復興が進まなかった事の責任を転嫁する中日新聞

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まずはお隣キムチの国のニュースから。

【韓国、「中国からパンダ」断念　費用膨大でトキに変更】
【ソウル＝中野晃】パンダのいない韓国に、中国が中韓首脳会談をきっかけにパンダを贈る案が浮上したものの、費用の問題などで断念したことが、韓国政府関係者の話でわかった。代わりに中国からはトキ２羽が贈られることになった。

　韓国政府関係者によると６月末の中韓首脳会談に向けた準備段階で、中国側からパンダを贈る案が打診された。韓国政府内で検討したが、パンダ舎の新設や飼育費などの試算で膨大な費用がかかることが判明。飼育そのものが難しいと判断され、大統領府で「この案は推進しない」と決めた。

　代わりに、中韓政府間で以前から議論していたトキの保護での協力が浮上。２７日の朴槿恵（パククネ）大統領と習近平（シーチンピン）・国家主席の首脳会談にあわせて了解覚書（ＭＯＵ）が結ばれた。韓国環境省によれば、韓国には現在２７羽のトキがおり、新たな２羽は年内にも来る見通しだ。
(2013/7/15　朝日新聞）

パンダってまぁチベットの動物なんですが、
中国共産党はこのパンダも商売の材料にしています。

今パンダを仕入れると毎年のレンタル用が数億取られる上に
繁殖に成功しても生まれた子供の権利も中国共産党のものです。
そういう契約の形になっています。

韓国は中国へものすごい勢いですり寄ってるんですが、
その一環としてパンダを仕入れようと思ったら高すぎて無理なので
「トキ」にしました・・・と。

トキの学名ってニッポニア・ニッポンなんですが、
韓国の人達は学名を勝手にでっちあげるのか、
はたまたトキを焼き鳥にしてしまうのか。

いずれにしても半島の人がいたら。
トキの学名の話に必ず触れるようにしたいですね。

で、韓国が盲目的に事大しにいっている相手である中国はというと
【中国当局、グラクソ中国部門の財務責任者の出国を禁止】
　英製薬大手グラクソ・スミスクラインの贈賄疑惑を捜査している中国当局は、同社中国部門の財務責任者を務める英国人のスティーブ・ネチェルプット（Steve Nechelput）氏の出国を禁じた。グラクソが17日明らかにした。
(2013/7/18 WSJ)

中国で事業を拡大するのなら
現地の共産党幹部に「賄賂」は常識だったりします。
今回の件もスティーブ氏が
中国政府当局者や医師に賄賂を送っていた
というのが理由になっています。

以前、中国の企業がバイアグラの偽物を作る技術を固めたら、
ファイザーの中国でのバイアグラの特許を
中国共産党が取り消した事があります。

都合でいくらでも後からルールが偏向されたり破られたりする
チャイナリスクの典型的な例の一つですが、
そうしたチャイナリスクは
中国経済が急成長を続けているという事で
大きく稼げるという事を理由に目をつぶられてきました。

しかしながら、成長は粉飾によって作られたものであることが
ここのところ発覚しています。

何かあれば工場ごと接収とかいう事も起こり得ますし、
反日暴動で日本の工場が焼かれても
中国共産党はなんら責任を取る事もしませんでした。
むしろそうした反日暴動を中国共産党が公認し、
それによって中国共産党に支那人の不満が向かないように
ガス抜きに使われました。

この状況で中国へ投資を拡大する企業というのは
正直言って無謀だと思います。

ところが、
【花王、中国市場に傾斜　「新製品　日本より先に」】
【上海＝河崎真澄】花王の沢田道隆社長は１７日、上海市内で記者会見し、２０１５年度までに中国市場の売上高を現在の３倍以上となる年間５００億円に引き上げる意欲的な計画を明らかにした。ベビー用紙おむつなどで需要が急増していると判断。「新技術を使った新製品を日本より先に中国に投入する」（沢田社長）などとして、中国市場への傾斜を強める方針だ。

　花王は昨年、安徽省合肥に紙おむつ専用の新工場を完成させ、通気性や吸収性などで要求の高い中国の消費者向けの「メリーズ」生産を開始。新製品の研究開発も中国で進めている。

　地場代理店との提携関係拡大で、販売地域も広げる。現段階の中国市場での売上高は約１５０億円という。

　来年には上海郊外で古紙再生利用技術の工場を完成させるなど、環境問題の対応技術でも中国市場を開拓する方針だ。
(2013/7/18　産経新聞)

フジの韓流マンセーばかりにスポンサーとしてコミットし、
浅田真央叩き番組には当然スポンサーになっていて、
タイでも反日ドラマのスポンサーとなり、
抗議が殺到しても最後まで反日ドラマのスポンサーを降りなかったのが花王でした。
中国の反日映画に俳優の香川が出演したら自社CMに採用する等、
反日が関連するとCMやドラマに使うという事をするのも花王です。

そんな反日企業として知られる花王はやはり違いました。
むしろ中国を最優先ということのようです。

ブログ主はもう花王製品に全く手を出さなくなって久しいですが、
ほとんど全ての花王製品に他社製品を使うという選択肢があります。

花王が反日ばかり選んで広告主となり、それを改める事をせず、
むしろ日本市場でユーザーからそっぽを向かれているからと
中国へ傾倒しようということなのでしょう。

中国製の商品ばかりが今後増えるであろう事も考えれば
「花王製品は買わない」という選択肢を強く推奨します。


また、経済成長と反日政策で
あらゆる国内の不満を誤魔化してきたのが中国共産党です。
もはや行き詰まりが明らかになり始めており、
侵略などの手で誤魔化す可能性が強くなっています。
現にインドは人民解放軍に北部の領土侵入と施設破壊をされたばかりで
【インド　中印国境沿いに５万人部隊新設へ】
【インド北部ジャム・カシミール州スリナガル＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信によると、インド政府は１７日開いた内閣安全保障委員会で、対中防衛力を強化するため、中国との国境付近を中心に約５万人の兵力からなる新たな軍部隊を創設することを決めた。北部ジャム・カシミール州では今年、中国人民解放軍のインド支配地域への侵入が相次ぎ、インドは中国軍の挑発行為に神経をとがらせていた。

　情報筋がＰＴＩに明らかにしたところでは、創設費用は６５００億ルピー（約１兆９００億円）。東部の西ベンガル州パナガルに本部を置き、東部ビハール州と北東部アッサム州に師団、中国が一部地域の領有権を主張する北部ジャム・カシミール州のラダクと北東部アルナチャルプラデシュ州にも部隊を置く。

　パナガルには空軍が空中注油機やＣ１３０輸送機を配備。陸軍は７年間かけて、北東部に新たな砲兵部隊と機甲師団などを配置する。ジャム・カシミール州の中印実効支配線付近で軽戦車やヘリコプターの戦力を増強し、北東部には大陸間弾道ミサイル・巡航ミサイル部隊を配備することも計画しているという。
(2013/7/18　産経新聞）

インドは急遽そうした事に対する防衛強化を決定しています。

南シナ海ではフィリピンやベトナムに対する圧力が
明らかに強まっており、
これに対して米国が空母を派遣して演習を行ったり等
中共の膨張政策を牽制している状態です。

安倍内閣が内閣発足から首相をはじめとした閣僚が
積極的に価値観外交を行っているのは
このアジアの一番の脅威となっている
中国へ対抗するためのものです。

また、そうした事への一つが「富国」なわけです。
国を守るためには国そのものが豊かにならなくてはなりません。
そのためにも経済の立て直しは重要かつ急務です。


さて、ここで反日とイオンの不祥事はスルーが社是である中日新聞から
【震災復興　政治の気合が足りない】
東日本大震災から三度目の夏だ。避難生活者はいまだに約三十万人にのぼる。原発事故の除染も容易に進まず、復興住宅の建設ものろい。政治に気合が足りない。

　被災地では、今も約十一万人もの人々が、各地の仮設住宅で暮らしている。約三十万人の避難者数は、震災直後の６３％にあたる高水準である。

　災害公営住宅、いわゆる復興住宅の完了割合は、三月末時点で、たったの１・２％にすぎない。着工は４１％だが、「用地確保」の件数もカウントされている数字だ。

　高台への集団移転や区画整理事業など、約三百七十地区で予定されているが、こちらも工事着手は約百四十地区にとどまる。仮住まいの状態から、脱出できないでいるのが現状なのだ。

　「復興が最優先。住まいの再生をする」（自民党）。「地域の実情にあった復興を加速」（民主党）。「復興加速に向け、区域ごとにまちづくり事業の工程表を明示」（公明党）…。各党とも、復興に力を込めた公約を掲げている点では変わりがない。

　だが、政治が「復興を加速」と言っても、加速しない現実はいったい、どうしたことか。プランづくりや住民の合意形成などに時間を要するとしても、震災から二年四カ月以上を経過しているのだ。

　コンクリートなどの資材不足や人手不足、技術者不足のせいでもある。国土強靱（きょうじん）化策などで、全国的に公共事業が膨らんだ影響があるとみられる。被災地優先で取り組むべきである。

　許し難いのは、復興予算が被災地とは無関係の事業に使われていることだ。「兆」単位の税金が流用された可能性がある。復興税は国民が広く負担しているだけに、有権者は怒っているはずだ。

　被災者支援の集会後に復興庁幹部が「左翼のクソども」とツイッターに書き込みをした件は、官僚のたるみの象徴だ。各省庁が復興に便乗して、予算獲得に走る。これを許すのは、政治のたるみの表れでもある。被災者ばかりか全国民への冒涜（ぼうとく）だ。

　放射能汚染によって、福島では十五万人が避難を続け、故郷へ帰るめどが立っていない。震災関連死も約二千七百人にのぼる。

　復興は被災者の立場で、迅速に行われねばならない。政治は被災者の姿が見えているか。住民本位の復興が着実に実行できるか、見極める選挙でもある。
(2013/7/19　中日新聞)

復興住宅の建設ものろいなどと書いていますが、
民主党政権の間どれだけ復興が止まっていたか。
野田佳彦に至っては震災復興を野党へ増税圧力や
自身の首相への居座りの材料などための人質として使い続けました。

中日新聞は復興が進まない事を国土強靱化のせいだと書いていますが、
民主党政権は前年比で4割公共事業を削減した
ということを胸を張って自慢し、
公共事業大幅削減を繰り返しました。
ただでさえ長期に及ぶデフレと
マスコミが作り上げた「公共事業絶対悪」という嘘のおかげで
人が減り続けてきた土建業界でしたが、
民主党がさらに大幅な削減を繰り返したことによって
会社を維持するために人も機械も大幅に減らすことを余儀なくされました。

さらに民主党政権は震災復興に絡んで
わざわざ閣僚達が「なんとかして復興関連事業で中韓へ利益を回せないか」
ということを優先して奔走し、
仮設住宅の建設を進めるどころか、
仮設住宅をわざわざ中韓から輸入する話を進めました。

さらに当時大臣だった大畠は
全く不足していなかった合板まで中韓から輸入しようと
合板が不足しているという嘘の発表まで行いました。
（すぐに国内業界団体は反論しました）

また、やたらと一般競争入札を拡大することも進めようとしました。
（そのくせに民主党が肩入れしている事業は指名だったり）
ただでさえ規模が縮小していた業界が
さらに利益幅も縮小ということになる悪循環を生みました。

土建業界はただでさえ橋本構造改革以降ずっと縮小を続けてきていたのに、
民主党がとどめを刺しに行った形になりました。

そこで再び政権交代が起きて
国土強靱化でボロボロになったインフラの再整備を進めようとしていますが、
一度減らされた人員や機材がそうすぐに回復するはずもなく、
事業を発表して業者を募集しても業者側も回せる人員と機材が足りず
募集に手を挙げることができないのです。

中日新聞はこうした背景を国土強靱化に責任転嫁し、
自民への批判票を呼ぼうという意図でこういう社説を書いたのでしょう。

中日新聞は震災復興が着実に出来るかどうか見極める選挙だと結んでいます。

復興が進まなかった主犯は民主党であり、
復興予算流用の主犯もまた民主党です。

先の国会で野党は与党の邪魔をすることに終始しました。
その妨害のために野党が一致して行ったのが
「川口順子解任決議」や「安倍首相問責決議」でした。

中日新聞の言う「見極める選挙」という言葉に従いましょう。
復興よりも政局、政策よりも政局と
妨害を行ってきただけの野党には投票してはいけないと
特に復興の障害となっていた民主党には投票してはいけないと
中日新聞はきっとそう言っているのでしょう。



ついでにこちら。
【韓国気象庁、スパコン障害で大雨予報できず】
ソウルに1時間30ミリを超える大雨が降った13日早朝、気象庁が大雨をきちんと予報できず、雨が降っている状況を遅れて中継するような事態となったことが物議を醸しているが、原因は同庁のスーパーコンピューター（3号機）の障害だったことが分かった。

　気象庁が16日に伝えたところによると、550億ウォン（現在のレートで約49億円）を投じて2010年に導入したスーパーコンピューター3号機が、12日午後11時から翌13日午前3時まで4時間にわたり使えなくなったという。過去に使われていた1、2号機は廃棄され、現在は3号機が稼働中だ。気象庁の関係者は「土曜日の13日にソウルをはじめとする中部地方一帯に大雨が降ったが、スーパーコンピューターが突然使えなくなり、気象予報士たちが大いに慌てた。週末の大雨をきちんと予報できなかったのはこのせいだ」と釈明した。3号機に障害が発生したのは今年に入って初めて。

　障害により、スーパーコンピューターが1時間または3時間ごとに作成する予想降水量のデータや天気図などが全く出せなくなった。気象庁の天気予報はスーパーコンピューターのデータに全面的に頼っているが、大雨が降った先週末はこれを全く活用できなかったというわけだ。

　気象庁はスーパーコンピューターの補助記憶装置にトラブルが発生したことを突き止め、これを直して13日午前3時ごろに復旧させた。同庁のナ・ドゥクキュン報道官は、スーパーコンピューターがエラーを起こした根本原因を調査しているとしながらも「確かに障害は起きたが、気象予報士たちが外国の天気予報データなどを活用したため（週末の天気）予報には何も問題がなかった」と主張した。

朴恩鎬（パク・ウンホ）記者
(2013/7/17　朝鮮日報）


外国のデータとありますが、
日本の気象庁が無償で韓国に提供しているデータです。

結局、金も技術も情報も日本から手に入れないと
何も出来ないというのがあの国なんです。
でも反日は国是なのでやめられません。

改めて福沢諭吉の脱亜論の正しさを再確認するとともに
今まさにパククネがかつての閔妃のような動きを取っている事に
100年経ってもまったく変わらぬ半島の実態を再認識すべきでしょう。


ちなみにK2戦車の開発がうまくいかない韓国の戦車事情はこんな感じです。





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