本気で毎日新聞グループは潰れて良いのでは

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先月
カジノ？いらないよ
でカジノについて取り上げましたが、

【 ■ セガサミー、韓国合弁企業がカジノ施設を取得】
　セガサミーホールディングスは7月1日、同社と韓国においてカジノの運営、ホテル、スパ等の経営を行うParadise Co., Ltd.によって設立された合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、仁川国際空港隣接の国際業務地域(IBC-1)でParadise Groupが運営しているカジノ施設「Paradise Casino Incheon」を同日付けで取得したことを発表した。

　PARADISE SEGASAMMYはIBC-1において、カジノを含む複合型リゾート施設の開発、運営を計画。今回の「Paradise Casino Incheon」の取得は、2016年に予定されている本施設の開業に先立つもので、「Paradise Casino Incheon」のライセンスを活用した上で施設規模を拡張し、韓国において初となるカジノ併設の大規模複合リゾート施設を開発するとしている。
(2013年7月2日) 月刊グリーンべると

こうしてパチンコ業界は着々と
日本でのカジノ合法化に備えて動いているようです。
きちんと暴力団や悪徳業者が関与できないようにして
徹底的に管理できるのなら良いかもしれませんが、
維新の会などが主張するような
都市部の一角でやるような形は治安等の維持も難しくなります。
島や砂漠のど真ん中に有名なカジノがあるのは偶然ではありません。

そしてそのカジノに対して日本ではこうした在日マネーが
真っ先に入り込もうとしていますし、
カジノ合法化を通してパチンコという非合法賭博を合法化させよう
というのも彼らの狙いの一つです。

今のままカジノを合法化したところで
けっしてまともな使われ方はしないでしょう。

パチンコを全滅させてからなら考えなくもないですが、
まだまだ悪い事をやる資金が彼らには潤沢にあります。
なにせ政治家以外ならおおっぴらに買収できるわけですからね。
広告でマスコミを、天下り先を作って警察を・・・と。

以下、昨年11月の産経の記事ですが
大阪国税局は８日、近畿２府４県で今年６月までの１年間に資本金１億円未満の中小法人を対象に実施した税務調査の結果を公表した。

調査対象となった２万４６０４社のうち、７２％にあたる１万７７１５社で申告漏れが見つかり、申告漏れ総額は前年比１２８億円増の１１８１億円で、加算税を含めた追徴税額は２３０億円。このうち仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しと認定されたのは４６６６社だった。業種別ではパチンコ業が１５年連続のワースト１位となった。

全国の国税局が今年６月までの１年間に法人１２万９千社に実施した税務調査で、法人税の申告漏れを指摘されたのは９万２千社に上り、総額は約１兆１７４９億円（前年度比９３・６％）、追徴税額は約２１７５億円（同８６・３％）だったことが８日、国税庁のまとめで分かった。

　調査した法人数は前年度より４千社増えたが、申告漏れと追徴税の額ともに前年度を下回った。

国税庁によると、うち海外取引で申告漏れがあったのは３６６６社で、統計を取り始めた平成１７年度以降で最多となった。
(2012/11/9　産経新聞)

15年連続脱税ワースト1位を突っ走る悪徳業界がパチンコです。
こういう極悪な業界だということはきちんと宣伝されるべきでしょう。

そういえばNTTドコモの加藤社長は
無理矢理サムスンのスマホを売るためにツートップ戦略なんてやって
ひどいごり押しをしていますね。
「端末メーカーとの間に特別な関係はありません」
なんて言っています。
サムスンの接待攻勢は有名ですけどねぇ（棒）

サムスンと何か裏取引でもないかもしくは魂が完全に韓国人か
そうでなければあそこまで異常なサムスンごり押しはしないでしょう。

先月の記事では
【台湾HTC、サムスン抜き5位に／スマホ日本市場シェア】
（台北 13日 中央社）IT専門調査会社「IDC Japan」が12日に発表した今年第1四半期のスマートフォンの日本国内出荷台数調査によると、メーカー別シェアで台湾の宏達国際電子（HTC）が6.6％と、韓国のサムスン電子を抜いて5位に食い込んだ。上位4位は上から順に、6期連続首位の米アップル（39.6％）、日本のシャープ（14.6％）、ソニー（13.3％）、富士通（8.3％）。出荷台数は前年同期比4.0％増の681万台だった。

HTCは2009年、アンドロイドを搭載したスマートフォン「HT-03A」で本格的な日本進出に乗り出した。当初は知名度の低さに苦しみ、出荷が伸び悩んでいたが、昨年はアイドルグループ、乃木坂46を使ったプロモーションの成功もあり、「HTC J Butterfly HTL21」などの売れ行きが好調だった。新製品「HTC J One」の投入（今月発売）でシェアのさらなる拡大に期待がかかっている。

【写真】今年5月の「HTC J One」東京発表会で笑顔を見せるHTCの周永明CEO（左）とKDDIの田中孝司社長（右）＝HTC提供
(2013/6/13フォーカス台湾）

サムスンが脅威に感じて人を雇ってネガキャンをやっていた台湾HTCのスマホが
今年第一四半期の日本国内シェア5位なんですね。

NTTドコモがめちゃくちゃごり押しをしているわけですが、
それでもサムスンのシェアは実際は伸びていないようです。

日本のマスコミの報道を見ていると
アップルとサムスンばかりが売れているかのような報じ方に見えます。
ですが実際はHTCに抜かれているわけです。

いろいろやらかしすぎて、
日本人から嫌われている事は
サムスンのシェアが伸び悩んでいる原因の一つだと思います。

私が経営者ならば間違いなくサムスンごり押しはやらないでしょう。
だってユーザーが逃げていくだけですから。
日本での主要顧客は日本人です。
その日本人に嫌われている商材をごり押しして客を失うリスクを考えれば
そうしたリスクを回避する方を選ぶべきでしょう。

そんな状態でも徹底してサムスンごり押し路線を続ける
NTTドコモの加藤社長は頭がおかしいかキムチくさいつながりがあるか
どちらかでしょう。
（前社長で現相談役の山田隆持も同様）
実際にそのおかげかNTTドコモはユーザー獲得でも3社の中で3番目であり、
MNPで他の2社にユーザーが転出する方が多い状態が続いているのですから。

客が求めてない物を客が逃げてもごり押しする経営者なんて
普通に考えたらクビにすべきレベルでしょう。


さて、放送法違反な歪曲報道をやっても
訂正も謝罪もしていないと主張しているTBSですが、
こんなニュースを書いていました。

【不法滞在のフィリピン人一斉送還、支援団体は反発 】
　６日、法務省入国管理局が民間のチャーター便を使って、不法滞在のフィリピン人を強制送還しました。それは、成田から７５人のフィリピン人に６２人の警備官らが同行する形で行われました。こうしたチャーター便による一斉送還は初めてですが、入管のねらいはどこにあるのでしょうか？

　フィリピンの首都マニラ。男性は２６年ぶりの母国で途方に暮れていました。

　「どうなるのか、仕事もないし、お金もないし、帰るところがない」（強制送還された男性）

　フィリピン人のこの男性は２６年間、日本に滞在し建設現場などで働いていました。ところがこの日の朝、突如、不法滞在を理由に強制送還されたのです。フィリピンに知り合いはおらず、身を寄せたのは日本で一緒に暮らしていた女性の親戚の家でした。

　「（心が）痛いです。『なぜこうなったのか』とみんな言っていた」（強制送還された男性）

　日本に６万人以上いるとされる不法滞在の外国人。法務省は６日、初めてチャーター機を使った一斉送還を実施しました。法務省によりますと、対象となったのは退去処分が確定している１歳～５歳の子ども８人を含むフィリピン人７５人。送還にあたっては「夫婦や親子など家族がバラバラにならないよう配慮した」としていますが、多くは日本に生活の基盤がある人たちです。行く当てがなく今もフィリピン政府の施設に留まっているという男性はＪＮＮの取材にこう訴えました。

　「この施設もフィリピンで身寄りのない人とか、ホームレスみたいな人を引き受けている。自分の状態ではフィリピン語をしゃべれない。どうやっていくのか、それは分からない」（日本で２３年間暮らしていた３３歳の男性）

　チャーター機での強制送還は、トラブル防止や経費節約のため、今年度から実施を検討していたものでした。今回かかった費用はおよそ１５００万円。法務省はフィリピン以外の国についても相手政府と話しがまとまれば、随時、集団送還を実施していきたいとしていますが、支援団体などは反発を強めています。

　「ほとんどの方たちが１０年以上、日本に生活してきた人たち。単に不法滞在ということではなく、 日本社会を底辺から支えてきた人たちだといえると思う」（支援団体）

　「もしも返されたら、この年齢ではフィリピンの社会に入れない。できれば日本に残りたい。次は私たちの番になるのかなと考えている」
（日本で暮らす不法滞在のフィリピン人）
ＴＢＳ　Ｎｅｗｓｉ　（08日15:56）

なんか「入管の狙いはどこにあるのでしょうか」
とか書いてとにかく
「フィリピン人には日本に生活基盤があった。」
「突然送り返されてうんたらかんたら」
理屈ではなくマスゴミお得意の「感情論ごり押し」で
理屈を曲げようという意図がこれでもかと出ています。

共同通信の記事では
【フィリピン人ら７０人を一斉送還　チャーター機利用】
法務省入国管理局が６日、不法滞在のフィリピン人ら約７０人をチャーター機で一斉に強制送還したことが関係者の話で分かった。コスト削減と安全確保が狙い。チャーター機による強制送還は密航者を除き、ほとんど前例がない。

　入管によると、不法滞在者には法務省が退去強制令書を発付し、民間航空機などで帰国させる。航空券代は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、付き添いの入国警備官数人分の費用も必要になる。
(2013/7/6　共同通信)

はっきりと「コスト削減と安全確保」と書いています。

そしてこの共同通信の配信記事を毎日新聞も記事にしています。
【不法滞在:チャーター機で強制送還　７０人をフィリピンに】
法務省入国管理局が６日、不法滞在のフィリピン人ら約７０人をチャーター機で一斉に強制送還したことが関係者の話で分かった。コスト削減と安全確保が狙い。チャーター機による強制送還は密航者を除き、ほとんど前例がない。

　入管によると、不法滞在者には法務省が退去強制令書を発付し、民間航空機などで帰国させる。航空券代は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、付き添いの入国警備官数人分の費用も必要になる。（共同）
(2013/7/7　毎日新聞)

コストと安全性のためだと知っていながらすっとぼけて
不法滞在という「違法行為」を
感情論で正当化しようという意図なのでしょう。

日本のマスコミのやり方は常にこうなんです。
理屈では明らかに間違っているものをねじ曲げようと
感情論で誤魔化すわけです。

よっぽどのことがない限り、誰だってある程度の期間暮らしたら、
そこの地域に生活の基盤ができているものでしょう。
そりゃ犯罪者だって生活があるんですから。

このTBSが持ち出している感情論は
話の本筋であるところの「不法滞在」とは関係の無い話なのです。
典型的な詭弁の特徴の一つです。

今年3月27日に法務省が発表した
【本邦における不法残留者数について（平成２５年１月１日現在）】
では、国籍別不法残留者数は
(１)　韓国　　　　　１５，６０７人　　〈構成比　２５．２％〉
(２)　中国　　　　　　７，７３０人　　〈　〃　　１２．５％〉
(３)　フィリピン　　　５，７２２人　　〈　〃　　　９．２％〉
やはりダントツで韓国が多いことがわかります。

なお、不法残留の中でダントツに割合が多いのが
「短期滞在」からそのまま残留を続けるパターンです。
全体の7割を占めています。

在日採用枠があると言われるTBSだけに（※１）
フィリピン人の件をだしにして韓国人の出稼ぎのために
不法残留の取締をザルにさせて特権化させたいのかもしれません。


ですが感情論などを持ち出す前に
「違法行為は処罰されなければならないのが当たり前」
なんですから、共同通信の見ておきながら
それをあえて別の話に持って行こうという記事を意図的に書くTBSは
やはり放送免許は必要ないと思います。


ここからは参院選の話です。

同姓同名の鈴木宗男候補が出るようです。
【代表より８歳上…大地、同姓同名「宗男」氏擁立】
　鈴木宗男元衆院議員（６５）が代表を務める新党大地は、参院選の比例選候補に、鈴木代表と同姓同名の木工品製造業の男性（７３）を届け出た。
鈴木代表はあっせん収賄などの罪で有罪が確定、現在も公民権停止中で今回の参院選には出馬できない。鈴木代表は４日、擁立を決めた理由について「政策や理念が一致した結果。同姓同名なのはたまたま」などと説明した。
（2013年7月5日09時22分 読売新聞）

宗男（ムショ族の方）はとぼけていますが、
明らかに勘違いして票を入れる人を狙っているでしょう。
また、宗男（ムショ族の方）が公民権停止中なので、
その間こうして偽物でも自分の名前を出すことで知名度を維持し、
公民権停止明けに国会議員へ復帰しようという事を狙ったものでしょう。
また勘違いして騙されて票を入れた人達の分だけ
わずかでも大地の比例票を底上げすることになるので、
一人でも当選させたいがために考えた手なのでしょう。

有権者を馬鹿にするのも大概にしろと言いたいです。

みなさん、参議院の比例票は「非拘束名簿式」です。
比例名簿を見てこれだと思った方に投票してください。
くれぐれも名前を間違わないようにしてください。

ついでに名簿などを見ていて気になった名前を見つけたので
ピックアップしてみます。

2010年の新宿区長選では
事業仕分けの勢いを借りて民主党が区長選に
松下政経塾で山井和則の同期の【山崎泰】
を擁立しようとしていました。
しかし、山崎泰は都議時代に金融ブローカーなどと共謀し、
都議の立場を使って中小企業の融資保証に口利きを行い、
その見返りに得られた融資の１５～２５％を紹介手数料として受け取っていた
出資法違反の罪で執行猶予3年、懲役2年6ヶ月の有罪判決を受けた人物です。

そして区長選公示の一ヶ月前に資金集めのパーティーもやりました。
ですがそのすぐ後に区長選挙に出ても勝てそうに無い事に気付いたのか
まだ区長選公示まで1ヶ月近く残っている状態で
ひっそりと出馬を取りやめていました。
形の上ではまんまとパーティーで一稼ぎした形になっています。

ブログ主も区の選管や他の候補の陣営に
当時公示直前に確認をしたときに
「早いうちからひっそりと出馬を取りやめていたらしい」
「新聞社の方にはずいぶん前から伝えていたらしいよ」
と言われて驚いたのを覚えています。

で・・・その人物の名前が
今回維新の会の比例名簿にあるのを見つけて驚きました。

確かに維新の会は旧たち日系をのぞけば民主党系が看板を変えているだけ
と考えても問題ないくらいの構成ではあるのですが・・・。

維新の会が橋下の暴走でここまで一気に勢いが無くなるとは
山崎泰本人も思っていなかったでしょう。

というか、維新の会の比例名簿ってやたら人数が多いんですが、
どれだけ自分達の勢いを過信してたのでしょうか？
（供託金の明日はどっちだ。しかも比例区は選挙区の倍の600万円）


そして今回の選挙でも
例のパターンを使っている候補者が居るようです。

高井たかし候補は
無所属として出ていますが、民主党の前衆院議員です。
そして今回の選挙の応援には江田五月や津村啓介が入るなど
どう見ても民主党のまんまです。
そして民主党も推薦候補として民主党公式HPでも名前を出しています。

同様の事例は　坂口岳洋（山梨）もそうです。

先の国会中に民主党を離党したはずの香川選挙区の植松恵美子は
離党後もずっと民主党会派に居てそのまま国会終了を迎え、
今回無所属として出ていますが、
民主党は対立候補を立てず植松を推薦しています。

「選挙のための無所属プレイ」

やはり有権者をバカにしていると思います。



※１
2007年1月の民団新聞の記事から抜粋。

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■在日は〝武器〟
就職戦線が間もなくスタートする。
「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが
逆に強みを発揮する時代になってきた。

■ＴＢＳテレビ内定李民和さん　　アジア舞台に報道記者志望
李民和さんが目指したのは「狭き門」テレビ局。
それもアジアの現場からレポートする報道記者を志望した。
李さんはＮＨＫを含む在京のテレビ局から１社ずつ回った。
幸い関西テレビからは内定を得た。

間もなくして株式会社ＴＢＳテレビが夏採用に乗り出すことを知った。人数は「若干名」。
すでに関西テレビから内定を得ていた李さんには心のゆとりがあった。
思い切って選考試験を受けたところ思いがけず合格した。

面接の席では各社から靖国や独島問題、北韓や在日に関わる質問も受けた。
おりしも当時の小泉首相が８月に靖国を参拝するかどうかが話題になっていた時期。
李さんも本名で履歴書を出したときから一定の心づもりはあった。
靖国では「小泉首相の靖国参拝で両政府レベルの交流が途絶えてしまうとすれば残念。
たとえそうなっても草の根レベルの交流は続けていくべきだ」
と素直に自分の思うところを述べた。
独島では過度にナショナリズムをあおる両国の報道のあり方に疑問を呈した。


「面接官は私自身が韓国名を名乗っていたことでいろいろ聞いてみたいという思いになったようです。
考えることは人それぞれ。開き直って、背伸びせず、自分の言葉でしっかり伝えました。
結果的にはそれがよかったのかもしれません。
逆に言えば、ほかの人よりプラス１問多く質問してくれたわけですから、その点ではすごく得だったですね」
「これは私自身、面接の席でいろんな方から言われたことですが、
日本人とは違うバックグラウンドを持って育ったことで
韓国と日本の２つの視点を持っているのはいまの時代、引っ張りだこだと思うんです」

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ま、親会社が知事会見で天皇批判を展開するような記者を雇ってるくらいですしね。







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