15～19議席くらいか

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維新の会があまりに急激に失速したために
20議席くらいまで予測数が回復しているようですが、
・・・審議拒否と問責決議しか仕事しないならもっと議席無くても良い気はしますね。


まずはデマノイのツイートから。

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山井和則@yamanoikazunori
毎日新聞。二人区で構図一変。民主指定席、脅かす共、維。の記事。『京都は28年間続いた故蜷川虎三氏の革新府政の流れから共産党の牙城と言われ、、。民主が強いとされる府南部での街頭活動を強化し、切り崩す構えだ』。府南部は私、山井の地元です

朝日新聞。「細野幹事長は共産党と２位争いをしていると京都を意識し『共産党は筋を通す政党として評価されているかもしれないが、国会で政策を提案して実現し、自民党にだめなものはだめだとメリハリがきいた対応ができるのは民主しかない』と訴えた」

今朝の読売新聞より。「細野幹事長は京都で『共産党を筋を通す政党として評価しているかもしれないが、メリハリの利いた対応ができるのは民主党しかない』と共産党を名指しで批判した。京都では、民主、共産が競り合っているだけに力がこもったようだ
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自民に対抗できる政党は民主だけだ！
↓
相手にされず。共産党に負けそうな情勢。
↓
共産党批判。

モナ男
「国会で政策を提案して実現し、自民にだめなものはだめだとメリハリが利いた対応ができるのは民主しかない」

例1：政策を提案して実現（その１）口蹄疫特措法
　→ほぼ自民が作成

例2：政策を提案して実現（その２）復興基本法
　→震災後何時まで経っても出さないので野党から怒られ、
　　ようやく出してきたのが阪神大震災の時の特措法を
　「阪神」を「東日本」に変えただけの丸コピーだった。
　　→結局、あきれた自民党がほぼ全て作成。民主は一文足しただけ。

例3：だめなものはだめだ（その１）
　→第一次安倍内閣のときの教育基本法改正案
　　かっこつけてそこそこまともな対案を出したら安倍首相が丸呑み
　　→日教組が大ピンチになるので採決に際して民主党が旧巨塔を挙げて反対に
　一言で言い換えると
「俺たちが出した対案が成立するのなら俺たちは絶対に反対だ！」

例4：だめなものはだめだ（その2）
　→日銀総裁人事で徹底的にゴネる。
　（賛成してもらいたかったら解散しろがこの頃からのやり方）
　　日銀総裁人事を否定しつづけた根拠が
　「東大はだめだ。文系はだめだ。官僚出身はだめだ。男はだめだ。」
　そして結局民主党がゴネ続けて白川方明でやっと賛成。
　その後の日銀の円高デフレ維持路線堅持の原因の一つに。

例5：だめなものはだめだ（その３）
　→2007年の参院選で大勝した民主党はその後2009年の解散までの間
　　「審議してもらいたかったら解散しろ」と
　　参議院で審議拒否、欠席戦術を常態化させた。

最近も成立を約束したはずの0増5減を審議拒否し
徹底的に時間稼ぎをしたあげく、
それを悪用して首相問責決議案を可決させたばかりです。

反対しかしてないんですが、メリハリの利いた対応らしいです。

自分達の失政を全く反省しようとせず
「ジミンガー」「コクミンガー」としか言わないからこそ
ただでさえ民主党に怒っている有権者がさらにそっぽを向くのだと
そういうことがちっとも理解できてないですね。


そういえば民主党の支持母体である連合ですが、
比例は連合の巣窟だったりするようです。

連合が自分達が支援する候補者をこうやって看板にしちゃってるようです。

かわいたかのり　→UIゼンセン同盟
　→入社翌年には帝人労組東京支部長に。ある意味専従のエリート。

あいはらくみこ　→自治労
　自治労と言えば消えた年金問題の原因を作った現場実行犯。

いそざき哲史　→自動車総連

石上としお　→電機連合
　民主党政権でぼろぼろにされた電機メーカーの労組。
　政策ではなく反日イデオロギーが選択基準なので民主党支持は変わらず。

神本みえ子　→日教組
　いかに日本人の頭を悪くさせるか、教育の質を下げるか
　そして自分達はいかに仕事をサボるかを優先し、
　子供達に反日イデオロギーを刷り込む事に力を注ぐ病原菌。
　民主党はこんなのを文部科学政務官にしていました。

とどろき利治　→基幹労連
　先の通常国会の問責決議にいたるデタラメな議会進行をした一人。
　大臣として無能ぶりをさらけ出した柳田稔も基幹労連顧問。

さだみつ克之　→JP労組
　赤松広隆とかもJP労組出身。
　社青同など内ゲバで殺し合いをしていたような連中の隠れ蓑として
　旧社会党の主力基盤の一つとなっていた。

吉川さおり　→情報労連
　革マル派とのぶっとい関係が指摘されているNTT労組が主な加盟労組

浜野よしふみ　→電力総連
　やっぱり民主党との関係は切れないらしい。
　ちなみに電力総連と言えば、福一の事故後の作業員への支援を要請しようと
　脱原発系市民団体が東電労組へ面会を申し込んだらにべもなく断られた。


民主党はこうした多くの労組票で比例の票を底上げして
比例区の当選者を増やしていこうというのが毎度の選挙の戦略ですが、
組織票云々と自民を批判していたくせに、
いまや民主党の方が遙かに組織票依存度が高いです。

今回の選挙ポスターを眺めていると
民主党所属議員の民主党マークが小さいこと小さいこと。



さて、節穴航空じゃなかったアシアナ航空が
せっせと責任転嫁しようとなにやらほざいている飛行機着陸事故の件ですが、
米当局が調査のために聴取をしていても
パイロットが英語が不自由でうまく進んでいない事は米紙で指摘さました。

関連すると思われるので2007年の記事になりますが、
【韓国のパイロット・管制官は英語が苦手！？】

　韓国の航空機のパイロットや管制官で、国際航空英語検定試験を受験した人のうち、約36%が基準レベル以下という結果が判明し、パイロットらの英語力不足で大規模な事故が引き起こされる危険性があるとの指摘が出ている。

　こうした現状は、建設交通部の航空安全本部が野党ハンナラ党の李在昌（イ・ジェチャン）議員に提出した「航空英語口述能力証明試験の受験状況および合格率の現況」という資料を通じて明らかになった。この資料によると、昨年10月から今年2月にかけて行われた、国際民間航空機関（ICAO）主催の航空英語検定試験を受験した韓国のパイロットと管制官約1100人のうち、基準レベル（レベル4）以上だった人は64.1%にとどまったという。

　この試験は、ICAOが言語の問題によって航空事故が発生するのを防ぐため、2003年に国際標準として導入した試験で、05年11月に施行された国内航空法でも、韓国の全てのパイロット、管制官が08年3月4日までにこの試験でレベル4以上の点数を取るよう規定されている。この試験は、点数に応じてレベル1から6までに区分されており、レベル4以上の点数を取るまで試験を受け続けなければならない。

　2001年の米国同時多発テロ事件当時、韓国のある航空会社の旅客機が米国上空を飛行していた際、パイロットの英語力不足により、管制官との交信で「ハイジャックされた」という誤ったメッセージを伝え、米軍の戦闘機が出動して撃墜の準備をするというハプニングがあった。つまり韓国のパイロットの英語力はそれほどまでに不足しているというわけだ。また、パイロットよりも管制官の英語力がさらに深刻な状況にあることも判明した。航空英語検定試験を受験した管制官322人のうち、レベル4以上の点数だった人は126人（39.1%）にとどまった。

　こうした中、航空業界ではこうした事態を重く受け止めている。大韓航空とアシアナ航空では、外国人講師を招き、パイロットを対象に英語のグループスタディーを実施している。だが、パイロット団体である航空操縦士協会はこの結果に不満を示し、試験の方式を再検討すべきだと主張しており、今後は航空英語検定試験を受験しないとの意向を表明している。
ソン・ジンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS(2007/3/18)

韓国のパイロットや管制官の英語レベルが低いことは報じられていました。

さらに2008年12月28日の朝鮮日報の記事では


【不合格者続出と見て、あらかじめ予想問題を教える
それでも95％が79点以下、3年後に再評価】
　2001年9月11日、仁川国際空港を飛び立ち米国ニューヨークに向かっていた韓国の航空会社の旅客機がサンフランシスコ上空を過ぎるころ、突然米国空軍の戦闘機から追跡された。米国の領空でこの旅客機が「ハイジャックされた」という情報が入ってきたためだ。

　この旅客機は戦闘機の指示に従い、近くにあるカナダのホワイトホース空港に着陸した。後で分かったことだが、この一件は旅客機と航空管制部の間の意思疎通がきちんとなされておらず、そのために起こったハプニングだったという。当時、旅客機を操縦していた訓練生の副機長が誤って「ハイジャックボタン」を押してしまい、航空管制部が状況を確認する過程で対話に誤解が生じ、実際にハイジャックが発生したと判断したというわけだ。米国メディアは当時、「“つたない英語（Broken English）”のために起こった騒動だ」と報じた。

　1994年4月、韓国の航空会社の貨物機が中国・上海の虹橋空港付近に墜落した。この事故の原因の一つして、当時パイロットが管制部との通信過程で「1500フィート（約457メートル）」を「1500メートル」と誤解してしまった、という点が指摘されている。

　意思疎通の過程における小さな誤解でも場合によっては大きな事故につながる可能性が高い、という判断に基づき、2004年9月に国際民間航空機関（ICAO）は韓国など非英語圏の国に対し、英語の実力が備わっていない航空従事者を現場から排除してもらいたいと求めた。毎年起こる航空機事故のうち15％から25％は「コミュニケーション上の問題」によるものだ、という判断の下、こうした要求を行ったわけだ。

　ICAOは2008年3月まで猶予期間を設け、この時までに英語能力試験を通過できなかった航空従事者については国際線業務に従事させないよう、各国に通告した。

http://file.chosunonline.com//article/2008/12/28/587382366599383845.jpg

　すると、韓国では大変なことになった。2004年末に交通安全公団主管で航空従事者（操縦士、管制士、無線通信士）を対象とする英語評価試験の一種「G‐TELP」を行ったところ、基準を満たしたのは操縦士が275人中114人（41.5％）、管制士は85人中23人（27.1％）だけだったからだ。2005年には、試験を受けた434人中317人（73％）が不合格となった。

　ところが、最終期限に定められた今年3月までに、英語評価の対象者3600人余り全員が合格証を手にしたことが分かった。どのようにしてパイロットや管制士の英語の実力を急にアップさせたのか。

　答えは、航空安全本部が「問題銀行」式の試験を導入し、予想問題をホームページ上に全て公開したところにあった。ICAOは「この場合、英語の実力を正確に測定するのは難しい」として否定的な意見を示したが、航空安全本部は「こうしたやり方でなければ、操縦士や管制士の大部分が英語試験にパスできず、航空機を操縦できなくなる状況に陥る」と訴えて押し通したことが分かった。しかし、問題を事前に教えてもらった上で試験を受けたにも関わらず、合格者の約95％は「4等級」の判定を受けた。4等級とは、100点満点中65‐79点だったことを意味し、3年後に再評価を受けなければならない。

　これに対し航空従事者らは、「英語のために航空機が危険にさらされるケースはほとんどない」と主張し、英語試験を導入する必要はない、と不満げに語っている。そもそもこの制度は北米地域での運航が頻繁な南米系航空会社の操縦士のために設けられたもので、日本や台湾でもICAOの要請に従い操縦士の英語能力を評価しているが、試験は航空会社が自主的に行っている。韓国だけが外部評価機関に任せており、そのために試験料として一人当たり9万6000ウォン（約6600円）もの費用がかかっているという。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者
ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20081228000006
http://www.chosunonline.com/article/20081228000007

最近では昇進試験の際の英語テストの免除がすでに実施されているとか。
経験が圧倒的に足らない上にコミュニケーションにも支障があれば
事故が起きて当然でしょうね。




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