情報に興味が無い党

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まずは毎日新聞の社説から。

内容は読む必要ありません。
赤文字部分だけがこの社説のポイントですから。

【木語:シマが見えるベンチ＝金子秀敏】
米国のオバマ大統領と中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が米カリフォルニア州の保養地で会談した。

　「新しい形の大国関係」という聞き慣れないことばが登場した。戦後、世界に君臨してきた米国の指導者が、軍事、経済で追い上げる中国の指導者にしぶしぶ対等の地位を認めた、ということだろう。

　オバマ大統領は、戦争になればお互いに損だから談合しようじゃないかとささやいたに違いない。だが習主席は「中華民族の偉大な復興」という看板を背負っている。うっかり握手して帰国したら「シマを取り返せない弱腰、媚（び）米・媚日派」のレッテルを貼られかねない。中国人にはシマとは台湾だ。それには釣魚島（ちょうぎょとう）（尖閣（せんかく）諸島）も含まれる。

　会談２日目、２人は庭を散歩して木のベンチに座った。これがくせものだった。

　ベンチの背もたれには「中国のプレジデント（国家主席）に贈る。米国プレジデント」の英文。座席中央にはでかでかと「カリフォルニアのセコイア（紅杉（ホンシャン））の木」という意味の漢字。これを中国人に見せようという意図がありありだ。

　オバマ、習両氏はセコイアのベンチに並んで座り１９７２年にタイムスリップした。

　この年の２月、世界を驚かせたニクソン大統領訪中があり、米中関係が正常化へ動き出した。ニクソンは、中華人民共和国を事実上承認し、台湾から米軍基地を撤去した。会談相手の周恩来首相にセコイアの苗木４株を贈った。セコイアのベンチは米中関係の原点の象徴だ。

　この当時、オバマ氏はまだ１０歳でハワイの小学校に通っていた。一方の習氏は１８歳。反動政治家の子として農村に追放されていたが、３年後に大学進学が許されて北京に戻ることができた。習氏にとってニクソン訪中は心の琴線（きんせん）に触れる事件だったろう。

　今年５月、ニクソン氏の孫が浙江（せっこう）省杭州（こうしゅう）の植物園を訪れ、祖父ゆかりのセコイアを参観した。米国は事前にこんな細かい布石も打っていた。

　ニクソン訪中の３カ月後、米国は尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還した。

さらに４カ月後、田中角栄首相の訪中で日中国交正常化が実現した。この時、尖閣問題を持ち出そうとした田中首相を周首相が「またにしよう」と制した。セコイアのベンチに座れば、尖閣まで見える。

　田中首相は北海道産オオヤマザクラの苗木を贈った。北京の玉淵〓（ぎょくえんたん）公園などに植えられ、いまや花見の名所だ。いつか外交カードに使う知恵者が出るだろう。（専門編集委員）
(2013/6/13　毎日新聞)

魚釣島を中国共産党が言い出した「釣魚島」とわざわざ書いています。
金子・・・ねぇ。
ちょっとどこの人なんでしょうかね（遠い目）

毎日新聞の立ち位置が日本ではなく中共側であるということは確実でしょう。

さて、どうも民主党の海江田メンバーは危ないみたいです。
【海江田氏、日米首脳会談「行われず」発言で陳謝】
民主党の海江田代表の発言が１０日、自民、共産両党から批判を浴びた。

　海江田氏は９日のＮＨＫ番組で、「（安倍政権発足後）日米首脳会談が行われていない」と発言。実際には、２月２２日（日本時間２３日）に日米首脳会談が行われており、自民党は１０日、民主党に文書で抗議した。その後、海江田氏は記者会見で「今後は慎重に発言する」と陳謝した。

　一方、共産党の市田書記局長は１０日の記者会見で、都議選に関連し、「海江田氏が街頭演説で『都政のチェック役』と言っているが、何でも（東京都の猪瀬知事の政策に）賛成しておきながら許せない」とかみついた。市田氏は、民主党が４年前の都議選で、東京・築地市場の豊洲移転反対を掲げながら、移転経費を含む予算案に賛成したことなどを挙げて批判した。
（2013年6月11日10時08分 読売新聞）

先日、川口順子が中共側の幹部と会談したことも
「聞いてない」
と海江田は言っていました。

党の代表に情報がまともに入らない。
党代表とその秘書周りもほとんど仕事をしていない。

こんな状況であることがわかります。

そういえば野田は一昨年に新橋での街頭演説を行おうとした日に
公安から北朝鮮に大きな事件が起きるかもしれない事を伝えられていたのに
無視して街頭演説に向けて出発し、
移動途中の車の中でラジオで金正日の死亡の報を聞いて、
あわてて官邸に引き返した事がありました。
（なおその日の新橋では民主党政権による言論弾圧が行われていました。）

普段から民主党が情報に対してどういう態度であるかわかると思います。

国民の声を聞くなどという事は彼らの政治家としての仕事には入っていません。
情報もテレビなどが世論誘導目的で流すものばかり取り上げ、
政策に反映させるのは自分達の支持基盤の言う事だけ。

政治家にとって情報は宝です。
その情報を満足に上に上げる構造が存在しないだけでなく、
議員やスタッフ達にもそうした情報にアンテナを張っていない
こんな民主党の欠陥構造がこの背景にあると思います。

仕事ができなくて当然だろうと思います。

2年前の新橋での街頭演説をキャンセルした野田ですが
先日、都議選の応援演説で新橋駅前で街頭演説をしました。
【「議員削減、安倍さんはやろうと言った」野田前首相】
昨年１１月１４日、私は安倍晋三氏と党首討論で、国民にまさに消費税の負担をお願いする以上、政治家が身を切る覚悟を示さないといけない。だから議員定数削減を実現しよう、と呼びかけた。安倍さんは「やろう」と言った。その期限は通常国会が終わる６月２６日。とても今、衆院の定数削減を自民党が本気でやろうとは思えない。自民党幹部は「定数削減はポピュリズム、人気取りだ」と言っている。冗談じゃない。私と安倍さんが国民の前で約束し、民自公３党が文書を交わし、それぞれの政党が昨年のマニフェストに書き込んだことを、なんでポピュリズムだと言うのか。冗談じゃありません。約束を迫るために民主党の力が今、必要なんです。（東京・新橋駅前の街頭演説で）
(2013/6/12　朝日新聞)

野田も0増5減を先に片付けてから定数削減の議論をすることを
党首討論の場で合意しました。

ところが民主党は今国会で0増5減が成立すると
衆参同日選挙を自民党が行う可能性があると考え、
支持率が低迷している民主党が消滅の危機に陥る危険を回避するため、
0増5減を成立させないようにずっと審議拒否を続けてきました。

そして野田はそうした事に一切苦言も呈さず黙ってきました。

言い出しっぺの野田自身がそもそも履行する気など全く無く、
単に選挙で自民批判の材料として利用するために言い出した。
この事がよくわかります。

街頭演説でも「約束を守る」とは言っていません。
「約束を迫る」とあくまでも自民党批判のためだけだとわかります。

さすが野田、筋金入りの嘘吐きですね。


さて、話はちょっと飛びます。
【子宮頸がんワクチン勧奨控える＝副作用相次ぎ、接種中止はせず―厚労省部会】
子宮頸（けい）がんワクチンの副作用について、専門家が議論する厚生労働省の副反応検討部会は14日、副作用の報告が相次ぎ、原因が判明していないことから、「積極的勧奨を一時控える」と議決した。定期予防接種は中止しない。今後、ワクチンの信頼性を確保するため、情報を集めて医学的評価をした上で、問題がなければ積極的勧奨に戻す方針。
　子宮頸がんワクチンは4月から定期予防接種の対象となっていた。今後、対象者の小学校6年から高校1年の女子には、予防接種があることは伝えられるが、医療機関で接種する際には積極的に勧めていないことが説明される。
　厚労省の資料によると、2009年の販売開始から今年3月までに、運動障害など同ワクチンによるとみられる重篤な副作用が、「サーバリックス」で301件、「ガーダシル」で56件報告されている。100万接種当たりの発生数はそれぞれ43件と33件だった。
　厚労省の担当者は「接種の利益があり、完全にやめるわけではない。慢性的な痛みを訴えるケースが出ており、どの程度のリスクか情報開示できるレベルになるまでの間は、勧奨を控える」と説明した。　
(2013/6/14　時事通信)

子宮頸がんワクチンの副作用報告例が相次ぎ、
厚労省の検討部会では積極奨励を一次控えるという結論が出たようです。

以前、当ブログで子宮頸がんワクチンの危険性について触れましたが
副作用についてはこのワクチンの日本での使用を許可して
全国で接種をさせることを急ぐメリットよりも
副作用などの問題の方が大きい事を指摘させていただきました。
詳しくはそちらを読んでいただきたいのですが、
ブログ主としてあらためて強調しておきたい点は利権構造です。

健康だの安全だのというのは
善意を盾にとって一稼ぎするのにちょうど良いのです。

支持する方は善意だと考えていますから、
反対意見を排除することになんの引け目も感じません。
善意というもので自分が正しいと考えてしまっている人は
実は不適切であるとか客観的に見る事ができなくなります。

地獄への道は善意で敷き詰められているのです。

そもそも効くかどうかわからず、副作用が非常に強く
（米では死亡例あり）
価格も高く、効果が何年続くかも一定ではない
（つまり効果を期待したいなら受け続けるしかなく、それでもワクチンが対象としている特定の型のウイルスにしか効果が無い）
というものをごり押しするよりも、
副作用もない検査の方に補助金を付けた方が効率が良いわけです。

子宮頸がんワクチンというのは製薬会社の今後のビジネスモデルとして
なんとしても成功させたいのだろうとブログ主は考えています。

本来、薬は特定の病気の発生時に対処するものですから、
その時しか売り上げが発生しません。
ところがワクチンならば特定の病気が発生していなくても良いのですし、
義務化されれば定期収入としての巨大な市場がそこに生まれます。

新薬開発には膨大な費用がかかります。
それこそ数十億単位になるものもあります。

ですが、ワクチンならば、はっきりとした効果を確認できなくとも
あわよくば一気に大多数の人間に売りつける事が可能になります。

製薬会社にとっては
売れるかどうかはその病気が大流行したりしないとわからない
そういう対象にリスクの大きな新薬開発投資をするより、
無理矢理売りつける事ができるワクチンというビジネスモデルは
今後の大きな利益拡大の分野であろうと思います。

だからこそ、子宮頸がんワクチンというビジネスモデルは
「定期的に検査したほうがノーリスクで確実」
という実態を無視してでもごり押しをしたいのだろうと思います。




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