不安要因中共

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とりあえずは証拠動画から。
しばき隊のおっさんが女性に抱きつこうとして抵抗されたと
セクハラを自分で暴露しているのにこれで被害届を出したとのこと。


朝から気分が悪いので皆さんまずは何か飲み物でも飲んで落ち着いてください。
こんなネタ漫画もかつてありました。

※辻元です。

※辻元です。

※辻元です。



さ、落ち着いたところでまずはMade in Chinaな食べ物の話から。

コープが販売した中国産毒餃子で少女の命を奪いかけた事でも有名になりましたが、
【「毒ピータン」30社生産停止＝熟成に工業用硫酸銅―中国】
【北京時事】中国メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが強まり、同県は30社のピータンの加工場を閉鎖・生産停止とした。
　有害物質を含む「毒ピータン」が出回らないよう、国家食品薬品監督管理総局も、食品添加物としての基準に合わない硫酸銅が使われていないか、加工会社や製品などの検査に乗り出した。
　ピータンづくりは一般に、卵を塩や生石灰などと2カ月以上漬け込むが、大幅に期間を短縮するため、一部の加工場で硫酸銅を混ぜていたという。　
(2013/6/16　時事通信)

そもそも特亜というのは我々日本とはあまりに民度が違いすぎるのです。
愚民化教育でさらに低レベル化し、
金だけ稼げば良いという事になり、
中国共産党によって支那は国民総忘八化をしてしまったと言っていいでしょう。

特亜の食品が特に危険であることは今更言うまでもありません。
特に支那産の物は毒で実際に死者を出しているような代物です。
放射能がーとか不安ばかりを煽ろうとする日本のマスコミや放射脳の人達は
なぜ現実に被害が後を絶たない危険極まりないこうした食品について
「チャイナフリー」運動を行わないのでしょうか？
彼らの資金源や特定アジア、スタッフそのものが特亜系だったりするからですが、
狂牛病の時は散々騒いだ社民や民主は
やはりこうした毒食品について沈黙を徹底しています。

特に民主党政権は韓国に対して様々な特例を作って
韓国産品だけがほぼノーチェックで入ってくるようにすることで
日本国内にそれによる食中毒被害を続出されてきました。

我々が「安い中国産、韓国産には絶対に手を出さない」
ということを徹底しない限り、毒食品の流通は止まりません。
（外食産業は安いのに固執するでしょうがチャイナフリーが一つの価値として定着すればチャイナフリーを売りにする外食産業も出るでしょう）
中国産のカドミウム米など重金属汚染も当たり前です。

これは政治家の仕事ではありません。
私達消費者できちんと選択し、
淘汰していかなければならないことなのです。
そういう空気が出来れば政治家側が遠慮無く規制をかける事ができます。


お次はこちら。
【中国、水増し統計相次ぐ　貿易統計は７兆円過大　地方都市の工業生産額も】
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。

　中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。

　また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。（共同）
(2013/6/17　産経新聞)

世界中の主要国の輸出と輸入の総計を出すと
なぜかやたらと輸出が超過する。
というような状況があるようです。
それだけ粉飾してるヤツがいるという可能性が高い証拠と言えます。

だいたい、中共のGDP統計というものは
各地方が出してくる数字を足すと明らかに
予想されるGDPの値を余裕でオーバーして嘘だということがバレバレになるため
中共がそれを調整して発表してきました。
この段階でいかに当てにならないかということがわかります。

支那は汚染もひどいですが、
そもそもその水源に植林したってそれを引っこ抜いてしまうような事を繰り返しており、
また、こういう事も行ってきました。
https://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&ie=UTF8&ll=44.494546,116.370621&spn=0.254203,0.439453&t=h&z=11
リンク先のグーグルマップの衛星写真を見てもらえば
（原口君。残念だがグーグルアースではないのだよ）
土地が四角く囲まれている様子がわかると思います。
中共がモンゴルを侵略し、土地を無理矢理分割分配し、
そこにモンゴル人を住まわせます。
飼育している動物たちを移動させることができず、
同じ場所でだけ草を食べさせることにより砂漠化します。
その砂漠化の責任を彼らに押しつけて強制移民させてしまうとのこと。

中共が植民地としてしか考えてないことがわかると思います。

人間が生きていくには水が絶対に必要です。
そして産業もまた水が確保出来なければ行えません。
ところが支那人はそうしたことをお構いなしに
自ら砂漠化を進め、水も汚染しまくっています。

北京でも水の確保に支障が出るくらいの状況です。
「水」という最重要物資を確保出来なくなる支那において
今後産業が今までのように成長していくということは
考えない方が良いでしょう。


そしてとにかく中共は時代遅れの覇権主義国家です。
【中米ニカラグアに中国企業の運河計画　計画性、実現性に疑問も】
　中米ニカラグアの国会は１３日、太平洋と大西洋を結ぶ運河の建設計画を、与党の賛成多数で承認した。建設費用は４００億ドル（約３兆８千億円）で、香港系企業に事業計画立案から資金調達、建設、運用まで任せる。有力紙プレンサ（電子版）などが伝えた。香港系企業を選定した経緯や計画内容は不明。近隣のパナマ運河でも拡張工事が進む中、野党からは実現可能性への疑問の声も噴出しているが、反米左派のオルテガ政権が押し切った。

　計画は政府が昨年提案。先週、香港系企業「ＨＫニカラグア運河開発投資」に５０年間事業を任せるとの法案が提出された。ニカラグアは中南米の最貧国の一つだが、政府は４万人の雇用が生まれ国民の所得は倍増するとアピールしている。

　建設ルートはニカラグア湖を経由することしか決まっていない。ニカラグアの運河構想は１９世紀からあったが、パナマ運河が１９１４年に完成し、２００７年に拡張工事も始まったことから、これまで具体化しなかった。（共同）
(2013/6/14　産経新聞)

有史以来支那というのは
国内が統一されると必ず周辺へ侵略するという連中です。

悪性の細胞が自分の乗っかっている細胞を押しつぶしたら、
必ず周囲に広がっていくように・・・。

大変不謹慎な言い方になりますが、
歴史上、常にあの地域はいくつかに分かれて争うことで
人口調整も行われ、
また周りにも手を出してこなくて済むという構造を持っています。

支那は周りに侵略を始めればどこまでも手を伸ばしてきます。
以前にもこの話はあったわけですが、
やはり中米の運河計画に手を出してきました。

あのあたりの地域はたいてい地震国だったりすること、
不可能と言われたパナマ運河よりも
遙かに長い運河になるということ、
鉄道とパイプラインと船で渡すとのことですが、
それを事故を起こさず緻密な運用ができるような実績は中共にはありません。
また、難航が予想される工事をやり遂げる技術もあるとは思えません。
ですが、中共はそういうことをお構いなしに計画を決定したわけです。

パナマ運河というのは中国共産党の言葉を借りれば
米国にとっての核心的利益です。
米国にとってパナマ運河は自国の輸送ルートの肝です。
パナマ運河を米国の支配下におけるかおけないかは
米国にとって死活問題になります。

そんな中で中共が中米に米国が全く関与しない運河を作ろうというのは
米国の経済・安全保障を脅かす可能性が出かねません。
米国にとっては自分の家の勝手口の横に
勝手に出入り口を作ろうとしているようなものです。

習近平体制は米側に土下座までして尖閣占領を急ごうとしたり、
南シナ海でもまた動きだし、インドに対しても越境駐留を行うなど
明らかにここにきてピッチを上げています。
それだけ自国の粉飾経済が限界に来ている証拠とも言えます。

先日訪米したばかりなのに
オバマの顔に公然と泥を塗るかのような運河計画決定。
米国がこれをそのまま見過ごすということは考えづらいです。

ただ、今の中共のやっていることはちぐはぐで
背景に軍の掌握ができていないこと、
権力基盤を固められていないこと、
なにより支那経済がそれだけ行き詰まってきていること
これらを示すものだとみなすべきで、
逆に言えばそれだけ不安定要素であると言えます。
変にまともな思考をする相手より、
こういう手合いの方がよっぽど予想がしづらく扱いにくいです。
特亜3国で北朝鮮の方がこの点で
わずかにまともに見えてしまうのですからひどい状況です。

一日も早い日本の安全保障体制の改善が求められますが、
参議院で野党がそろって特亜の肩を持つ状態で
満足に進まない現実があります。

ブログ主は参院選が落ち着いたら、
消費税増税の凍結と自衛隊予算の大幅増額をすべきだと思います。
自衛隊にお金を回すということは、
人と鉄という日本経済に重要なこの二つを回す事でもあります。
薬のネット販売などというデフレ加速型の規制緩和より、
国内の鉄の消費を回す意味では自衛隊の予算を増やした方が、
経済政策という点でも有効なはずです。




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