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2013年 05月 15日
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![]() 人気ブログランキングへ ---------- まずはお隣の半島の大統領の訪米の成果まとめ 1 韓流売り込みをする程度で具体的成果無し 2 米韓共同で日本批判を企むがオバマに窘められる 3 オバマとの握手写真捏造 4 韓国政府報道官がアメリカ国籍持ちの韓国系アメリカ人をレイプ 5 韓国政府報道官、母国に逃走(同行者達が逃走を幇助) 6 レイプ被害者女性の個人情報をクラッキング及び流布 FBI捜査開始 7 レイプ被害者女性を韓国が国を挙げて叩く 私達日本人の予想の斜め上をやってくれました。 そして・・・ NHKはレイプをセクハラと無理やり捻じ曲げて報道 ←今ここ 韓国が勝手に自爆する大統領を選んで自滅の道をたどるような気配です。 大朝鮮と言って良い中国共産党を巡る動きがあります。 中共の侵略の脅威を受け続けてきたベトナムは・・・ 【ロシア ベトナム海軍向けに潜水艦6隻を建造 2016年目途】 ロシアは2016年までにディーゼル電力潜水艦636型、6隻をベトナム海軍に引き渡す。ベトナム社会主義共和国のヌグエン・タン・ズン首相がカリーニングラードで明らかにした。 ヌグエン・タン・ズン首相によれば、ロシア製潜水艦のベトナムへの供与は商業的な意味のみならず、両国の友好と信頼の証でもあるという。ベトナムは広大な海上国境線を有しており、領土領海への主権を守るための自衛措置だとされている。 またズン首相は、ロシアとの軍事技術協力は潜水艦6隻に限るものではなく、他の兵器にも及ぶとしている。 (2013/5/13 The Voice of Russia) 日本もつい先日、ベトナムからの巡視船を譲ってくれという要請に対し 新造船10隻を供与する方向で話を進めています。 ロシアも対中包囲網に参加する形です。 マスコミが散々日本が世界から孤立だのアジアから孤立だの言っていますが、 現実には特定アジアの方が孤立してきています。 一方、中共はというと 【「7禁句」、大学に伝達=言論・思想統制を強化-中国】 禁句」、大学に伝達=言論・思想統制を強化-中国 【香港時事】11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京、上海などの大学に対し、自由・人権などを意味する「普遍的価値」をはじめとする「七つの禁句」を授業で使わないよう指示した。関係者の間では、習近平国家主席率いる新指導部が言論・思想統制を強化し始めたと受け止められている。 この指示は多くの中国の大学関係者が各紙に明らかにした。「普遍的価値」のほかに、「報道の自由」「公民社会」「公民の権利」「(共産)党の歴史的誤り」「権貴資産階級」「司法の独立」が禁句とされた。 「権貴資産階級」は権力と資本が癒着した階級のことで、一党独裁下の市場経済化で不正・腐敗がまん延する中国の現状を批判的に解説する際に使われている。「公民社会」と「公民の権利」は政治的に自由な市民の社会・権利を指すとして警戒されているようだ。 (2013/05/12 時事通信) 国内を押さえ込むのもけっこうな危険水域に来ているようです。 対中包囲網でできることなら内部分裂で自滅をしていただきたいところです。 あの独裁政党は外に向かわせたら必ず迷惑にしかなりませんから。 ここからはマスコミのボケを採り上げます。 まずは毎日新聞の13日のコラム。 【風知草:最近「96条」攻防録=山田孝男】 より抜粋 ----- 安倍晋三首相(58)が憲法96条の先行改正へ深く斬り込んだ結果、反論が強く噴き出した。安倍人気に乗って一気に進むかと見えた96条改正の流れにブレーキがかかった。これが連休明けの憲法情勢である。 96条とは何か。日本国憲法の改正手続きだ。衆参両院で、総議員の3分の2以上の賛成がなければ発議できない。さらに国民投票にかけ、過半数の賛成がなければ改正できない。 ----- 憲法96条改正は遠のいたニダと 96条の改正を阻止して憲法改正のハードルをほぼ困難なままにしたい 文章からその意識が出てきています。 で、11日のウェークアップ!プラスより。 ![]() ・「改正要件」の96条 20% ・「戦力不所持」の9条.. 17% ・全面的に改正 31% ・改正すべきではない 32% 憲法改正すべきの意見が多いようです。 世論調査では憲法改正すべきだという意見の方が 改正すべきでは無いという意見より多い傾向で 毎日新聞の調査でも朝日新聞の調査でも50%を超えています。 毎日新聞のコラムを書く人は自社の調査結果すら受け止められないようです。 続いてウォールストリートジャーナルより 【円安、日本の眠り覚ますか―韓国などは懸念 】 (2013/5/13 WSJ日本語版)より抜粋 ----- 円相場下落で最も打撃を受けるのは恐らく韓国だ。韓国は乗用車やエレクトロニクス製品など同じ製品の売却で日本と真っ向から競争しているからだ。 ----- 5月13日の中国網日本語版では 【円安、中国が最大の敗者に=米誌】 米ウォール・ストリート・ジャーナル誌のウェブサイトは5月10日、「円安最大の敗者は中国輸出企業か」と題する記事の中で、米ドルの対円相場の上昇についてこれ以上取り上げる必要はないとした。現在ルールを変えているのは、過去15年間で最高水準に達している人民元の対円相場だ。これは世界2位の経済大国にとって、深刻な厄介事である。 ~以下省略~ ウォールストリートジャーナルさん韓国、中国どっちなのよと 思うかもしれませんが両方だと言っていいでしょう。 リーマンショック後に大幅にマネタリーベースを拡大してきたのが欧米でした。 対して日本銀行はマネタリーベースの拡大を徹底して行わない方向でした。 これにより相対的に他の通過が増えて価値が薄まる中で円の価値が上がり続けました。 安倍首相はこれを是正することを打ち出し、 日銀も黒田体制になってこれに応えて量的緩和をはっきりと打ち出しました。 これによって日本も欧米と同様にマネタリーベースを拡大することで 相対的に円高が是正される形になるわけです。 いわば欧米に合わせた形で是正をするということで、 「まともな金融政策」によって市場の動きでバランスが取られるようになっただけです。 日本が適正な為替レートへと修正されて行くことで 日本が自爆することで相対的に拡大できてきた中韓が その歪な構造によるブーストが切れるというだけのことです。 その間に自分たちで新しい付加価値を作る努力をすれば良かったのでしょうが、 そういう努力よりも楽なパクリで済ませてきた連中だけに 為替差という武器が無くなれば武器にする物がなくなるだけのことで 逆に言えば日本では日銀と財務省が20年もの間、 日本の経済を犠牲にし続けることで 中韓を成長させ続けるという敵国支援をしてきたとも言えます。 歪んだ構造が是正されるだけのことです。 日本はなんら間違っていません。 今までが異常すぎただけのことです。 これに対して中韓が文句を付けてきたって 「それで?」と聞き返しておしまいでしょう。 自国の国益を毀損してまで中韓を助けるという考え方が間違っているのですから。 問題は日本のマスコミが最も積極的に中韓の利益を優先するために 日本国民にアベノミクスは危険だと煽っていることでしょう。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by Ttensan
| 2013-05-15 10:50
| 政治
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Comments(1)
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