大規模緩和決定、祭ですよ

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日銀の政策決定会合が決着し、
昨日午後に発表されまた内容がすばらしすぎます。

【量的・質的金融緩和の導入について】
（リンク先PDF）
１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。
（１）「量的・質的金融緩和」の導入
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度
の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。
①マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）
量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コー
ルレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方
針を以下のとおりとする。
「マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよ
う金融市場調節を行う。」
②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）
イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約
５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
また、長期国債の買入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、
買入れの平均残存期間を、現状の３年弱から国債発行残高の平均並みの７年程
度に延長する。
～以下略～

白川は最後の最後まで緩和を実施せず先送りしつづけ
なんとしてもデフレ脱却はさせない姿勢だけははっきりしていました。

対して黒田総裁、岩田副総裁の主導するこんどの日銀は
はっきりとマネタリーベースを拡大する事を表明し、
いわゆる安倍首相が主張してきた大規模な緩和を行う事を
はっきりと打ち出してきました。
しかも緩和が不十分であればさらに追加する余地も残しています。

一言で言ってしまえば
「安倍首相完全勝利。デフレ派ざまーみろ」
な内容となっています。
20年デフレ維持政策を続け、デフレの番人として君臨してきた日銀が
安倍首相の示すデフレ脱却路線の下で
今までのデフレ維持路線をばっさりと捨てたんです。

これは本当に祭ですよ。

市場の反応もはっきりとしており
これを受けて為替は1ドル96円台に進みました。
日経平均もこの日銀の発表直後から一気に上昇しました。
長期金利も最低を更新しています。

金融緩和で長期金利が上昇してハイパーインフレとか言ってた評論家達を
皆さんで笑ってやりましょう。

安倍首相も日銀の決定内容について
「今回の決定会合の結果を（黒田東彦・日銀）総裁から聞いたが、見事に期待に応えてもらったと思う」
とコメントをしています。

デフレ脱却の土台はできました。あとは政治側の仕事です。
これをいかに景気回復に繋げるかにかかっています。
当然、抵抗勢力が黙っているはずがありません。

さっそく毎日新聞が今日の社説で書いてきています。

【社説:黒田日銀始動　危険伴う大きな一歩だ】
日銀が、黒田東彦総裁就任後初の政策決定を下した。予告通り、あるいはそれ以上の大幅な金融緩和である。株式市場は好感し、国債市場でも、国債が買い進まれて価格が上昇、１０年物の利回り（長期金利）は史上最低水準を更新した。市場の期待に十分応えた形だ。

　一見、結構な滑り出しのようだが、極めてリスクの高い賭けが始まったと言わざるを得ない。

　「レジームチェンジ（体制変換）」などと大げさな言われ方がされるが、新しく決まった金融政策の手段自体に新味はない。最大の変更点は、日銀が供給する資金の量を２年で倍増させ、それをもって「物価は必ず上がる」との予測が浸透するのを狙っていることだ。

　日銀が金融機関から国債などを大量に買う。その結果、金融機関が日銀内に持っている当座預金の残高が膨らむ。その量が１年目に６０兆円、２年目に７０兆円増える、と示すことにより物価上昇予測を高め、デフレから脱却する−−とのシナリオだ。

　そのために日銀は、価値が目減りする恐れのある資産を今までと比較にならないペースで買うことになる。中心となる国債は日銀の保有残高を毎年５０兆円も増やす計画だ。政府が毎年新たに発行する国債の額を超える規模である。しかも、これまで買い控えてきた、償還までの年数が長い国債も買っていく。国の借金の穴埋めをしていると見なされても不思議はない。

　今でさえ、国債市場はバブル状態だと指摘されている。さらに価格が上昇すると、ひとたび下落に転じた際、銀行や保険、年金基金などが大変な損を抱え、金融不安となる危険がある。投資家の運用や市場機能に支障をきたす恐れも否定できない。

　計画通り、インフレ予測が順調に広がって、その結果、給料や雇用が改善し、成長率が高まると、危険な政策も早期に手じまいできる。だが、本当にインフレ予測が高まるのか、高まってもそれが成長率の上昇に結びつくのか、やってみなければわからない。

　もし改善が続かなければ、日銀は追加の大胆な緩和を市場や永田町から催促されるだろう。

　今回の決定で驚かされたのは、ほとんどの内容について、９人で構成する政策委員会が全会一致の合意となったことである。これほどの政策転換にもかかわらず、１回の会合で足並みがそろってしまうことに危うさを感じる。

　政権の大号令に背き難い空気を作った側にも責任はあろう。だが、金融政策の政治からの独立は法律だけで守れるものではない。決定に携わる一人一人の心が信用のとりでとなることを強調しておきたい。
(2013/4/5　毎日新聞)

ドルもユーロもポンドも大規模な緩和を行ってきたのに
日銀は頑なにマネタリーベースの拡大を拒否してきました。
そうなれば日本だけ相対的に円独歩高になるのは当然でしたし、
一国だけ割を食うのですから、その円高に対して
為替操作国の中韓が稼いできた形になります。

民主党がやってきたのは「日本経済を凹ませてそれを中間の利益に繋げる」
ということでした。
日本が正常化することになれば
中韓のこれまでの商売がうまくいかなくなるわけですから、
特定アジアのための言論機関となっている日本のマスコミが
抵抗しないはずがありません。

こうなると民主党内では岡田克也などが
黒田総裁の信任阻止に出てくるかもしれません。
黒田更迭論をどう無理矢理ひねり出してくるのか見物です。

また「円安悪玉論」で国民の生活がー
とマスコミは言い出してくるでしょう。

逆説的に
「円安は国民生活に悪いというのなら、1ドル70円台になっていた民主党政権下ではとても生活が楽だったはずですよね？」
と考えればいいかと思います。

行き過ぎた円高で雇用がどんどん失われていたというのが実態です。
また、小麦の値上がりを円安のせいにする人がいますが
小麦の値上がりの大きな要因は円安よりも豪州の不作にあります。

電気代については原発を止めていることが一番大きな原因で
火力用に燃料をがんがん輸入しなければならなくなり、
そのために燃料の価格そのものがつり上がっている事が大きいです。

ひとまず、ブログ主としては
「レジームチェンジだわっしょい」と祭気分になっております。


さて、日本赤十字に海外から寄せられた義援金について
東日本大震災以降のものが金額、国別でまとめられているようです。
【震災後の義援金、米と台湾が最多　最貧国３０カ国からも】
東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。

　今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。

　台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。

　国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国にのぼる。

　最貧国からの義援金の背景について、日赤は「日本からの途上国援助（ＯＤＡ）や過去の自然災害支援への感謝もあるのではないか」と説明している。現地の日本人による支援も含まれるかもしれないという。

　海外からの義援金は国内で集まった分とともに、被災した１５都道県に配分されている。日赤の義援金受け付けは来年３月末まで。
(2013/4/3　朝日新聞)

これを見ると米国と台湾、タイ、オマーンなどなど
179カ国もの国々から本当にありがたい支援をいただいた事がわかります。
・・・が、一つ疑問が出てきました。

2011年3月30日の朝日新聞の記事（リンク先は魚拓）を見ると
〈世界から被災地へ〉韓国募金支援　史上最高１５億円超に
　韓国赤十字社は、東日本大震災への募金額が２７日夜までに約２１３億４千万ウォン（約１５億７千万円）となり、海外の災害支援としては史上最高額を更新したと発表した。すでに約８００万ドル（約６億５千万円）を日本赤十字社などに送った。

　これまでの最高は２００５年にハリケーン、カトリーナが米南部を襲った際の約１９３億ウォンだったという。

　韓国では官民あげて日本支援にあたっており、支援額が増え続けている。有力紙、東亜日報はタイトルに日本語でも「がんばれ、日本！」と記したキャンペーンを展開。寄付活動に加わった著名人や企業・団体を紹介する一方、赤十字などを通じた寄付を呼びかける。沈揆先（シム・ギュソン）・編集局長は「隣国の不幸を黙って見ていられないと始めた。ひらがなの題字は、若い人たちの、日本語でも呼びかけようという意見を採り入れた」と話す。

　テレビ局もＫＢＳやＹＴＮなどは画面の隅に、募金用の電話番号を表示。電話をかければ、一定額が通話料金に加算される仕組みで、ＫＢＳの場合、これまでに約７２万通話（約１４億５千万ウォン）が集まったという。

　一方、韓国外交通商省は全職員から月給の０．４％を一律天引き。２４日に金星煥（キム・ソンファン）・外交通商相が韓国赤十字社に約２４００万ウォンを届けた。（ソウル＝箱田哲也）
(2011/3/30　朝日新聞)

15億円以上集まっていてすでに6億5千万円を日本赤十字などに送った
と書いています。
日本赤十字が今回発表したものを見ると
2.7億円のイタリアまでの間に入っていないことから
それ以下であることは確実です。

「15億円以上も集まったということが重要だ！」
とかキムチ達は言い出しそうですが、
そのお金が日本に渡ったかどうか定かではないという事でしょう。
集まった寄付金の大部分を独島の予算に回した
という話は聞いた覚えがありますが、
さらに残りに関して自分たちの懐に入れてしまっている人たちが居るでしょう。




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