組合員はそれで納得するのか

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民主党が東京選挙区で鈴木寛に一本化した件で
ブログ主が昨日書いた予想が外れていたことについてお詫びします。

【一本化造反に不快感＝民主代表【13参院選】】
　民主党の海江田万里代表は3日夜、BSフジの番組で、参院選東京選挙区の公認候補を一本化した党執行部の決定に反して代表経験者である菅直人元首相らが無所属候補の支援を表明したことについて、「最後の決定は私と細野豪志幹事長に一任されていた。決めたことには従ってくれると信じている」と不快感を示した。
(2013/07/03　時事通信)

どうやら、7月1日に海江田メンバーなどが応援会をやっておきながら
翌日に鈴木寛に一本化することを決めて
大河原雅子には電話一本で済ませたようです。

で、大河原雅子としてはそんな電話一本で出馬を取りやめるなど
納得できないので出馬を強行・・・と。

とっくに事務所開きまでやってる候補者に対して
公示の直前になって「一本化するから出馬しないで」
とかいう事を電話一本で済ませようという事を平気でやってしまうとは。
海江田メンバーと現民主党執行部が
全く仕事ができない集団であることがバレバレです。

結局、仕切っているのは輿石幹事長ですが、
どう考えてもあと3年でまず間違いなく引退です。
なので輿石としてはその先のことなんて全く考えていませんし、
やはり教師時代に3人学級を学級崩壊させた実績は伊達ではありませんでした。

参議院東京選挙区は選挙前の情勢から
投票率が下がる事はほぼ間違いないでしょうから
自民2議席公明1議席共産1議席というところになって
のこりの1議席を維新、みん党、民主党で争う
という事態を想定せねばならないので一本化が正しいのですが、
そういう説得はもっと早い段階でしていなければならない話です。
そうした票読みも100％全くなかったということになります・・・。
ブログ主が民主党を買いかぶりすぎた事をお詫びいたします。

ちなみに、民主党は「原発ゼロ」を公約にしていますが、
民主党の主力基盤の労働貴族のための利権団体である連合は
電力関連の労組である電力総連も傘下にあり、
電力総連の票が無くなるだけでも困る候補者が多数おり、
「原発ゼロ」と言いながらそうした候補者達は
「徐々にゼロにしていくと意味でして」と言い訳したり、
「自然エネルギーの拡充には時間がかかるから、安全性が確保されれば原発再稼働も」
と言っていたりと
相変わらず公約を「騙して評を釣るため」に使っているのがバレバレです。

ただ、ブログ主ならそもそも
原発事故のあと、あれだけ散々電力業界をスケープゴートにして
菅直人や民主党執行部が自分達の責任を転嫁しまくって
マスコミもそれに便乗していた状況なのに
よくまだ民主党支持を続けられるなと思います。
そこは労組幹部は自分達の利権だけしか考えていないので
民主党に恋々としているけれど、
まともに働いている多くの組合員からの突き上げで
仕方なく民主党に注文を付ける程度だからという実態があるからでしょう。

労組貴族のための利権団体として腐敗してしまった連合だからこそ
その幹部達労組貴族は民主党支持を辞める気はないのでしょう。
民主党の政策によって散々な状態にされた電機連合が
（電機メーカーの労組団体）
民主党支持を頑なに変えないのも
「現場の組合員はただの金づる」としてしか考えていない
幹部達の腐敗があるからと言えます。

ちなみに電機連合は東芝グループ連合副会長の石上としおを
民主党比例区から擁立しています。

国内の製造業よりも中韓の製造業を有利にするために
わざと円高誘導をやっていた民主党から出るのですから
やはり電機連合の幹部の人達としては
「組合員達は都合の良いカモ」としてしか考えていないのだろうと思います。


その東芝はアベノミクスのおかげで一部国内回帰のようです。
【東芝、フラッシュメモリー増産へ　３００億円かけ四日市工場を増設】
東芝は２日、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを増産するため、８月から生産拠点である四日市工場（三重県）の増設工事に入ると発表した。投資額は約３００億円。建屋の完成は来年夏を予定、設備導入や生産開始時期などは今後決定する。

　増設するのは四日市工場の第５棟の第２期分に当たる床面積約９万３千平方メートル。同様の床面積の第１期分は１１年７月に稼働している。

　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などモバイル機器のデータ記憶用などに需要拡大を見込み、増産対応を決めた。
(2013/7/2　産経新聞)

まだ正直言って「円安」と呼べるところまで円は戻っていませんが
（リーマンショック前は1ドル120円程度）
民主党政権のように1ドル70円台だろうがお構いなしと違い、
アベノミクスで円安傾向になっており、
黒田・岩田が主導する日銀が
円高を長期的に是正する傾向がはっきりしています。
それが東芝の国内への回帰を決めたのだと思います。

いかに円高が日本の景気の足を引っ張っていたかわかると思います。

こういう背景を考えれば考えるほど、
労組が一部幹部達が組合員を使い捨てとしか考えておらず、
労組の本来の目的である労働者を守る事を考えていない
ということがわかると思います。


昨年暮れの総選挙では労組の組織票でずっと当選を続けて来た
平野博文や川端達夫らが比例復活もできずに惨敗しました。

民主党の「中韓のために円高誘導を行って国内産業空洞化促進」という政策によって
パナソニックは超大打撃を受けていましたから
そのパナソニック労組を基盤としていた平野が落ちたこと、
投票率が大きく下がったことはつまりは
「労組の指示に納得できない組合員」の多くが投票を棄権したことだと解釈すべきでしょう。

特亜のためにあいかわらず金融緩和否定路線の民主党です。
労組幹部と組合員の意識の乖離はさらに広がるのではないかと思います。

しかしながら「原発ゼロ」が票になると一般人をだませると考えて
表向きでは原発ゼロと言い、労組には言い訳を並べて
どっちにもいい顔をしようというやり方はもう通用しないと思います。
民主党が公約は票を釣るための疑似餌だと考えていることは
民主党政権の3年3ヶ月で多くの国民に知れ渡ったでしょうから。

にも関わらず、相変わらず同じ手を使ってきているのですから
昨年暮れの敗戦で全く反省していないのでしょう。

それについていく連合幹部達と組合員の意識の乖離
民主党についていくことで労組の弱体化が急速に進むかもしれません。





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