工作機関とその手下

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まずは民団のプレスリリースから

2013/5/27の民団プレスリリースより
在日韓国青年会、善隣友好精神5万人署名活動を5月28日より開始。
“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”
～※内容については一切日本人が相手にする必要が無いので省略～

民団の主張については一切聞く必要はありません。
民団に支援を受ける議員も
また、民団の意見を国政に反映させると言っている議員も、
国によっては処刑されても文句が言えません。

こちらの民団の説明から抜粋します。
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団費は何に使われているの？
　民団は皆さんからの団費・賛助金と韓国政府の補助金によって運営されています。
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民団は韓国政府からの資金で活動しています。
そもそも日本国籍を有しない外国人である在日が
日本の政治に対して多くの国会議員や在日団体を通して
干渉し続けて来ました。

それだけで論外ですが、韓国政府からの金で活動しているとあるとおり、
「日本国内で外国政府の工作資金により日本の政治に干渉を続ける機関」
これが民団です。

ですので冒頭に書いたとおり、
民団からのいかなる要求も
民団から支援を受けている議員達も否定されなければなりません。
外国政府の工作機関なのですから。


特定日本人の有田芳生のツイートより。

有田芳生 @aritayoshifu
「人種差別撤廃 NGO ネットワーク( 84 団体) 代表世話人 武者小路公秀」が全国会議員にヘイトスピーチについて緊急アンケートを出した。
結果は公表され、報道されるだろう。
国連関係諸機関および国際オリンピック委員会にも提出される予定とある。締め切りは３１日。


武者小路公秀と言えば、部落解放同盟と密接な関係を持ち、
朝鮮奨学会理事、主体思想国際研究所理事等、
北朝鮮マンセーな機関の幹部を歴任してきた人物で、
「日本は朝鮮人を強制連行した」と嘘の展示を
20年以上も続けて来た事で知られる
ピースおおさか（現・大阪国際平和センター）の初代館長かつ会長でもあります。
人権擁護法案推進でその草案を作った人権フォーラム２１の代表でもあります。

人権擁護法案が北朝鮮系団体と言ってよい人権フォーラム21によって
その草案が作られた事からも、
差別を永遠の特権として日本人の言論を封殺するために
北朝鮮と部落解放同盟が後ろで動いていたのが人権擁護法案とも言えます。
（21は半島の言葉だと「トンイル（統一）」と同じ発音なのであちら系の団体は21が大好きです。民主党系の議員も自分の政治団体に21と付ける人が結構居ますね）

で、当然ながら今回のヘイトスピーチ騒ぎを無理矢理煽って
法的に規制しろと言っている国会議員やこうした連中を見てみれば、
民団、在日、韓国、北朝鮮、特定日本人、そして反日マスコミと。
物の見事に特定の勢力に固まっているのがわかります。

そうした背景にマスコミは一切触れず、
在日によるヘイトスピーチを無視どころか
先日の韓国人による日本人を狙った通り魔事件などの
ヘイトクライムに至ってはテレビでぴたっと報道が止まったように
明らかに一定の方向に圧力がかかっています。

なので、もう少し湾曲な言い方をすることもなくストレートに
【ヘイトスピーチ　言葉の暴力、法的な規制も】
(2013/5/27　岐阜新聞)
在日による日本人へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムを無視しながら
日本人の行うヘイトスピーチは法的に規制しろとか言ってる
こういう新聞社は潰れて良いとブログ主は考えています。


ついでにこの程度の低い岐阜新聞の社説から
話を展開してみたいと思います。
岐阜新聞の翌日28日の社説では
【日ミャンマー首脳会談　国民生活重視の支援望む】
として書いています。一部抜粋しますと
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雇用促進につながる大規模工業団地の造　成も結構だが、そこにどんな企　業を入れるのか。“中身”が分からないのに“器”をつくっても仕　方ないのではないだろうか。１９９０年代、投資ブームに沸いたベトナムでは、各地に大規模工業団地ができたが、長い間雑草が生えていた。

　安倍首相のミャンマー訪問には企業トップら約４０人が同行、経済ミッションの色合いが濃かった。トップセールスでインフラ輸出、ソフト輸出を売り込み、得点を稼ごうとする安倍首相の思惑も明らかだった。
～中略～
ミャンマーは新しい国造りに向けて歩み始めた。だが、どんな国を目指しているのかが見えない。自分たちの国をどのような国にしたいのか、地域そして世界でどのような役割を果たしたいのか－。それは、日本や外国が押しつけるものではなく、ミャンマー政府、国民自身が国際社会に提示しなければならない。

　国造りに奇策はない。
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偉そうに書いていますが、
やはり民主党を支持するような
日本のマスコミの一翼を担っているだけのことはあります。

インフラ整備で受け入れられる器が用意されなければ
ミャンマーはどの選択肢も選ぶことができないという
簡単な事実に気付いていません。

そしてそれに便乗して日本が経済ミッションとして
売り込んで何が悪いのでしょうか？

ミャンマーを抱き込もうとしていた中国から引き離し、
ミャンマーに経済的な発展をしてもらって、
日本と友好な関係を持ってもらって
将来的に商売相手にもなってもらうことを狙う。
この考え方は何の間違いも無いとブログ主は考えます。

日本の左翼言論にはびこる
文明と経済発展を否定する思想から物を考えているため
国民生活重視の支援をと言って
安倍首相を腐してみたものの、具体的には中身がありません。

「お金を稼ぐのは悪い事」
というのが日本の左翼的言論の軸にあると思います。
お金を稼がなければ安定した生活を送ることはできません。
日本の先人達ががんばって日本に富をもたらしてくれたからこそ、
今の反映があります。

楽だからとすり寄ってくる相手を選ばずに
民団や総連、暴力団などからも平気で支援を受けるのが民主党議員でした。

「悪い使い方」「悪い稼ぎ方」こそが悪いのだと思います。

左翼的言論は日本国民には清貧を求めながら、
自分たちは既得権で豪奢な生活をしているのですから
説得力の欠片もありません。

日本ほど言論の自由が保証されている国はありません。
その日本で日本を批判する言論活動をしていながら
自分たちとその仲間に都合の悪い言論は法的に規制しろと主張する。
そして中国共産党のあからさまな人権弾圧にはほっかむり。
【中国のチベット族やウイグル族　3人集まると即懲罰の対象に】
(2013/5/28　ニュースポストセブン)

自分たちは常に別扱いというのが
こうした言論を行う人達の共通項かと思います。

そう考えれば、そうした連中を支持基盤の一つにしている民主党が
常に自分たちだけは棚に上げているのも仕方が無いのかもしれません。

そういう自分のことは必ず棚に上げる人達が集まっている組織は
自分より優秀でまともな事を言う人間は追い出してしまいます。

そうして組織内の左翼脳から劣化左翼脳と縮小再生産が進み
人材がより劣化していくとブログ主は考えています。

今やろくに取材もせず、
世論誘導目的だけで創作記事を書く事が日常的になっています。

実情がまるで理解できていないような
知ったか記事が量産されるようになってしまったのは
当然の結果かもしれません。


ついでに面白い記事がありましたのでひとつ。
「９６条の会」が発足
憲法９６条改正に反対する研究者らが２３日、「９６条の会」の発足会見を開き、代表の樋口陽一東大名誉教授は「９６条の改正は法論理的に無理ではないか」と訴えた。早稲田大の水島朝穂教授、慶応大の小林節教授ら３６人が発起人に名を連ねている。
(2013/5/23　産経新聞)

そのうち改憲阻止のために「憲法前文の会」とかいろいろ出てきそうですね。





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