題部分を指摘し、周知を続けていけば良いだけです。
自民自身がTPP参加に対して6条件を付けているので
それを理由に国会承認を拒否する道だってあるのですから。

とにかく不安を煽ろうという意見には耳を貸す必要はありません。
おちついて現状を見ていけば良いのです。




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