たまには質問主意書を見る

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有田芳生は昨年10月に勝手に北朝鮮に行っていました。
【有田議員が訪朝終了　遺骨問題で現地視察か】
(2012/10/27 iza)

それではそんな有田芳生の質問主意書を見てみましょう。
平成二十五年三月七日　質問五二号
日朝平壌宣言に関する質問主意書

一　政府は二〇〇二年九月十七日に小泉純一郎総理が北朝鮮の金正日国防委員会委員長（いずれも当時）との間で署名した「日朝平壌宣言」をいまでも有効だと判断していますか。あるいは無効だと判断していますか。いずれの場合もその理由を示してください。

二　小泉純一郎内閣以来、歴代総理は施政方針演説で「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」という言葉を使っています。第一次安倍内閣の施政方針演説（平成十九年一月二十六日）でも、総理は「拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はありえません」と「国交正常化」の条件を語っています。ところが「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」（平成二十五年一月二十八日）では、「外交・安全保障」の項で拉致問題の解決に触れていますが、「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」という表現はありません。第二次安倍内閣は北朝鮮との国交正常化を追求しないのでしょうか。明確にお答えください。

安倍内閣は北朝鮮との国交正常化を追求しないのか

これに対する政府答弁書は
　　　参議院議員有田芳生君提出日朝平壌宣言に関する質問に対する答弁書

一について

　外務省としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。

二について

　北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するというものであるが、そのためには、まずは北朝鮮がこうした諸懸案の包括的な解決に向けて具体的行動をとることが必要であると考えている。

まず北が拉致だの核だのミサイルだの
懸案事項を自分で解決するために行動を取るのが筋だろ。
と答弁しています。

そこで有田は
3月21日に再び質問主意書を提出
日朝平壌宣言に関する再質問主意書

一　「日朝平壌宣言に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第五二号。平成二十五年三月七日提出）において、「政府」は日朝平壌宣言を「いまでも有効だと判断していますか」と問いました。主語は「政府」です。ところが答弁書の主語は「外務省」になっています。北朝鮮が「日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく」外務省と安倍晋三総理との認識はまったく同一だと判断していいですか。

二　「日朝平壌宣言に関する質問主意書」の質問二において、「「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」（平成二十五年一月二十八日）では、「外交・安全保障」の項で拉致問題の解決に触れていますが、「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」という表現はありません」と記しました。なぜ第一次安倍内閣で使用した「日朝国交正常化」という言葉が消えたのですか。安倍総理のなかで正常化への意志がかつてと比べて弱まったのでしょうか。「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁しているのですから、「日朝国交正常化」の表現を使わなかった理由について、安倍総理の見解をお示しください。

これに対する政府答弁書
参議院議員有田芳生君提出日朝平壌宣言に関する再質問に対する答弁書

一について

　日朝平壌宣言に関する考えを述べた先の答弁書（平成二十五年三月十五日内閣参質一八三第五二号。以下「前回答弁書」という。）一については、閣議において内閣として決定したものである。

二について

　北朝鮮との関係に関する政府の方針は、前回答弁書二についてでお答えしたとおりであるが、御指摘の所信表明演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。

戦争だなんだと言ったり、
ミサイルを飛ばしたり、延坪島を砲撃したり等々
北そのものは瀬戸際外交を加速させてますから、
当然と言えば当然でしょう。

諦めない有田は
4月2日にさらに質問主意書提出
　　日朝平壌宣言に関する第三回質問主意書

　安倍晋三総理の所信表明演説のなかの北朝鮮関連の内容について、答弁書（内閣参質一八三第六二号）は「内外の諸情勢等を勘案し、閣議で検討を行った」とあります。私が提出した「日朝平壌宣言に関する再質問主意書」（第百八十三回国会質問第六二号）の質問二は「なぜ第一次安倍内閣で使用した『日朝国交正常化』という言葉が消えたのですか。安倍総理のなかで正常化への意志がかつてと比べて弱まったのでしょうか」と具体的なものです。具体的質問に対しては具体的にお答えください。いつの閣議で、どのような検討が行われたのですか。具体的に答えられない場合には、その理由を具体的にお示しください。

これに対する政府答弁書(pdf)
ご指摘の所信表明演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、本年1月24日の臨時閣議で検討を行った上で、同月28日の臨時閣議で最終的に内閣として決定したものであるが、政府部内の検討過程における詳細について個々にお答えすることは、当該検討過程における率直な意見の交換に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。


日朝国交正常化というお題目を利用して
瀬戸際外交で日本からお金や物をせしめる外交が
北朝鮮のやってきたことですから
安倍内閣として北を相手とせずの姿勢なのは正しいと思います。

有田芳生の質問とほぼ同時期に
【北朝鮮が日本を非難「朝日平壌宣言の基本精神を踏みにじった」】
　北朝鮮の政権党、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は12日付で、「日本の権力者は朝日平壌宣言（日朝ピョンヤン宣言）の基本精神を踏みにじった」として、日本を非難する文章を掲載した。

　日朝平壌宣言は2002年に、北朝鮮の平壌を訪れた小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長（朝鮮労働党総書記）と確認した共通の認識。両国が国交正常化の早期実現の努力をすることや、日本が過去の植民地支配によって朝鮮の人々に損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止めること、国交正常化の後、日本が経済協力などを行うことを盛り込んだ。

　また、日朝ともに、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を順守することも確認された。

　労働新聞の文章は、「朝日平壌宣言がいまだに履行されていない責任は、反朝鮮で狂乱した日本にある」、「日本は依然として米国の反朝鮮扼殺活動に追随」などと主張。

　「日本当局が朝日平壌宣言を尊重するならば、経済で圧力をかけたり封鎖するなどの、朝鮮に敵対する行動は一切すべきでない」などとも論じ、現在の日朝関係の悪化はすべて日本側の責任とした上で、「両国関係の問題で、鍵となるのは歴史的罪悪の清算だ。日本の権力者はこの点をはっきりと認識し、自分のすべきことをしなければならない」と主張した。（編集担当：如月隼人）
(2013/3/12　サーチナ)

小泉内閣としては経済援助をえさにしたら
まんまと拉致を認めさせることができたわけです。

そして北は「俺たちは守らないけど、おまえらは努力しろ、経済援助をしろ」
というスタンスなわけです。

安倍内閣が「日朝国交正常化？まず北がきちんとした姿勢を見せるのが先だろ」
と答弁書で答えている姿勢が正しいと言っていいでしょう。

有田芳生は国会に諮らずに北へ行っていたわけで、
実質北の手先としてなにがしかの指示を受けてきたのでしょう。
スパイ防止法の制定が急がれます。


質問主意書ついでにこんなのもあるので採り上げます。
平成19年12月10日　山根隆治（民主党）の質問主意書
未確認飛行物体に関する質問主意書

　近年、我が国のみならず、各国において地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体（通称ＵＦＯ。以下「ＵＦＯ」という。）を目撃したという情報が後を絶たないが、我が国の安全上の観点、国民的な不安と関心からもこれに対する情報収集と確認作業は喫緊の課題であると考える。
　そこで、以下質問する。

一　政府としてＵＦＯについてどのような認識を持っているのか明らかにされたい。

二　政府及び関連機関等でこれまでＵＦＯに対しどのような情報収集や研究、対応を行ってきたのか明らかにされたい。行っていないとした場合、それはどのような理由からか明らかにされたい。

三　ＵＦＯが我が国に飛来した場合に想定される対応について、政府の見解を示されたい。

四　航空自衛隊がＵＦＯを探知してスクランブル（緊急発進）をしたことがあるのか明らかにされたい。

五　アメリカを始めとする友好国等との間で、ＵＦＯについての情報の交換をこれまで行ってきたのか明らかにされたい。

六　国民や民間団体から寄せられた情報の整理、分析、確認作業は、国のどの機関で行うのか明らかにされたい。

質問主意書は子供電話相談室ではありません！！


質問主意書と言えばその提出数を自慢していた長妻昭の質問主意書でしょう。

交通事故多発場所に関する質問主意書


　交通事故多発場所についてお尋ねする。
　岐阜県警察本部は、交通事故多発場所ワースト一〇をホームページで発表し、事故防止に役立てている。
　同様の考え方で、日本全国で交通事故多発場所ワースト一〇〇をお示し願いたい。
　その際には、岐阜県警の統計と同様に、交通事故多発場所（住所と交差点の場合は交差点名等）、管轄警察署名、路線名、総交通事故件数、人身事故件数、物損事故件数、死亡者数、負傷者数を、それぞれお示し願いたい。
　また、それぞれの場所ごとに前年に比べて事故総数の増減数もお示し願いたい。

岐阜県警本部が岐阜県内の交通事故多発ワースト10を発表した。
日本全国の交通事故多発のワースト100の詳細データを全部示せ。
というものです。

一応政府答弁書では
　岐阜県警察においては、岐阜県の区域内の道路において発生した交通事故の発生場所等に係る情報を調査・集約の上、一年間に二十件以上の交通事故が発生した任意の道路の百五十メートル区間を「交通事故多発場所」として抽出し、当該区間を交通事故発生件数の多い順に「交通事故多発場所ワースト一〇」として公表しているものと承知しているが、警察庁においては、全国の交通事故の発生場所に係る情報を同県警察と同様の方法で集約できる程度までは把握していないことから、お尋ねの「交通事故多発場所ワースト一〇〇」を示すことはできない。

岐阜県警が任意の道路の150メートル区間を抽出する独自の基準で
県内のワースト10を公表しているのであって、
同じ条件で集約できる程度まで情報集約できてませんのでできません。
と答えています。
当たり前と言えば当たり前の答弁書と言えます。

こういうぱっと考えても膨大な作業量になる事がわかるような
いい加減な質問を長妻は連発していました。

平成15年4月8日の長妻の質問主意書もその典型です。
キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書
なんてものを出していて
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先進国の官僚制度と比べて、日本の官僚のエリート度合いは強すぎるとお考えか。先進国の事例も交えてお示し願いたい。
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なんて事まで質問しています。
対する政府答弁では
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お尋ねの「エリート度合い」が何を指すのかが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
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と当たり前の答弁をしています。

この長妻の質問趣意書について、
官僚達は時には分厚い資料まで作って答弁書にしていたのですが、
長妻がそれを活動に役立てるようなことはまず無く、
時にはテレビカメラの前で分厚い答弁書に「嫌がらせでやっている」
とかいうような事を言って
ゴミ箱へたたき込むなんてパフォーマンスもしていました。

長妻のたいていの質問が
「それおまえの秘書とか国会図書館の調査でやらせる事だろ」
というものだったりする内容を含んでいました。

「具体的に相手が答えられる質問」が出来る人は
どう質問すれば自身の望む回答が得られるか
ということを理解するだけの勉強をしています。

長妻の質問がそのレベルに至っていない理由は
もう言うまでも無いと思います。


締めは長妻の相棒である山井和則でしょう。

平成21年3月2日　山井和則の質問主意書
内閣総理大臣に関する質問主意書

　参議院議員は内閣総理大臣になることができるのか。

これに対する政府答弁書は
　日本国憲法は、第六十七条第一項前段において「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定している。

憲法に書いてあるだろ。とキレたい所を抑えて一応回答しています。

衆議院議員が代々総理大臣になっています。
解散で自身も国民に信を問う事になりますし、
衆院の方が優越権も持っています。
そして衆議院議員から党の代表が選ばれるケースが多いわけです。
自民の場合はその当たりを踏まえて衆院から
党の代表を選ぶようにしている慣習があるようです。
参議院でも総理大臣になれますが、
なる機会が無かったというだけに過ぎません。
そういう事はわざわざ質問主意書を出して質問する事ではないでしょう。

子供が親にいろいろと質問するのは有りだと思います。
でも大人になったら少しは自分で調べる事ができないと恥ずかしいだけです。
そして自分が恥ずかしい質問をしている
ということを自覚できない程度の認識ならば確実に勉強不足です。

質問主意書は頭の悪い議員のための相談室ではありません。




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