短期の変動で大騒ぎ

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まずは今のところの韓国との通貨スワップ延長の件

菅官房長官「延長は予定してない」
記者「延長の打診があったら？」
菅官房長官「向こうから要請があれば大局的観点で検討する（棒）」

ヒント：6月29日は靖国神社創立記念日祭　→与党から参拝者が出るかも

オチがもう見えてきていますね。

ちなみに韓国内での報道はというと・・・

「日本側は折れて協定結ぶだろう。経済大国だし。竹島問題で一時的にもめてるだけだ」
↓
「おい、もうすぐ期日だけどいつ結ぶんだ！？」
↓
「こちらに頭を下げろというのか！外貨準備高も十分にあるしスワップなんて要らなかった！日本の政治家はプライドの高いガキ！」

こんな感じに変遷している模様。

野田が首相就任直後に他の政策をすべて放り出して
急遽訪韓して今度の7月に切れる予定の30億ドル分の二国間スワップを
600億ドルにまで大幅増額して韓国は急場をしのいだものの、
大統領の竹島不法上陸や天皇侮辱発言などで一気に日本の対韓感情が悪化。
民主党としては続けたかったであろうスワップも
世論を気にして延長しませんでした。
おまけに韓国に直接貢ごうと思って韓国債購入の話も進めていましたが、
自民党が政権を取り返したことで頓挫しました。

野田が大幅増額したスワップが切れた途端に
韓国は途端に青息吐息になって中国に抱きついた過去があります。

韓国は3000億ドルを越える外貨準備高があると言っています。

ですが97年の通貨危機の時も2000億ドルだかの外貨準備があると言っていながら
実際はそのほとんどがジャンク債などで塩漬けにするしかなく、
だからこそ通貨危機の時にIMFの管理下になったわけです。

2008年、ウォン安が進んだことでドル不足が深刻化。
やはり10年前の時と同じくデフォルトの危機を迎えていました。

当時米国政府は内部的にすでに崩壊していた
リーマンブラザーズの引き受け手を探していました。
その売却交渉の相手には日本のメガバンクもありましたが、
巨額の不透明な負債に話は不成立。

そこに韓国は目を付けて手を挙げました。
韓国政府系の銀行であるKDBがリーマンブラザーズに株式の25％取得を提案。
サブプライムローン問題が表面化して資金繰りが悪化していたリーマンにとって
大きな資金を得られる提案でした。
リーマンの倒産を回避したい米国政府の思惑もあり、
韓国債の格上げなどによって
9月の韓国の外債の償還期限をやり過ごすことができました。
これで韓国はピンチをやり過ごしたわけですが、
やり過ごした途端に「やっぱリーマンの件は無しね」と交渉打ち切り。
(参考：追い詰められたリーマン、韓国政府系銀行との資本増強交渉が不調に終わる)
これがリーマンブラザーズにとどめを刺す事になり、破綻。
いわゆるリーマンショックを引き起こしました。

こうした経緯を日本のマスコミはまともに報じずに
リーマンが破綻したことだけを報じました。

現在、韓国の外貨準備高は前述したように公称3000億ドル超。
しかし、たった30億ドルのスワップ延長が問題になるほどですから、
すぐに使える真水の部分はおそらくほとんどないと見ていいでしょう。

今度は中国の奴隷化をすすめることで危機を回避しようとするのでしょう。
中共がそう簡単に助けるとは思えませんが。

外交的、経済的にも、なによりも文化的にも国民感情的にも、
日本は韓国を助ける理由はありません。
勝手に潰れてもらいましょう。

そんな韓国がらみでは
Wikipediaで先日の大阪の生野区の連続通り魔事件の記事が削除されました。
ノート：生野区連続通り魔事件

都合の悪い情報は「記録に残させない」
というのが連中の方針の模様。

そこで先日の有田のツイートがピンときました。
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有田芳生 @aritayoshifu
その通りです。今週、委員会でまた質問します。
“@moka765: @aritayoshifu もうこういうのいい加減規制しないといけないと思いますよ。最初ネットだけが → フジデモ → 花王イヤガラセ →ヘイトスピーチ ってどんどんエスカレートしていってるじゃないですか？”
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民主党政権時に尖閣で中国人船長を釈放するなどし、
当時世間からの批判が高まっており、
民主党相手の抗議デモもしょっちゅう行われていました。
そして2011年の民主党大会は幕張メッセで行われたのですが、
そのときのデモ規制がひどく、当ブログで
民主党のデモ規制がひどすぎる件
で書きました。

有田が絶賛中のしばき隊は先日の中山成彬の国会質疑を周知するデモに
車で突っ込むという暴挙を行いましたが、
相変わらず有田は都合の悪い事は不問にするようです。

そして自分達に都合の悪い物は片っ端から規制しようと
有田と有田にツイートをした連中の性根が垣間見えます。

実際に民主党政権では自分達にとってうざいデモを規制した過去があり、
やはり有権者を騙してでも権力さえ、既成事実さえ作ってしまえば
あとはやりたい放題だという彼らの哲学が隠せません。

都合の悪い事実は隠蔽、隠蔽できなくても話をすり替える
今後は特にそういう方向に力を注いでくると考えられます。
生野区の通り魔事件などヘイトクライムの典型例であり、
再び起きないようにむしろ周知させるべきでしょう。

ついでに民主党つながりで、こちらのツイートも。
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大野もとひろ @oonomotohiro
今国会、本年初めての拉致特別委員会が今週やっと開催されます。これだけ動きがあるのに与党は逃げの一手。
委員長に働きかけて開催した理事懇談会にも、やはり自公は出席せず。委員会開催を与党抜きで決定して、やっと重い腰を上げてくれました。自民党、拉致問題に関心なしはよくないですよ。
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民主党は拉致問題については
「拉致問題対応がんばってます。だから投票してね」
というポーズのためだけに口だけで何か言っていたに過ぎません。
政権を取った途端に拉致実行犯の引き渡し要求を削除するなど
明らかに北朝鮮の立場に立って行動していました。

拉致問題については参院選が過ぎるまでは北も動かないでしょう。
北朝鮮は今の韓国より少しはマシなので
安倍政権が長期政権にならないようなら政治取引をしても無駄に終わる
という事くらい考えているでしょう。

そういう中でパフォーマンス目的の口だけ民主党に
拉致問題を引っかき回されたくないというのが正直なところだと思います。
ただでさえ飯島参与訪朝などで交渉を進めている状況なのに
韓国にも北朝鮮にも情報を漏らしまくる民主党議員が幅を利かせる参議院で
民主党に妙なやる気を出されて
かえって交渉の足を引っ張られる可能性の方がよっぽど心配です。

まして国会会期中に北へわたって何かやっていたような
そういうのが党の幹部だったりした政党なのですから。


さて、株価が上下していますが、
株が上がればバブルだの庶民には関係ないと言い、
株が下がればアベノミクス破綻、国民生活は悪化する！と大喜び。
と、このところマスコミの態度が非常にわかりやすくなっています。

「日本経済復活を阻止する事が嬉しい」
という日本のマスコミの腐りっぷりには呆れます。

たとえばNHKの6月10日のニュースを見ると・・・
この日は株価げ大きく上がったわけですが
【日経平均 ６００円超値上がり】
週明けの東京株式市場は、アメリカの金融緩和策が当面、続くという見方や円相場の値下がりを背景に、午後に入って一段と買い注文が増えて全面高の展開となり、日経平均株価は６００円以上、上昇しました。
(2013/6/10 15:21　NHKニュース)

一行だけのニュースになりました。

で、このあとの夕方に彼らがこれより大きく扱ったのは
【景気の実感 株価急落で悪化】
働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、株価の急落による消費への影響を懸念する声が上がったことなどから、景気の先行きを示す指数が２か月ぶりに悪化しました。

この調査は、内閣府が、全国の企業や小売店などの現場で働いている２０００人余りを対象に３か月前と比べた景気の実感を聞いたものです。
それによりますと、先月の景気の現状を示す指数は５５．７で、前の月を０．８ポイント下回り、２か月連続で悪化しました。
宝飾品など高額な商品の販売は、引き続き好調だったものの、気温の低い日が続き夏物の衣料品の販売が伸び悩んだうえ、一部の人材派遣会社から求人が減っているといった声が寄せられたためです。さらに、景気の先行きを示す指数も５６．２にとどまり、前の月を１．６ポイント下回って、２か月ぶりに悪化しました。
これは、株価の急落による消費への影響を懸念する声や、円安による原材料価格の上昇を懸念する声が上がったためです。
今回の結果について内閣府は「景気は持ち直している」という判断を据え置く一方で、「株価の値下がりで、先行きの懸念や不透明感を訴える声が増えている」として、先行きにやや慎重な見方も示しています。
(2013/6/10 17:13 NHKニュース)

景気は気からと言うとおり、「気分」の部分が非常に大きいです。
そこでマスコミがこぞって株価急落で景気悪化だとか
アベノミクス崩壊だとかバブル崩壊だとか言いたい放題、
国民に景気は悪くなると刷り込もうと、待ってましたとばかりにやっています。

民主党政権の時は8000円だったんですけどね。

ノーベル経済学賞を取ったことのあるスティグリッツが
Japan Is a Model, Not a Cautionary Tale
として日本を褒めしてたりします。
こういう事はきちんと報じてほしいものです。
（記事中でリンクが張られている安倍を腐す記事のライターがいつも通り田淵広子だったりしているのも面白いところです）
記事中でスティグリッツは以下のようにも書いています。
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though Japan reported a robust 3.5 percent annualized growth rate for the first quarter of this year, the stock market has dipped from a five-year high amid doubts about whether “Abenomics” will go far enough. But we shouldn’t read anything into short-term stock fluctuations. Abenomics is, without a doubt, a huge step in the right direction.
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日本は今年の第一四半期に年率にして3.5％の成長を報じたが、株式市場は5年ぶりの高水準の株式の中でアベノミクスがうまく行くかどうか懐疑的です。
しかし、私達は短期的な株式の変動に何かを見いだすべきではありません。アベノミクスは疑いも無く正しい方向への大きな一歩です。
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スティグリッツも短期の変動について大騒ぎすることを否定しています。


そして第一四半期のGDPについても
【１～３月期のＧＤＰ、上方修正　年率４．１％増に】
　内閣府は１０日、国の経済規模を示す１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を発表した。物価変動や季節の影響をのぞいた「実質」で、前期（１２年１０～１２月）より１・０％（年率換算４・１％）増。５月１６日に公表した１次速報値（前期比０・９％増、年率３・５％）を上方修正した。

　１次速報の時点では出ていなかった法人企業統計調査などの結果を新たに加えて推計した。企業の在庫が１次速報で想定したよりも大きかった。企業の設備投資も５期連続のマイナスは変わらなかったが、プラントや産業機械向けが増え、マイナス幅は１次速報値の前期比マイナス０・７％から同０・３％に縮んだ。

　物価の影響を含めた「名目」は前期より０・６％増（年率換算２・２％増）で、こちらも１次速報値（前期比０・４％増、年率換算１・５％増）を上回った。ＧＤＰに、海外拠点であげた所得も含んだ国民総所得（ＧＮＩ）は名目、実質とも前期比０・６％増で、１次速報値の０・４％増から上ぶれした。
(2013/6/10　朝日新聞)

上方修正が発表されました。

日本の経済が良くなることは日本にとってプラスですが、
マスコミは
「日本経済が良くなる」事よりも「日本経済が悪くなること」
を望んでいると言って間違いないでしょう。

そのために景気の「気」の部分をなんとしても悪くさせようと
株価が下がると大喜びで報道し、上がると一応報告だけする。
ある意味わかりやすい報道をしているのでしょう。

日本の不幸を喜ぶ日本のマスコミなど必要ありません。




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