0増5減阻止活動で動き出した模様

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まずはものすごくスリムになって出所してきた堀江貴文のツイートより。

一般人からの質問で
ムショの中物品の購買なんかは天下り団体をかませて買う構造になっていて不当に高いと聞きましたが感じましたか？
　↓
堀江貴文(Takafumi Horie) ?@takapon_jp
民主党の事業仕訳で、矯正協会が排除されてて、より価格が高くなってたw

民主党の事業仕分けの影響はとどまるところを知らないようです。

それもこれも「壊すことしかできない」からなんですよね。
既存の制度を否定するのであればより改善した代替案が無ければならないのに
単なる人民裁判形式で官僚をいじめて悦に入る
（これに沸いていた人達も民主党と同レベルなので猛省すべし）
「いじめ」による「サーカス」でしかないんです。

そりゃこんなのでイジメがなくなるわけがないですが、
結局「壊すこと」でかっこつけているだけで
壊した後のことは一切考えていないのでこういうオチがほぼ必ず付くんです。

だから野党になって生き生きしています。
「とにかく日本の邪魔をすること」しかしてませんが、
マスコミが持ち上げて守ってくれますからね。


そこでブログ主はあえて民主党議員の言葉をそのまま拝借しようと思います。

【民主・菊田議員「女は昔のことは忘れません」】
昨年の通常国会では、非常に重要な外交案件をたくさん抱えていた。今の外務委員長である自民党の河井克行さんが当時の野党の筆頭理事で、こちらからずいぶん外交案件を前に進めようということで協力を呼びかけたが、結局、委員会に付託された７件の条約のすべてが廃案となった。私はよく夫とけんかすると「なんでそんな昔のことを持ち出すんだ」と言われるが、女は昔のことは忘れません。きっちりと昨年の通常国会のことを本日の衆院本会議で訴えて参りたい。たぶん相当、自民党からやじられると思いますので、応援よろしくお願いします。（民主党代議士会で）
(2013/4/5　朝日新聞)

ジャカルタエステこと菊田真紀子です。
震災発生直後のインドネシア外交訪問でエステと買い物を楽しむために
官僚にそっちの予約を入れさせほんとにエステと買い物を満喫してきた人です。
ブログ主は忘れてませんよ。

だいたい、外交案件が廃案になったのって
野田と民主党が自分たちの不祥事を追求されたくないから
国会会期中でもめちゃくちゃな理由を付けて審議をなるべく開かせず
それで審議できずに廃案になったわけなんですが？
自分たちのやっていたことをすべて責任転嫁するのは
特定アジアと民主党の常識ではありますが、
日本人の常識ではありません。

下手な嘘に対して事実が知れ渡る事の方がよっぽどダメージが大きいのですが、
嘘も百回言えば本当になるという特亜イズムに染まっているので
改めることはないのでしょう。

先日当ブログで
民主党は0増5減を阻止する事に舵を切った事に触れました。
その理由は衆参同日選挙をされては壊滅しかねないし、
0増5減を阻止すればその次の定数削減の話も邪魔できる。
今国会で定数削減案を阻止すれば
「安倍は我々や国民との約束を反故にした」
と喧伝できる。という理由からですが、
（0増5減は民主党も合意した約束なんですけどね？）
先日の民主党の後藤祐一の質疑での

「・・・このとおり、0増5減が間に合えば衆参同日選挙ができる。安倍は衆参同日選挙をやろうとしているんだ！」

この発言によく現れていると思います。

民主党は衆参同日選挙をさせないために「0増5減」に反対している。
ということを見事に歌ってくれています。

で、自分たちも野田内閣のときに野党と合意したというのに
その「0増5減」に反対している民主党は
反対している理由を誤魔化すためにいつもの手に出ます。

0増5減に対して「小選挙区３０，比例５０削減」案を出して
これを飲まなければ断じて応じない
という手段に出ることをモナ男が説明しました。

いきなり８０削減、しかも選挙区割りは考えていない
とにかく数だけありきという条件で
しかも支持率で見れば泡沫政党である民主党にとっても
比例50削減は大ダメージになり、他の野党にも同様です。
それだけに
「絶対に他の党は賛成しないから」
という理由でこの案を決めた事は間違いありません。

「他の誰も賛成できない極端な案を出して反対否決させ、
『このとおり私達以外は改革はできない』」
とアピールする民主党のいつもの手です。

マスコミにこういう問題点を叩かれないどころか
マスコミもこれに便乗してなぜか反対した側が悪いこととして報じるので
何年経っても民主党はこの手法を使い続けてきました。


さて、支那では鳥インフルエンザで9人目の死者が出たと報じられています。
それに対して我が国政府は
【特措法施行、１３日に前倒し　行動計画策定へ】
政府は１０日、中国で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染が拡大していることを踏まえ、強毒性の新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ対策特別措置法」の施行令を１２日に閣議決定し、１３日から施行することを決めた。４月下旬の施行を予定していたが、感染の広がりを受け前倒しした。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で「鳥インフルエンザは現段階で人から人へ持続的に感染することは確認されていないが、万が一に備える」と説明。対策の詳細を定める新しい行動計画を１６日に有識者会議へ提示し、早期に決定する方針も示した。

　特措法は平成２４年４月に成立。国内で新型インフルなどが急速に広まる恐れがある場合に緊急事態宣言が出され、外出の自粛要請、希望する住民に公費で予防接種などを行う。
（2013/4/10　産経新聞）

今週末にも新型インフルエンザ対策特別措置法
を施行するとのことです。

ですが安倍内閣に一つ注文をつけておきたいことがあります。

外務省　海外安全ホームページより

これだけ鳥インフルの死亡者が出てるのに
「感染症危険情報」無しってどういうことでしょうかね？
普通は外務官僚側が担当大臣にさっさと上申すべき話では無いでしょうか？
外務官僚は特定アジアに対しては特に配慮しすぎる傾向が強いです。
外務官僚の怠慢によって危険にさらされるのは国民なんです。

政府がどれだけ積極的に動いても、
官僚達は相も変わらずチャイナスクールでどっぷり接待漬けなので
「特別な配慮」をしたがるのですからたまったものではありません。

もうひとつ支那つながりで
【5月上旬に訪中団＝経団連】
経団連は8日、米倉弘昌会長を団長とする訪中団を大型連休明けの5月上旬に派遣すると発表した。尖閣諸島問題で悪化した日中関係の改善に向け、李克強首相ら政府要人との会談を要望している。　
(2013/4/8　時事通信)

米倉は安倍首相の経済政策を阻止できず、日銀の黒田砲で
さらに中国にとっては都合の悪いことになっています。
米倉はまさに中共にとっては「役に立たない犬」
といったあたりではないでしょうか？

李克強は王毅元駐日大使を外相に据えており
対日宣伝工作を重視していると見て良いと思います。
今まで中共の手先のような発言を繰り返してきた米倉が
わざわざまたそこへ行こうというのですから、
目的は中共の対日宣伝工作の片棒を担いでご機嫌取りというところでしょう。




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