選挙だからこそ余計に偏向してアラが目立つ

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日間通貨スワップがめでたく終了したわけですが
（残りはCMI分）
韓国は中国に事大することで
日本を見下す体制を継続中のようです。
「中国様とスワップ結んだから卑怯な日本とのスワップなど必要ないニダ！」
と。

ところがやっぱりオチを付けずにはいられないのがあの国の基本。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=015&aid=0002902470
【中韓スワップが事実上の中止へ、金利暴騰で誰も利用できず】

　　韓中通貨スワップ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度が有名無実化している。国内ウォンの融資金利が相対的に低くなったが、最近、中国の短期金利の指標である上海銀行間貸出金利（SHIBOR・時報）が急騰し、金利の条件が著しく悪化したためである。

　○5つの銀行の実績皆無
　　25日、金融業界によると、7つの都市銀行（国民・新韓・ウリィ・つ・企業・外国為替・農協）の通貨スワップ資金外貨貸し出し残額（20日基準）は700万元（約13億ウォン）に過ぎなかった。
韓国銀行が昨年12月に "韓中通貨スワップ資金取引決済支援制度"を導入してから6ヶ月が過ぎたが、取扱実績は期待に及ばないこと。
この制度は、中国人民銀行が通貨スワップに預けた人民元の国内輸入業者が貿易決済資金に使えるようにしたことが重要である。
対中国の貿易をする企業に安定的に人民元を提供することにより、為替リスクと取引コストを削減することができるものと期待を集めた。
韓中通貨スワップの常設化の基盤を用意したという点でも注目された。

しかし、銀行や企業の反応は冷ややかだ。 韓銀が数値公開に消極的で、記者が7対都市銀行を調査した結果、ウリィ銀行から700万元程度の融資が出ただけで、残りの6つの銀行は、残高が皆無だった。
これまでの融資をして返済されたものまで含めた完全な外貨融資取扱高も7800万元（約147億ウォン）に過ぎなかった。
外国為替とウリィ銀行が実績があるだけで、残りの国民、新韓一つの企業、農協などは開始すらしていなかった。

　○中国の金利まで急騰
最近では、時報のレートまで急騰し、銀行や企業の考慮からさらに遠ざかった。
3ヶ月時報金利は昨年末の年3.90％から6月初め3.80％台を維持している最後の7日以降急騰した。
(2013/7/4　NAVERニュース　（韓国語））

事大した中国はといえば粉飾に粉飾を重ねた経済のメッキが
一気にヒビが縦横に走ってぼろぼろとはげ落ちはじめている状態で
大ピンチと言えます。

【中国当局、「資金不足」の報道規制を指示 】
【香港＝川瀬憲司】中国当局の宣伝部門が中国国内メディアに対し、短期金利の急上昇などにつながった「銭荒」と呼ばれる資金不足問題を報道しないよう指示したことが３日明らかになった。香港紙、明報などが伝えた。金融市場の動揺を抑える狙いとみられる。

　明報は３日付で、宣伝部門から中国国内の記者に携帯電話のショートメッセージで送信された指示内容を掲載。「いわゆる『銭荒』についてあおるような報道をしない」ことに加え、中国国内の金融市場では「流動性が十分に保たれていることを宣伝、詳説する」よう指示した。

　さらに「現在の経済金融情勢の積極的な一面を十分に宣伝して、市場心理を盛り上げる」とともに、中国人民銀行（中央銀行）が発表する政策などは「タイムリーに、積極的に、正確に読み解く」ことを求めている。
(2013/7/3　日経新聞)

中共はお得意の情報規制が入りました。
日本のマスコミと全く同じで
都合が悪い情報には即規制をかけてくるのでわかりやすいです。


♪絶望の　朝が来た　デフォルトの朝だ
取り付けに　耳を塞ぎ　銀行を閉じる
共産党幹部は　全員逃げた
紙屑の紙幣を　スワップだ
それ一(イー)二(アル)三(サン)


昨日、参議院選挙が公示されました。
昨日の朝日新聞の社説では
朝日新聞のもがく様が受け取れたので載せておきます。

【参院選きょう公示―争点は経済にとどまらぬ】

　参院選がきょう公示される。
　昨年１２月の衆院選で政権を奪還した安倍政権の、半年間の評価が問われる選挙である。
　「アベノミクス」と呼ばれる経済政策、震災復興、原発、近隣外交、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、憲法改正……。争点は盛りだくさんだ。
　その結果、自民、公明の与党が、衆院に続き参院でも過半数を得るのか。それとも野党が押し返すのか。
　これから数年の国会のありようにとどまらず、日本の針路を左右する選択になることは間違いない。

■政権半年の評価問う

　朝日新聞が５～６月に実施した世論調査では、投票先を決める時に重視する政策は「景気・雇用」が圧倒的に多い。
　各党とも、経済論戦に力点を置くのもこのためだ。
　きのうの日本記者クラブでの党首討論で、安倍首相は「３本の矢の経済政策で、昨年のマイナス成長からプラスへ大きく変わった」と強調した。
　確かに、この半年間に急速に進んだ株高・円安で、輸出関連を中心に企業業績が回復するなど一定の成果をあげた。
　ただ、賃金の上昇や雇用の増加になかなか結びつかない。円安に伴う食料品などの値上がりは、人々の生活をじわりと圧迫し始めている。
　民主党などが、アベノミクスの「副作用」を指摘するのは当然だろう。だが、批判だけでは有権者の支持は得られない。野党は対案を掲げ、突っ込んだ論戦を挑んでほしい。

　一方で、この半年間で目につくのが、自民党の「先祖返り」ともいえる動きだ。
　例えば、大盤振る舞いの公共事業だ。首相は矢の１本で大規模な財政出動に踏み切った。「国土強靱（きょうじん）化」の旗のもと、公共事業を求める党内の圧力が収まる気配はない。
　原発政策も同様だ。
　昨年の自民党の公約には「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と明記された。今回、このくだりは消え、停止中の原発の再稼働や原発輸出への前のめりの姿勢ばかりが目立つ。
　こうした動きを後押しするのか、待ったをかけるのか。有権者の選択にかかっている。
　手つかずの懸案もある。
　民主党政権時代に悪化した中国や韓国との関係は、安倍政権下でも改善が見えない。それどころか、閣僚の靖国参拝や首相の歴史認識発言で、かえってこじれた面もある。
　目先の経済指標に目が向きがちだが、内政・外交全般にわたって厳しく点検したい。

■存亡かかる野党陣営

　この選挙の結果は、国会での与野党の力関係に重大な影響をおよぼす。
　与党がまず目標としているのが、自民、公明両党で６３議席以上を得ることだ。そうなれば非改選とあわせて与党が参院でも過半数を回復し、衆参の「ねじれ」は解消する。
　ねじれの解消で、国会運営はスムーズに運ぶようになるかもしれない。半面、与党が暴走しても、これを止めるのは難しくなる。
　しかも、この与党優位の態勢が少なくとも３年続くという見方もある。文字どおり野党の存亡がかかっている。
　ところが、その野党陣営の足元は実に心もとない。
　野党第１党の民主党は先月の都議選で惨敗。党勢回復の足がかりがつかめない。日本維新の会は、共同代表の橋下徹・大阪市長の慰安婦発言以来、支持率が低迷している。
　野党が乱立していては与党を利するだけなのに、選挙協力もほとんどできないまま選挙戦に突入する。
　民主党の海江田万里代表は「政権選択の選挙ではない」という。しかし、ここで敗れたら野党に後はない。そんな危機感をもって臨んでほしい。
　気がかりなのは、最近の選挙における投票率の低下だ。
　昨年の衆院選の投票率は、５９・３２％と戦後最低だった。先月の都議選も過去２番目に低い４３・５０％だった。
　今回の参院選も、世論調査を見る限り、有権者の関心は盛り上がりに欠ける。

■無関心ではすまない

　０５年の「郵政解散」以来、過去５回の国政選挙は、いずれも政治の風景を一変させた。一方で、そのたびに与野党が政争を演じ、有権者はうんざりしているのかもしれない。
　だが、ここは正念場である。
　これから数年、日本政治には次々と難題が押し寄せる。ＴＰＰ交渉が本格化し、来年には消費税率引き上げが予定されている。社会保障改革や財政再建も待ったなしだ。
　安倍首相が持論とする憲法改正も、いずれ大きな焦点に浮上する可能性がある。
　私たちのくらしと未来に深くかかわる参院選だ。無関心ではすまされない。
(2013/7/4　朝日新聞)

この社説をわかりやすくブログ主的にまとめると
・アベノミクスは副作用が問題なんだぞ！庶民に効果はないんだぞ！
・自民は先祖返りしてるんだぞ！
・このままじゃ自民が勝っちゃうんだぞ！お前らそれでいいのか！？投票に行ってくれ。

マスコミは公共事業＝悪と散々刷り込むことで
インフラを整備させない事をやってきた犯人ですが、
自分達が決めたこと「公共事業＝絶対悪」という事を勝手に大前提にして
公共事業を拡大する自民と書けば票が減ると思っています。

民主党による公共事業の大幅削減、
さらに防災対策を無視した事業仕分け
これらによってどれだけの被害と景気の冷え込みが起きたか。
まともに汗水流して仕事していない羽織ゴロにはわからないでしょう。

日本のマスコミに公正中立なんてものはありません。
あるのは在日と特定アジアのために情報をねじ曲げる事くらいです。

マスコミの姿勢は本当にブレていません。
たとえば国会で民主党の中国人スパイや
菅直人の外国人献金などの指摘された日の予算委員会を
その部分だけ全く無かったように削除して報じた時事通信は

【世襲候補、６割が自民【１３参院選】】
父母や祖父母らが国会議員を務めていた世襲候補は選挙区１５人、比例代表６人の計２１人。全体に占める割合は４．８％で、前回参院選の３２人や前々回の２９人に比較して減少した。世襲候補が最も多いのは自民で、全体の約６割に当たる１３人だった。
　民主からは３人、みんなと生活からそれぞれ２人、みどりから１人の世襲候補が立候補。公明、共産、社民、維新の世襲候補はいなかった。
（2013/07/04　時事通信)

「世襲＝悪」と散々刷り込んでいて
世襲＝悪が当たり前だという発想が大前提にある記事ですね。

ブログ主的に悪い世襲の例というと・・・
→鳩山由紀夫　小沢一郎　岡田克也　小宮山洋子　三宅雪子　渡辺喜美etc

それに労組やカルトの組織票で地盤を継いできた人達も
ある意味世襲と変わらないでしょう。

世襲は政治を近くで見てきた経験を生かす人ならプラスになりますし
単に苦労もせずに美味しい思いだけしてきて世襲というのは
多くの場合使い物になりません。

結局は議員一人一人の質にかかっています。
それを見極めるのが有権者の仕事であり、
そのための情報をきちんと提供しなければならないのが本来のマスコミの仕事です。
その点、日本のマスコミは全くそうした仕事をせずに
自分達を社会の木鐸だの公器だの言っているので
「ゴミ」と呼ばれて当然です。


で、いまや特に偏向っぷりがひどくて
除鮮したら会社ごと消滅しそうなのが毎日新聞（withTBS)です。

【自民、ＴＢＳの取材を拒否　報道内容に抗議】
　自民党は４日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表した。６月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしている。参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。

　党総裁・幹事長室名の発表文によると、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」は６月２６日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。
(2013/7/4　共同通信)

国会会期末の問責の件については
先日当ブログで書いたとおりです。

どう考えても野党の頭がおかしいですし。
問責提出をした小沢とそれに同調した輿石のライン。
そして自民に責任転嫁することで選挙の材料にしようとした
共産党も含めた野党の
「日本などどうでも良い、ルールなどどうでも良い」
ということの方こそ批判されるべきです。

毎日新聞と言えば
7月3日に記者クラブ主催で行われた各党党首討論会で

こんなことを相変わらずやってます。

質問をしているのはTBSのテレビでもコメンテーターとして
偉そうにしている倉重篤郎（毎日新聞）です。
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倉重
「第二次大戦で日本は朝鮮を植民地支配したのかどうか、中国大陸を侵略したのかどうか、政治家の言葉として定義してほしい」

安倍
「歴史というのは様々な見方がある。定義をすることで外交問題化させようという事はしない。歴史家に任せるべきだ。」

倉重
「お言葉ですけど、歴史家に任せるべきは事実のディテールであって、歴史の総合的判断というのは政治家がすべきだ。過去の例を見れば中曽根さんだって小泉さんだってそういう判断をしてきた。ところが安倍さんはそれを示さない。地震が無いのか別のことでもあるのか」

安倍
「中曽根総理はそういう判断をされてませんよ」

倉重
「判断されてます」

安倍
「されてませんよ。」

倉重
「過去の・・・」

安倍
「総理大臣としては答弁されてないはずです。」

倉重
「答弁としてされてます。それは水掛け論になりますけども」
「歴史的な判断を示してそのことによって政治を一歩前に進めるのが政治家の仕事。政治的な妥協をしていくというのが政治家の仕事、総理大臣の仕事ではないか。安倍さんは逃げている気がするがいかがか」
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※実際には昭和60年10月29日の予算委員会で共産党の東中光推の質問に
中曽根康弘が
「私は、いわゆる太平洋戦争、大東亜戦争とも言っておりますが、これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、そういうことを申しております。また、中国に対しては侵略の事実もあったということも言っております。これは変わっておりません。」
と、答弁しているので一応倉重の主張の方がこの部分だけ正しいです。

倉重としては前半部分に本音がはっきり出ています。
「中韓に妥協しろ」と。
妥協という言葉を出す時点で中韓のために
「中韓のうそ妥協して受け入れろ」
という考え方がにじみ出ていると思います。

～中略～

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靖国参拝でアーリントン墓地を比較に出されたので倉重が
倉重
「アーリントン墓地はあくまでも内戦であって、しかし靖国は中国との戦いであり、そこには日本の人しか埋葬されていない。ちょっと違うと思います。」

安倍
「戦った兵士が祀られているのであって、戦いの理念とは関係がない。それを内戦と外国との戦いという風に矮小化することが根本的に違っていると言わざるを得ない。」
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※明らかに倉重の主張が誤っています。朝鮮の方も祀られています。
「埋葬」って言ってしまう時点で何も理解してません。この人。
おまけに中国との戦いで死んだ日本人だけが祀られているわけでもありません。
これがサヨク新聞の靖国対する認識でしょうし、
こうやって物事を勝手にねじ曲げて矮小化しなければ
「靖国問題」
として国民を騙せないとわかってやっている部分でもあるのでしょう。


「戦後体制の利得者として既得権にしがみ付き続けるマスコミ」
これこそが戦後のろくでもない体制を打破するための敵だと思います。

今回の選挙でもやはりマスコミは一貫して反日傾向に偏向しています。
騙されないように周りにも指摘していきましょう。


彼らが勝手に話をするときは必ず
彼らの主張する理屈の「定義」を疑ってください。

公共事業は悪だ　も　世襲は悪だ
も勝手にマスコミが定義していますが、
そのくせに鳩山由紀夫が首相になったときは
華麗なる一族などと持ち上げました。
つまり使っているマスコミ自身が定義など持っていないのです。

経済についても同じです「ハイパーインフレ」で不安を煽ろうとしたら
ハイパーインフレには定義があり、
どうやってもその条件になることなど不可能なことが
リフレ派達によって反論されると、
「悪性インフレ」とか言うのが出てきました。
なにをもって「悪性」なのか定義がまったく曖昧です。

いくら偏向しているとわかっていてもそれをどう指摘すべきか
必ず話の出発点として彼らが持ってきている部分を見直してください。
そして勝手な定義がされている部分を見つけたら
そこをきちんと掘り下げてください。

たとえばこの記事の中でブログ主は悪い世襲の例と書きました。
同意する方も同意しない方もいるでしょう。
でも同意した方もどういう風に悪いかの定義はブログ主と決して一致しているとは限りません。
また、ブログ主も定義は示していません。

この場合、読者の皆様とブログ主とお互いに「共通認識」としてどこまで共有しているのか
そこがはっきりしていなければ定義付けはできません。

アレ？と思ったらそういう部分を探すように習慣を付けていけば
偏向報道にも即気付くようになると思います。




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