特亜、民主、共通項は嘘吐き

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京都6区の有権者が選び続ける男、山井和則。
その山井の相変わらずの嘘吐きツイート。

山井和則 ‏@yamanoikazunori
びっくり。今日１０時からの３党社会保障実務者協議を自民党が直前にドタキャン。理由は国会が不正常だから、とのこと。しかしこの実務者協議は政局や政争に左右されず今後の年金や医療の抜本改革を議論する場のはず。残念。長妻さんと記者会見(写真)pic.twitter.com/BSDURh1V3M

0増5減の先行処理をさせないために維新、みんな、生活に呼びかけて
審議拒否で各委員会をまとめてボイコットしたのは民主党です。
相変わらず「必ず嘘をついて」責任転嫁に余念が無いようです。

そして海江田メンバーの党首討論について
山井和則 ‏@yamanoikazunori
今日の党首討論の感想。海江田さんが、アベノミクスで物価が上がれば、年金生活者にとっては10月からの年金特例水準引き下げと相まって厳しいと言ったのに対して、安倍総理は、年金保険料を払う若者世代にとっては負担が増えにくいのでよい、とあっさり答弁。アベノミクスは高齢者に冷たいと痛感。

＞安倍総理は、年金保険料を払う若者世代にとっては負担が増えにくいのでよい、とあっさり答弁

言ってもいないことを言ったとツイート。
山井ってまじで半島の人が日本人に成りすましてるだけではないでしょうか？
＜嘘しか言わない。嘘を言って相手を騙した者勝ち。過去を捏造する＞
この考え方は特定アジアのそれと全く同じだと思います。


こちらは中国共産党のニュース。
【中国がツイッター情報や海外メディアの引用禁止を通達へ】
　【上海＝河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、１６日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。

　メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。

　記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。

　中国では今年１月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者らに、国内から同調する発言がネット上で相次いだ。こうした事案を踏まえ習近平指導部では、５億人を超えたネット利用者とメディアの連携による「世論形成」に警戒を強めたものとみられる。
(2013/4/16　産経新聞)

16日に海外メディア記事の引用を原則禁止にする新たな通達を行う事が明らかに。

・・・この16日に何があったのか？

【中国は反発「報道に下心」　ピュリツァー賞に温家宝一族蓄財】
【ニューヨーク支局】米コロンビア大は１５日、優れた報道などに贈られるピュリツァー賞を発表した。国際報道部門では、中国の温家宝首相（当時）一族の蓄財など、中国政府上層部における汚職問題を報じたニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・バーボザ記者が選出された。コロンビア大は同氏の記事について「中国当局者による厳しい圧力に直面しつつも」、優れた解説を行ったなどと評価している。

　【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は１６日、ピュリツァー賞の国際報道部門に、温家宝首相（当時）一族の蓄財に関する記事を書いたニューヨーク・タイムズ紙の記者が選ばれたことについて、「この問題に関するわれわれの立場と態度は非常に明確だ。ニューヨーク・タイムズの報道は下心があると認識している」と反発した。
(2013/4/16　産経新聞)

割と有名な温一族の巨額蓄財を追った報道が
ピュリッツァー賞に選ばれたということで
これが支那地域内に拡散されては困ると。
ただでさえ景気の減速で今までの中国共産党の横暴に対して
不満が噴出しているのにさらに悪化してしまいかねないからでしょう。


そういえば、中国共産党が尖閣の海域に海底油田が発見される前まで
尖閣をきっちり日本領にしていた地図などが次々提示されたことで
反論に困ったらしく無理矢理なところにボールを投げてきました。

【中国海軍艦艇が尖閣周辺を航行　下関条約締結日に合わせ？　中国メディアを使い宣伝】
【北京＝川越一】中国国営新華社通信などは１７日、人民解放軍海軍の南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦などが同日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を航行したと報じた。この日は、１１８年前の１８９５年に日清戦争の下関条約が締結された日。同諸島の「主権」を主張するため意図的に航行し、中国メディアを使い宣伝した可能性が高い。

　航行したのは、ミサイル駆逐艦「蘭州」とミサイルフリゲート艦「衡水」から成る遠洋訓練編隊。西太平洋海域で遠洋攻防演習や臨検拿捕（だほ）訓練などをした後、１６日夜に宮古海峡を通過し、尖閣周辺海域に入ったとしている。

　訓練には中国メディアが同行。編隊の指揮官は巡航を「完全に正当かつ合法で非難の余地はない」と強調した。新華社通信は、海軍の北海艦隊と東海艦隊の艦艇編隊もそれぞれ、以前に同海域を航行したとしている。

　中国政府は、下関条約により尖閣諸島を日本に譲り渡したと主張している。中国メディアは同条約を「侵略者が押し付けた最も辛辣な不平等条約」と表現。中国の専門家は「条約締結日は中華民族の屈辱の日だ」と反日感情を刺激している。中国の海軍史家は「このような巡航は今後、常態化するだろう。わが国が領海の主権を公に示す有効な行動だ」と分析している。
(2013/4/17　産経新聞)

下関条約まで遡ってきたらしいです。
明治に日本が慎重に周辺国にも確認をして領有を宣言したわけで
下関条約で日本に譲り渡したなどというのが嘘であることは明白です。
ですが、仮にそうだとしても、その当時中国共産党は存在しませんでしたし、
支那を統治していたのは清王朝であって満州族です。

仮に下関条約のときに尖閣を委譲したとしましょう。

下関条約といえば・・・

（第一条）
清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。

（第二条、第三条）
清国は、遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。

朝鮮を清国から独立させたのは日本だと
中国共産党が宣伝してくれることになりますし、
当然、台湾は中国領ではありません。
「永遠に日本に割与する」となっているわけで、
国際条約として他国も認めている代物だったわけですが
中国共産党はこれを認めるということでしょうか（笑）


ついでに韓国だけではなく世界規模で不幸をばらまくサムソン。
【成長に陰り…焦るサムスン　「やらせ」でライバル中傷が発覚】
　韓国のサムスン電子が、ライバルである台湾の電子機器メーカー、ＨＴＣのスマートフォンなどについて、アルバイト学生を雇い、ネット上に「誹謗（ひぼう）中傷」を書き込ませていたことが発覚した。台湾の公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）が４月１７日までに、調査に入った。スマホ市場で快進撃を続けるサムスンだが、ＨＴＣを筆頭とする台湾や中国の新興勢力が猛追。成長に陰りが出ており、その焦りが、“ネガティブキャンペーン”につながったとみられている。

■学生雇いネット投稿

　「（ネット上で）匿名のコメントを投稿するマーケティング活動を停止しました。われわれは、今回の事件を残念に思います。再発防止のため、従業員への教育とトレーニングを強化します」

　サムスンの台湾法人である「サムスン電子台湾（ＳＥＴ）」は１７日までに、自社の公式フェイスブックで、やらせによる中傷を事実上認める謝罪文を掲載した。

　英ＢＢＣ放送（電子版）や英ＩＴ系ニュースサイトのＰＣアドバイザーなどによると、今回の“やらせ”は、台湾国内でサムスンに反感を持つ人たちが情報交換をするサイト「台湾サムスンリークス」への投稿がきっかけで発覚した。
～以下省略～
(2013/4/18　産経新聞)

韓国企業は得意中の得意というか彼らの商売方法はシンプル。

・パクる。
・ライバル製品の誹謗中傷を行う

ま、インテルなんかもかつてIBMのPC/ATにモトローラのCPUが採用されそうで
そちらのが性能もよさげなんで「破壊作戦」なんて名付けて
社を挙げて悪評を流布しまくってインテルCPUが採用されることになったので、
韓国に限った話ではありませんが、
韓国は最初から卑怯な手でしか勝負しない連中ですから話になりません。

日本は気候に恵まれ、四季があり、すべての季節を通じて降雨があり
農地としても優れています。
そして世界で唯一の長い歴史を持つ国であり、
治安も良く本当にすばらしい国だと思います。

が、隣に世界最低の特定アジアがあるという最悪のハンデを付けられています。
これほどの不幸はありません。




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