劣化しすぎた相手の方が怖い

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日間通貨スワップ延長阻止とかがんばっている人がいますが、
日本が核になる部品を輸出し、それを売って日本に貢いでくれているのが韓国です。
野田のように過度のしかも日本がすべてのリスクを背負う形でのスワップは論外ですが、
現状のCMIをベースにしたスワップ部分は残って良いでしょう。
これは勝手に使ったとしても世界一怖いIMFという取り立て屋が動いてくれますしね。

日米の貿易摩擦を韓国が代わりに引き受けてくれて
しかも韓国は鵜飼いの鵜の状態になってくれているのですから。

生かさず殺さずでじわじわと潰れていってもらうのが一番だと思います。
急速に崩壊されたらただでさえこういうのが日本にいっぱいきてるのに

密入国ががんがん増えることになるでしょう。

何事もほどほど、落としどころを考えて対応しないとなりません。


サッカーではやっぱり韓国による審判買収と思われるインチキが露呈。

最悪のタイミングで最悪の場所で謎のファールが取られ奇跡の同点！

ズルをすることが当然で、ズルをしないと何もできない
そしてバレると相手を罵倒する。
バレなくても勝った事で相手をこき下ろす。
勝っても負けても嫌な思いしかしないんですから
本当に関わらないのが一番良いと思います。


それでは朝日新聞から。
【死体遺棄容疑で男女３人逮捕　大阪・堺の女性不明事件】
堺市堺区の無職北川睦子さん（６９）が行方不明になっている事件で、大阪府警は５日、北川さんとみられる女性の遺体を車で運んだとして、いずれも堺区内の無職、南政宏（５６）、池田和恵（５７）、徳山誠二（４５）の３容疑者を死体遺棄容疑で逮捕し、発表した。遺体は見つかっておらず、遺棄場所や北川さんが死亡した経緯についても３人から事情を聴く。

　捜査１課によると、逮捕容疑は今年２月２２日未明、北川さんが住む共同住宅の一室から、南容疑者の自宅まで北川さんの遺体を車で運び、遺棄した疑い。３人は容疑を認め、池田容疑者は「北川さんが亡くなったのは今年の２月中ごろで、毛布に包んでレンタカーで運んだ」と供述しているという。遺体は南容疑者方から見つかっていないため、１課は遺体を別の場所に移動させたとみている。
(2013/6/5　朝日新聞)

同じニュースでも共同では
【大阪・堺の女性失踪、３人逮捕　知人ら、死体遺棄容疑】
堺市堺区の無職北川睦子さん（６９）が今年に入ってから行方不明になっている事件で、大阪府警捜査１課は５日、死体遺棄の疑いで、堺区香ケ丘町、無職南政宏容疑者（５６）ら男女３人を逮捕した。

　残る２人は、堺区香ケ丘町の無職池田和恵容疑者（５７）と、韓国籍で堺区西湊町の無職李誠二容疑者（４５）。

　逮捕容疑は、共謀して２月２２日未明、北川さんの遺体を北川さん宅から運び出し、南容疑者の自宅まで車で運んで遺棄した疑い。３人はいずれも容疑を認めている。

　捜査１課によると、南、池田両容疑者は北川さんの知人。北川さんの遺体は見つかっておらず、現場の特定を進めている。
(2013/6/5　共同通信)

相変わらず凶悪犯罪は通名にして在日を隠す朝日新聞でした。

よく通名などと言いますが、「偽名」報道です。
都合の良い時だけ在日の名前で報じて、
都合が悪いときには通名で報道。
そんなのが「報道」を自称しているのですから笑うしかありません。

沖縄の反基地デモがちっとも「沖縄の声」じゃないこともついでに。
日米相手に対してアピールしているはずなのになぜかハングル。


そしてお約束の内地から動員されたプロ市民さん。

どういう連中が日本国内で日本の安全保障を妨害しようとしているか
よくわかると思います。

お里が知れたついでに同じくお里が知れてしまった人がこちら
【９６条先行論「品がない」　「改憲派」慶大・小林教授バッサリ】
　参院憲法審査会は五日、環境権など「新しい人権」に関して参考人質疑を実施した。この中で、改憲に積極的な自民党議員が、改憲派の有識者として知られる小林節慶応大教授からたしなめられる一幕があった。

　自民党の宇都隆史参院議員は改憲について「六十数年、憲法の議論自体が問題とされ、改憲の発議すらされなかった」と指摘。衆参両院の三分の二以上の賛成を必要とする発議要件を定めた九六条を先に緩和することで「国民は初めて、憲法が自分たちの手にあると実感できる」と主張した。

　小林教授は「改憲問題が長く議論されなかったのは改憲政党として結党しながら逃げてきた自民党の責任」と反論。九六条先行論についても「大阪の人（日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長）が手を挙げたから言い出すのは、あまりに生臭くて品がなさ過ぎる。堂々と九条から議論してほしい」と批判した。

　自民党の山谷えり子参院議員は「憲法は国柄や歴史、文化を国民と共有するものだ」と持論を展開。自民党の改憲草案には、こうした点を尊重する文言が盛り込まれているが、小林教授は「そんなことを最高法規から説教されたくない。法は道徳に踏み込まず、という格言が世界の常識だ」と主張した。
(2013/6/6　東京新聞)

どうせ実現できないから「改憲派」として飯を食っていたと。
民主党にいる自称保守派と同じタイプでしょう。

96条の改正を阻止しなければ憲法改正が本当に行われてしまうかもしれず、
なんとしても阻止しようと屁理屈に頼り始めました。

あげく赤文字の部分の反論なんて
現行憲法の前文全否定なんですけど。

まっとうな事をやろうとすると
正常ではない事を利用して「フリ」をしていた人達があぶり出されますね。
かえって「フリ」をしていた人達の化けの皮が剥がれる形です。

橋下やみんなの党のように「票のため」に保守っぽい事を言ってみようとするも
本来あるべきまともな意見が内閣から出てきているから
それとどうしても比較される形になり、
偽物っぷりが露呈して票稼ぎにつながらず、
民主党と連携とか言い出す始末です。

だいたい国会ってのは「立法府」なんですよ。
その立法府で法のメンテナンスをさせないようにしている制度や
憲法改正阻止なんて言っていたりしている連中って
そもそもおかしいとブログ主は考えています。

さて、東京新聞の記事を出したので同じ会社の中日新聞の社説に触れておきます。
たいしたことは書いてないので
赤文字の部分だけチェックしていただければ良いかと思います。
【百日裁判の精神を守れ　一票の不平等訴訟】
昨年の衆院選をめぐる一票の不平等訴訟は最高裁に上告中だ。原告が求めるのは、公職選挙法に定めた百日裁判の規定である。迅速な司法判断を望む。

　最高裁の判決がいつ出るのか、現段階では不明だ。最大二・四三倍もの格差があった昨年十二月の衆院選を無効とするよう原告が求めた訴訟である。

　全国十六件の高裁レベルの判断は、東京高裁を振り出しに、三月中にすべて出た。最後の仙台高裁秋田支部判決が同月二十七日だったのは、提訴から、ちょうど百日だったからだ。
　選挙訴訟は最優先だ

　同支部の訴訟について、秋田県選挙管理委員会が上告したのは、四月九日である。それを起算点にすれば、七月中に最高裁の判断があっても不思議でない。

　公選法では「判決は事件を受理した日から百日以内に、これをするように努めなければならない」と定めているからだ。たんなる努力目標といえない。

　次の条文には、「他の訴訟の順序にかかわらず速やかにその裁判をしなければならない」と書かれている。法が要求しているのは、百日以内に決着させることだと解される。

　通常の民事訴訟ならば、上告状を出した後、五十日以内に上告理由書を提出し、そのチェックなどの手続きで、さらに日数を要する。同じスピードで、選挙訴訟を扱えば、百日という区切りは容易に超過してしまう。

　公選法は、選挙が無効ならば、正当性のない議員の地位を早く奪って、正しい選挙をやり直すことを求めているのだ。その精神を踏みにじってはならない。

　本来、昨年十二月の提訴日から百日以内で、最高裁の判決が出されるべきではないだろうか。

　国会議員は立法活動を行う。その議員自身が身分を失うかどうかの極めて重大な裁判なのだ。
　「事情判決」は責任逃れ

　数多くの裁判を抱えているにせよ、最高裁は最優先で取り扱うべきだと考える。

　注目されるのは、もちろん最高裁の憲法判断である。最大二・四三倍の格差とは、ある人が「一票」なのに、ある人は「〇・四一票」しか持っていない意味だ。

　高裁レベルでは違憲・無効判決が二件。違憲が十二件で、違憲状態判決は二件だった。問題なのが、選挙区割りで、あらかじめ四十七都道府県に一議席ずつ配分する「一人別枠方式」である。

　二〇一一年に最高裁がこれを不平等を生む原因だと具体的に指摘し、「違憲状態」と判断した。それなのに、同方式を残したまま総選挙が行われたのだ。

　これは国会による“司法無視”に等しく、憲法の番人は厳しい姿勢で臨むべきだ。しかも、今国会で審議中の「〇増五減」法案も、実質的に同方式を温存しており、成立しても最高裁の求めに応えたことにはならない。

　これまで“三段論法”で考えられてきた選挙訴訟にも問題はある。（１）著しい不平等があるか（２）是正のための合理的期間を過ぎているかどうか（３）選挙を無効とするか－。この三点で判断されてきたが、まず不平等を認めることは、選挙が公正でないことを意味しよう。

　それなのに「合理的期間」の概念を持ち出すことは適切だろうか。合理的期間とは何かが極めて曖昧なうえ、それを判断する物差しも判然としない。

　違憲でも選挙は有効とする、いわゆる「事情判決の法理」にも疑問がある。行政処分が違法でも、取り消すと、公の利益に著しい障害が生じる場合は請求を棄却できる－。その行政事件訴訟法の定めを援用した理屈だ。

　だが、選挙無効訴訟で事情判決を行うことは、条文に定めがないうえ、公選法は、選挙無効訴訟には行政事件訴訟法の規定を準用しないと明記している。事情判決には無理がある。最高裁は実は憲法の枠を超越した判断をしていることにならないだろうか。

　選挙無効によって大混乱が生ずるのを心配するならば、一九八五年の大法廷判決の補足意見で示された、「選挙を無効とするが、その効果は一定期間後に発生する」という、“未来の無効”の考え方を採用してはどうか。
　議員は全国民の代表だ

　有権者の一票を平等にすれば、地方選出の議員が減り、地方の声が届きにくくなるという意見がある。だが、「一人一票」になっても、どの県にも声を託す議員はもちろん存在する。むしろ、国の予算を議員が地元に運んでくるという旧態依然たる利益誘導の発想からは、脱却すべきだ。

　憲法上も、国会議員は全国民の代表である。数十年間も“地方優遇”の選挙をしていたのだ。ゆがんだ選挙制度を正すことこそ、民主主義の要求である。
(2013/6/6　中日新聞社説)

都市部の豊かさはそれを支える地方の水、食料、エネルギーがあればこそです。
そうした事を理解できない頭の弱い人ほど
「一票の格差が！民主主義が！」と叫びます。

都市部に商業が集中している以上、税収だって都市部の方が上で
人口だって都市部の方が上です。
だからと言ってそれを支える地方の意見は都市部より軽視しろ
というのがいまみんなの党など野党7党が言っている「議員定数大幅削減」
という明らかに間違った考え方です。

国会議員の数を増やすことで地方の意見も出しやすくすれば良いでしょう。
現状の衆議院では議員一人当たりの人口が27万人ほど。
英国下院では議員一人あたりで受け持つ人口は約10万人です。

議員一人当たりで受け持つ人口が英国の3倍近い状態で
当然その地元の意見を議員が吸い上げようとすれば、
それだけ多くの秘書を地元に張り付かせなければなりません。

また、国会で与党が内閣と国会の運営を行うためには
少なくとも200人ほどは議員が必要になります。

さらにこれに各委員会の委員を選ばなければならないので
どうしても複数の委員会を掛け持ちする議員ばかりになってしまいます。

民主党政権では「その省が所管する行政に関わった事がない大臣」
なんてものが次々出てきました。

法務なら法務、財務なら財務、きちっと専念してもらった方が
効果は大きいと思われます。
おっと、話が逸れました。

議員定数を減らせというマスコミを中心とする論調は
議員を減らすことで国会の機能を低下させ、
マスコミによるネガキャンの効果を大きくし、
議員に独自の主張をさせにくくする。
地方の声をより国政に届けにくくする。
というものです。

なにより中日新聞は「地方紙」です。

地方の意見を否定する「地方紙」。
自分たちの書いている駄文に金を出してくれているのは
間違いなく地域の住民であり企業であるわけです。
そうしたことすら理解せずにこんな社説を書くのですから
潰れて良いですよ、こんな新聞。

ま、彼らにとっては創価系の広告や新聞の印刷代行で稼いでいるから
国民の声など最初から関係ないのかもしれませんが。

これについても触れておかなければなりませんね。
【【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願】
(2013/6/5　zakzak)

習近平側が米国に
「3時間だけでもいいから人民解放軍を尖閣に上陸させてくれ」
と懇願したことが報じられています。

裏を返せば「3時間あればその後ずっと尖閣を占拠し続けられる」
という事です。

南シナ海で不法占拠を行ったのと同じ事を
参議院選挙で安倍が地固めしやすくなる前に今すぐやりたい。

そのために中共側は米国政府に9月予定の会談を3ヶ月前倒しさせました。

中国共産党は
カシミール地方で境界線を越えてインド側へ不法駐留中。
南シナ海ではベトナムやフィリピンと敵対しており、
ベトナムには米国側がコミットしていて下手に身動きが取れない。

7月の参院選では特亜へ売国することを積極的に進める民主党が大敗する予想。
そうなると参院選後は本格的に安倍首相が安全保障政策を進める可能性有り、
そうでなくても安倍首相はすごい勢いで対中包囲網を築こうとしている最中です。

このまま膠着状態であれば
自国内の経済崩壊の不満を誤魔化す先がなくなりかねず
今回の中共の動きにつながったものでしょう。

習近平派閥の資金源だったレアアース関連は
日本恫喝のネタに使って自爆し売れなくなって資金源が半壊。
軍閥の掌握も進んでいない状態です。
しかも日本にもパイプと呼べるようなものを持っておらず、
特に日本相手にはいまだに野中や加藤紘一、
河野洋平などのポンコツに頼るしかない状況です。

なんとか対話ルートを作ろうとして川口順子を呼んだら
飼い犬のはずの民主党ほか野党がまとめてこれを政争の具に使い
川口順子を更迭してしまってその線も潰れてしまいました。

そうして権力基盤がぼろぼろの状態の中で
なんとか「尖閣占領」を打開策にしようと
米国に懇願しに行ったのでしょう。

今更中国マーケットの特例開放を交換条件にしても
崩壊が確実な中国マーケットにあまり魅力があるとは思えません。

ただ、これだけ質の低下が激しい中共の執行部ですと、
かえって暴発が止められない可能性が心配です。
劣化しすぎた敵というのは予想がしづらいからです。

そうした危機に備えるためにも
日本は日本国内の外患誘致勢力をどう弱体化するかも含め、
安全保障体制の再整備を急がなければならないでしょう。

参議で売国勢力に過半数が抑えられているのがネックです。




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