判断は全体の条件、状況を整理してからすべき

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まずは民主党系アホ市長のツケ。

【減税のつけ？「清掃は市民で」と名古屋市ＰＲ】
名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。

　道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。

　「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。
（2013年6月14日10時31分 読売新聞）

民主党が事業仕分けで国道のメンテ予算を削減し、
道路の清掃や街路樹の剪定やら道路の除雪の回数が減って
台風や大雪の際に問題を起こした例がありますが、
国から交付税交付金をもらう立場でありながら、
強引に減税を実現したツケがこれです。

自分達の都合でボランティアに頼るのは行政がやることではありません。
清掃業務だって雇用です。
ボランティアというのは当人が自己満足でやるものであって、
「タダでやってよ」と本来雇用する側が求めるものではありません。

でもこの市長、名古屋では大人気なんですよね。
選挙めちゃくちゃ強いし。
野田・嘘吐き・佳彦をがっちり支える船橋市民みたいなものでしょうか。

お次は韓国。
【軍電力量20％削減 "電力との戦争"】
[アジア経済ヤンナクギュ記者]軍当局が電力需要のピーク時間帯に使用する電力量を20％まで減らすことにした。 このため、電力量が減らない部隊は、3回の警告をして戦闘比施設のほか、すべての施設に電気を遮断する措置を下すことにした。
～以下略～
(2013/6/13　アジア経済（韓国語））

そして5月30日の朝鮮日報の記事では
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053001337.html
【ソウル聯合ニュース】韓国通信大手のＫＴは３０日、ソフトバンクテレコムと提携し、３１日から日本企業向けにクラウドサービスを提供すると発表した。
ＫＴはインフラと技術を支援し、ソフトバンクは営業と販売を担当する。

　両社は韓国南部の金海にデータセンターを設立している。金海と福岡を結ぶ海底光ファイバーケーブルの専用回線を使い、日本にサーバーを構築したのと同様の性能や速度を実現する。

　ＫＴは来月１８日から日本に進出する韓国企業にもクラウドサービスを提供する方針だ。同サービスを利用すると、日本にサーバーを置くよりコストが削減できるほか、運営も便利になるという。

　ＫＴは日本市場を足掛かりとし、アジアや米国、欧州まで事業地域を拡大する計画だ。
(2013/5/30　朝鮮日報)

韓国ごり押しのソフトバンクが
韓国のデータセンターを使ったクラウドサービスの売り込みを
日本の企業に広げていこうというのを開始しました。

韓国は2011年9月、韓国は明らかに電力供給が不足し、
ブラックアウトが確実と見られたために、
予告も無しに輪番停電をおこないました。

それほど電力供給体制は不安定です。
まして今は原発に処分されるはずだった部品の表面を塗装しなおして
交換部品として組み込んだり、証明書を偽造した模造部品を大量に
使用していることが判明して稼働停止状態になっています。

その韓国が日本の企業を誘致しようと動いており、
NHKは実質的にその宣伝のようなニュースを流していましたが、
その韓国内ではサムソンや現代などは
韓国内での製造を海外にシフトしています。

ただでさえアホな労働争議を繰り返す上に
労働の質が低く、電力も不安定な韓国では
生産面で不利になることは明らかです。

今は無き安かろう悪かろうパソコンブランドのソーテックは
韓国から中国に生産を切り替えただけで不良率がグンと下がった
なんてことがありました。

技術盗用を韓国の司法や政府が平気で正当化するような事もあり、
韓国への投資はリスクばかりが大きい状態です。

さらに致命的な要素として、
【韓国憲法裁判所　親日反民族行為真相究明法は合憲 】
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が日本の植民地時代に、「内鮮融和」や「皇民化運動」を積極的に主導したことを「親日反民族行為」に規定したのは憲法に違反しないとする判決を下した。

　憲法解釈を担う憲法裁判所は１１日、親日反民族行為者に決まった具滋玉（ク・ジャオク）氏の子孫が「日帝強占下における反民族行為真相究明に関する特別法」第２条１３号に対して行った憲法訴願（異議）審判請求事件で、裁判官９人全会一致で合憲の判決を下したと明らかにした。

　同法第２条１３号は、日露戦争開戦（１９０４年）から１９４５年８月１５日まで、社会・文化機関や団体を通じ日本の内鮮融和や皇民化運動を積極的に主導した行為を親日反民族行為として規定している。

　１９３０年代後半から「皇道学会」の理事など親日団体の構成員として活動した具氏は、同法第２条１３号により２００９年７月に親日反民族行為者に決まった。

　これに対し、具氏の子孫らは同法条項の概念が抽象的で不明確であり、憲法の明確性の原則に反するなど基本権を侵害するとして憲法訴願を請求した。

　憲法裁判所は内鮮融和が日本と朝鮮が互いに融和しなければならいという意味を持ち、皇民化運動は朝鮮人を天皇に従う農民に規定する一種の民族抹殺政策だったとした。その上で、「単純な加担や協力を超え、これを主導する地位にある場合に限る特別法適用対象となったことは憲法の文言上、明らかであり明白性の原則に反しない」と説明した。

　また、親日反民族行為の真相を究明し歴史の真実と民族の正当性を確認し、社会正義を具現化する特別法の立法目的は、「公共の福利のためであり、目的の正当性が認められる」と理由付けた。

　さらに、特別法は親日反民族行為決定があっても調査報告書や資料を公開しているほか、調査対象者や遺族にいかなる不利益も規定していないとしながら、「これは基本権侵害の最小化要件にも一致する」と指摘した。
(2013/6/11　聯合ニュース)

反日ならば遡及法も司法が合法とお墨付きを付ける国です。

つまり、いつ韓国の都合で手のひらを返すかわからない事を
司法が認めてしまったということです。
こんな国にこれから投資しようという経営者は正直頭がおかしいと思います。


次は絶賛混乱中のTPP交渉。
【米 日本のＴＰＰ交渉参加に７０余の意見】
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加をにらんで、アメリカ通商代表部がアメリカ国内の産業界などの意見を募ったところ、農業団体からの日本の市場開放への強い期待など、これまでに７０余りの意見が寄せられました。

アメリカ通商代表部は、日本がＴＰＰの交渉に来月下旬から加わる見通しなのを踏まえ、今月９日までのおよそ１か月の間、日本の参加についての意見を産業界などから募るパブリックコメントの手続きを実施し、これまでに７０余りの意見が寄せられました。
このうち、農業団体などからは、日本がＴＰＰに参加すれば関税の撤廃などで日本の市場開放につながるとして強い期待が寄せられたほか、食品添加物に関する規制をほかの参加国とそろえるよう要望する意見が出されました。
一方、自動車産業の労働組合や製造業の団体からは、輸出を有利にする意図的な円安誘導への懸念などが示され、ＴＰＰの交渉で為替操作に歯止めをかける条項を盛り込むよう求める意見も相次ぎました。
また、日本の保険市場について、かんぽ生命の存在が大きく、公平な競争ができないといった意見もありました。
アメリカ通商代表部はこれらの意見に加え、来月はじめに公聴会を開いて業界団体の懸念や要望を確認したうえで、ＴＰＰの交渉と並行して行われる自動車や非関税措置を巡る日米２国間の協議に臨みます。
(2013/6/11　NHKニュース)

TPPをやると日本の企業にぼろぼろにされかねない業界があり、
そうしたところから日本をTPPに入れるなとかいう意見まで出てます。
ましてや米民主党の基盤である自動車業界が
TPPを進めているUSTRに注文を付けている状態です。

日本は民主党政権になる前は二国間のEPA、FTAを進める事で
アジアとの連携強化を進めていました。

ところが民主党政権がそれをちゃぶ台返しし、
米国に日本を売ることで米側に媚びようとTPPを勝手に言い出し、
勝手に米国側にTPPに言及することで
TPP交渉参加から避けられない状態を作りました。
（言うだけ言って即撤退では米側のメンツを潰すことになる）

そこで自民党政権に再び代わり、
安倍首相は交渉参加の条件として米側と共同で
それぞれの例外項目を認める事を条件として共同文書を作成し発表しました。

これにより米国側にも片棒を担がせる形で
例外項目を認めろ、米国も例外にしろって言ってる分野があるんだぞ。
と、TPPの内容そのものを変える方向へ出ました。

結果、例外に関して俺も俺もと言い出す業界が
米国内で次々出てきてしまっています。

この状況で交渉をすんなりまとめられるはずがありません。

少なくとも民主党政権が米国側に
「すべての産品を交渉のテーブルに載せる」
と勝手に約束してきた条件は崩れました。

あとは交渉に対して日本は都合が悪くなれば撤退する
という交渉を行えるような世論の下地を作ってやることが
交渉を支える事になるでしょう。

日本が無くなったTPPでは米国がカモられる事で
米国内の産業空洞化をさらに進める事になるでしょう。
たとえ米国の金融や保険、穀物メジャーが利益を拡大しようとも
NAFTAでそうであったように。

ところが、そういう状況をよく理解できていないJA
なんていうのがいます。
JAは2009年の総選挙では小沢の、民主党の
バラマキ利権誘導という空手形を信じて
自民党を捨てて民主党を支持しました。
結果が、民主党政権が農地整備の予算などをばっさり削って
それを戸別所得補償にばらまくことで
JAの利益を潰す（そもそも戸別所得補償の別の狙いはここにあった）
形に動きました。

今回もTPP交渉参加の件でJAは迷走しておりこんなことになっています。
とある共産党の候補予定者のチラシから。

下手に共産党と手を組んだところでプラスになるとは思えません。
下手に組織内に共産党の細胞が入り込むと
組織内に歪んだイデオロギーの布教をする連中が出る可能性がありますし、
共産党にお金を上納し続ける構造を作ってしまうかもしれません。
組織にとってプラスになるとは思えません。

むしろ堂々と与党候補者を批判して締め上げた方がまだ有利でしょう。

少なくとも安倍政権に代わってTPP交渉は混迷の度を深め
簡単に交渉参加各国が妥協するならば
とうてい恐れるに足らない軽い条件の内容にならざるをえません。
大山鳴動してねずみ一匹というオチだってありうるのです。

むしろうまく交渉が進めば、
特亜を除外した緩い経済圏を作る可能性もあるのです。
迷走中の習近平体制がTPP交渉参加しようかなと言い出したのは
ここにあると思います。




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