分断工作でしょ

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昨日、当ブログに投稿いただいたコメントが
ある意味見本にしたい典型的パターンなので引用いたします。

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身内に共産党員がいるので意見させていただきますが、
冒頭の共産党の部分の記載には同意しかねます。

「共産党にとっては喜ぶべき日ですが、なぜ屈辱なのでしょうか？」
に対して「それは、共産化挫折の第一歩だったからと言えるでしょう。（以下略）」と記載されていますが話の展開がおかしいと思います。

志井さんは単純に「アメリカ軍の在留を（特に沖縄に）決定付けてしまった日」だから（アメリカ軍在住を支持しない沖縄県民にとって）「屈辱の日である」と発言しているはずです。

持論の展開するために、新聞から強引な引用をしないで下さい。
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当時の沖縄タイムスや琉球新報では
新生日本の門出　や　講和発行・祖国の独立祝う
など、「屈辱の日」などというものは微塵も感じられません。

中国共産党とそれの手先となっているサヨク共が
本土と沖縄の分断のために積極的使うようになった
というところではないでしょうか。

だからこそブログ主はそれを嗤うために
志位和夫の浅はかな発言を引用したに過ぎません。

2007年8月22日の赤旗の記事では
「民族屈辱の日の４月２８日」と書かれています。

日本人の感覚として「民族屈辱の日」
という語感はどうにも違和感を感じます。
特定アジアの人達の感覚ならばぴったりです。

で、相変わらずこういう事をやっています。
【主権回復式典:沖縄「がってぃんならん」】
政府が東京で主権回復を記念する式典を開催した２８日、沖縄では、式典への抗議集会に１万人（主催者発表）が駆けつけた。本土独立後も２０年、米国統治が続き、復帰から４１年たった今なお、全国の米軍専用施設の７４％があり、米兵の事件事故が絶えない。「政府の式典は私たちへの侮辱」「沖縄には主権はない」「がってぃんならん（合点がいかない）」。会場に、政府や本土への不信と悲しみが渦巻いた。【平川哲也、井本義親】

　沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の海浜公園屋外劇場であった「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」は、席につけない立ち見の参加者の輪が二重三重にできた。

　「政府式典は、沖縄戦と、米軍による統治を強いられた私たちへの侮辱ですよ」。集会に参加した名護（なご）市の自営業、具志堅勝子さん（７４）は言った。

　１９４５年の沖縄戦終結時は小学生。校舎を米軍に接収され、地面をノート代わりに学んだ。本土に復帰した時は喜びもあったが、その後も基地問題は変わらず「だまされた」。名護市は日米両政府が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾市）の移設先にしている。「基地を押しつけるばかりで私たちには主権もない」。具志堅さんは語気を強めた。

　「政治家は歴史を学ぶべきだ」。舞台に立った名護市の稲嶺進市長の演説に、那覇市の大田朝成（ちょうせい）さん（８５）はうなずいた。

　１６歳で旧海軍予科練に志願して沖縄を離れた。戦後間もなく帰郷する船から見た夜の古里は、米軍施設だけが光っていた。「もう少しの我慢で米軍は出て行く」と考えていたが、サンフランシスコ講和条約発効で沖縄は切り離された。そして今年、政府は沖縄分離の日に式典を開いた。「歴史の受け止め方の違いも気付かない。政府は沖縄の怒りをあおり独立させたいのではないでしょうか」といぶかった。

　会場には若い世代の姿も。宜野湾市の高校１年、田原初（うい）さん（１５）が３月まで通った中学は、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが配備された普天間飛行場の近くだった。「屈辱の日」はテレビで初めて知ったといい「中学では米軍機が飛ぶと爆音で授業が中断することもあった。そんな沖縄に主権はないと思う」と話した。
(2013/4/28　毎日新聞)

ちなみに会場は公式に収容人数4000人。
そこが埋まりきらないで角度を限定した写真のみということは
それ以下ということでしょう。

主催者発表1万人と相変わらずサヨクお得意の水増しです。
沖教組やら反日サヨク思想者、そして内地から動員した人達。
いつも沖縄で行われるデモはこういう構成ばかりです。

「得をするのは誰か」
この視点で物を考えるべきでしょう。

で、赤旗はというと。
【全千島返還要求こそ　日ロ首脳の共同声明】
安倍首相とプーチン大統領が発表した共同声明は「第２次世界大戦後６７年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常である」と指摘。「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与える」としました。

　日本政府は「北方４島（国後、択捉、色丹、歯舞）の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ｣のが基本方針です｡しかし戦後６７年を経ても平和条約に不可欠な領土問題の解決のメドすらたっていない原因は、歴代自民党政権が「４島返還」に固執してきたからです。

　千島列島（国後、択捉から占守〈しゅむしゅ〉までの全千島）は、日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定された、日本の歴史的領土です。歯舞､色丹はもともと北海道の一部です。

　しかし第２次世界大戦でソ連（当時）のスターリンは千島列島の「引き渡し」を要求し､米英もこれを認め、「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破り、全千島を併合し、歯舞、色丹も占領しました。日本政府は１９５１年締結のサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました。

　日本政府は５５年からのソ連との交渉過程で「国後、択捉は千島列島ではない」とし、歯舞、色丹と合わせ「４島返還」を主張し始めました。しかし、これは国際的に通用する主張ではありません。

　こうした誤った立場に固執し続けた結果、領土交渉は何一つ成果があがらないばかりか、日本側の一方的譲歩が繰り返されています。

　必要なことは、戦後処理の不公正をただし、千島列島の放棄条項にとらわれず、全千島返還を求めることであり、北海道の一部である歯舞、色丹は即刻返還を主張することです。（榎本好孝）
(2013/4/30　赤旗)

どうも先日の安倍首相の日露共同声明で
外相同士の定期会談も実現の運びとなり、
いよいよもって北方領土で話がうまく進みそうなので
「千島列島全島返還じゃなきゃだめだろ」
と言い出しています。

交渉がうまくいっては困るのでこじれさせたい意図が見え見えです。

今の日本共産党は特定アジアの手下と言ってよいでしょう。
毎年わざわざ民団の新年会に出席し、
外国人参政権実現を約束してくるような志位和夫体制ですからね。

中国メディアが慌てている事で
【露大統領が安倍首相に冷や水…中国メディア酷評】
【北京＝牧野田亨】４月２９日の日露首脳会談について、３０日付の中国主要紙は具体的な成果がなかったとして、「プーチン大統領が安倍首相に冷や水を浴びせた」などと酷評する新華社電を掲載した。

　習近平(シージンピン)国家主席が３月末、主席就任後初の外遊で訪露した後とあって、対抗心をあらわにした形だ。

　記事は、日露首脳が北方領土問題を巡る交渉の加速化で合意したことは伝えたが、欧米メディアの論評を引用する形で、「安倍氏が言う『大きな成果』は具体性がなく、共同声明は問題解決に向けた政治的意欲と外交姿勢を示しただけだ」と指摘。プーチン氏が共同記者会見で、領土問題について「明日にでも解決するという意味ではない」と述べ、慎重姿勢を崩さなかったことを強調した。
（2013年4月30日18時31分 読売新聞）

日露で話がうまく行くことを
誰が嫌がっているのかがわかると思います。

そういえば民主党は相変わらずのようで
【川口環境委員長の解任決議案　民主党が呼びかけへ】
民主党の池口修次参院国対委員長は２６日の記者会見で、川口順子参院環境委員長（自民）の解任決議案提出を野党各党に呼びかけることを明らかにした。川口氏は国際会議に出席のため訪中していたが、帰国を延長したため、２５日に予定していた参院環境委員会の審議が取りやめとなった。

　池口氏は「個人の都合で委員会が開会できなかったのは前代未聞だ。委員長の資格を問わざるを得ない」と述べた。５月７日の野党参院国対委員長会談で提起する。
(2013/4/26　産経新聞)

産経のこの記事では川口委員長がなぜ帰国を延長したのか
きちんと触れていません。
25日に現地で行われる国際会議で
尖閣諸島を議題にされる可能性が出たので
場合によってそれに対応するために帰国を遅らせたものです。

外交は相手があるわけで、相手側の事情が変わることで
日程に変更が出るのは当然あり得ることでしょう。

しかしながら、民主党は相変わらずこういう事をいちいち
「解任しろ！」というネタに使うようです。

それなら委員長という立場を無視して無断で中国へ渡り
密かに北朝鮮と交渉をしていた中井洽（ひろし）とか、
国会会期中に無断で北朝鮮に渡っていた前原など
自分たちのやっていたことの方がよっぽど深刻なんですが。
マスコミに守られ続けてきたので
相変わらず自分たちだけは安全という意識があるのでしょう。


さて、安倍政権では埋蔵金探しの準備が進んでいます。
まず、政府は5000万円以上の海外資産を保有する者に対して
今年度中に申告をするように義務づけました。これは在日も対象です。

そして、4月25日の財務省発表で
【英領ヴァージン諸島との租税情報交換協定について基本合意に至りました】
１．　日本国政府は，英領ヴァージン諸島政府との間で，租税に関する情報交換のための協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび基本合意に至りました。

２．　この協定は，両税務当局間における，国際標準に基づく実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

３．　日本国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。

４．　今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続を経た上で，本協定は発効することとなります。

英領ヴァージン諸島政府との情報交換で合意したとあります。

英領ヴァージン諸島と言えばタックスヘイブンとして知られています。
こうしたところを利用して租税を回避する人達がいます。
こうしたところに資産を置いていてしらばっくれて逃げられないように
日本政府側と情報交換の協定を合意したわけです。

こちらは租税逃れをしていたところに網をかける形での埋蔵金発掘です。




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