河野談話撤回は世論作りが重要

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キチガイ民族の暴挙から。

【"韓国系団体が押し掛けて大声でまくしたてた" 韓国、米でも暴挙！「慰安婦の碑」設置加速…在米日本人がイジメに】
　米国内の各地で「慰安婦の碑」の設置が進められている。在米韓国系団体が強く後押ししているもので、日本と日本人の名誉を著しく傷つけるものだ。この問題を注視している自民党の山谷えり子参院議員のもとには、在米日本人から「子供たちがイジメられる」といった悲鳴のようなメールが届いているという。

　現在、米カリフォルニア州ブエナパーク市で、慰安婦の碑の建設計画が持ち上がっている。２３日に公聴会が開かれ、市民８人が意見を述べたが、韓国系が６人で、白人と日系が１人ずつと、明らかに偏っていた。

　同市には、ヤマハなど日本企業も進出しており、日本人や日系の居住者が多い。韓国系が増えたのは最近のこと。山谷氏は現地に住む日本人の安全を心配する。

　「私のところに『夫の仕事に支障が出ないか』『子供がイジメられないか』などと心配する女性たちからメールがきている。このまま放置すれば、事実無根の内容が記された碑文によって、在米日本人や日系の方々に何らかの被害が出ないか危惧しています」

　在米韓国系団体による反日活動は年々活発になっている。山谷氏は２０１２年５月、米国で初めて慰安婦の碑を建てたニュージャージー州パリセイズパーク市に抗議に行ったときの出来事をこう振り返る。

　「市長との面会の場に、なぜか韓国系団体が押し掛けてきた。われわれが、『政府で調べたが、日本の軍や警察が強制連行した事実はなかった。２０万人を拉致して慰安婦にした事実はない』と、当時の政府文書や新聞記事を英訳して冷静に説明しましたが、彼らは邪魔するように、大声でまくしたてたのです」

　同様の慰安婦の碑や像は、カリフォルニア州グレンデール市で９日に設置が決まったほか、同州アーバイン市など、全米２０カ所以上で設置が計画されているとされる。

　韓国系団体のこうした動きに、外務省の佐藤地報道官は２４日の記者会見で「われわれの考えと相いれない」と不快感を示した。だが、公式声明などについては「政治問題にしないというのが国の方針だ」と語った。

　山谷氏はいう。

　「世界に真実を伝えるために、今一度、日本はきちんと見解を発信すべきでしょう」　（安積明子）
(2013/7/27　zakzak)

明博政権あたりから反日に歯止めが利かなくなり、
民主党政権も反日行為を推奨するかのごとく見て見ぬ振りを繰り返し、
また日本では国会で慰安婦問題が捏造だという事がはっきり指摘されるなど、
それまで謝罪しる！賠償しる！と叫んでいれば
いくらでも日本にたかれたのにうまくいかなくなってきています。

そこで「嘘を100回言えば真実になる」という特亜の考え方の下では
慰安婦問題を事実としてなんとしても固定させるために
キチガイぶりに拍車がかかっているわけです。

で、そこでテキサスおやじが追軍売春婦の決定的証拠を発見。


こうした追軍売春婦だと裏付ける証拠はいくらでも出てくるのに
性奴隷だとした証拠は100％自称の証言のみ。
証言はどれもこれも矛盾だらけで話にならないものしかありません。

テキサス親父が米国公文書館に裏取りをしたこの文書は1944年のもの。

つまり戦争中で日本は米軍の敵であり、
米軍にとって都合の良いプロパガンダに使える情報なら
むしろ使ったはずの時期です。

ですがこの文書は

・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・町へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客（兵士）にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。

という内容となっており、特定アジアの主張するものが
全くの架空の話でしかないことを裏付けています。

そもそも、韓国は慰安婦の証拠は何もなく、
朝日が一連の慰安婦記事を創作しまくった後に出された河野談話を捉え
「河野談話と朝日新聞の記事がその証拠だ」
という主張になっています。

調査の結果、慰安婦強制連行などというものを
何一つ裏付ける根拠が得られなかったのに
慰安婦強制連行を認めたかのようにした内容の談話を発表したのが
河野洋平でした。

1993年8月4日に発表されたこの河野談話ですが、
宮沢喜一が衆院解散を行った7月の総選挙で自民が敗北し、
宮沢内閣がその5日後に消滅することが確定していた時期に
閣議決定を行わずに発表されました。
（宮沢内閣は8月9日に下野し、細川内閣に交代）

内閣が終わる前になんとしてもやっておきたかったという
意図があったと見て良いでしょう。

そうでなければ総選挙で敗北し、下野することが確定していて
引き継ぎの準備を進めている最中にこうした発表をすることは考えられません。

慰安婦問題というのは日本側のマスコミは一切触れようとしませんが、
韓国は河野談話こそが根拠だと主張しているのです。

河野洋平や野中広務をよく出してくるテレビ局がありますが、
河野談話の真相、発表に至った経緯については絶対に触れません。

日本のマスコミにとって
韓国が「河野談話」という何の証拠も無い後付けの談話を根拠にし、
河野談話も河野洋平達が下野する事が決まっている直前に
駆け込みのように発表されたこと。

この事は日本国民に知られたくない事実なのでしょう。

だからこそマスコミは河野洋平に聞く機会がいくらでもありながら
一切そこに触れようとしません。

多くの人が河野談話の撤回にこだわるのは
河野談話が否定されれば韓国は完全に根拠を失ってしまうからです。

河野談話の方も極めて曖昧な内容で書かれた代物です。
（つまりは具体性を無くすことで日本国内からの個別の反論を受けにくいようにした）

極めて曖昧な内容になっているが故に
具体的な「ほら、ここは完全に間違ってる」という指摘がしづらいからです。

河野談話を撤回させるには
日本国内での世論の醸成が非常に重要になります。

20年間もこの間違った談話を踏襲し続けて来ました。

当時は否定しようにもマスコミが世論を牛耳っていましたので、
なにせ特定アジアに対して少しでも
「日本から見た正しい歴史」を指摘しようものなら
マスコミが世論を煽りまくって社会的に抹殺しようとし、
大臣などであれば即刻罷免をされた時代です。

中山成彬の国会での「慰安婦問題は朝日新聞の捏造」
という指摘など20年前であれば絶対に行えず、
仮に行ったとしても、
国会で具体的にどういう内容を話したのかは伏せられ
ただただ軍国主義者だのなんだのと
マスコミが総出で毎日叩き続けていたでしょう。

ネットの普及によってそれだけ世論が変わってきて
マスコミの支配力が薄れてきたからこそ出来たと言って良いでしょう。

政治家が何とかしてくれるのではありません。

世論の後押しがあって初めて政治家が動けるのです。
私達国民は実は常に政治参加しているのだということを忘れないでください。


さて、内紛している民主党ですが、
少しだけモナ男の立場から見てみたいと思います。

幹事長として選挙に注力し、
特に東京では鈴木寛の応援をがんばるものの、
菅直人、小川敏夫らの無所属候補応援によって
東京選挙区で惜しくも5位当選を逃しました。
これで自身が約束していた通り、幹事長の辞任を発表。

ところが一人が責任を取ってしまうと、
他の執行部は責任を取らないのかということになりかねず、
居座り続ける事しか考えていない輿石や海江田はモナ男を慰留し、
モナ男も渋々来月までの続投を受け入れました。

直後の幹事会で菅直人の厳罰処分（除籍）を主張するや、
誰も責任を取りたくないし、親菅直人派が多い執行部は
（江田五月、輿石東、岡田克也など菅直人の擁護に回った）
モナ男を即辞任という形にして幹事会から追い出しました。

そして急遽、幹事長に大畠章宏（旧社会党系）を据え、
より鮮明に旧社会党系による支配体制を固めました。

菅内閣では経産大臣として就任すると、
中共に日本の虎の子の環境技術を提供しようと
勝手に話を決めてきた人物です。
自身の出身企業である日立の事を考えれば、
ありえない考え方ですが、所詮は労組上がりの旧社会党です。
こういうのを支え続ける日立の労組もまたやはりバカの集団です。

大畠章宏は1974年に日立製作所に入社し、
原発プラントの設計、建設に従事していた人物で、
福島第一の四号機が運転開始されたのは1978年で
彼が労組専従になったのはこの年でした。

設計、建設を通してまさに福島第一について経験があったはずなのです。

震災発生、そして菅直人の暴挙によって
水素爆発を起こした福島第一の事故の時は
大畠は国交大臣として閣内に居ましたが、
ステルス機能が付いているかのように全く目立たちませんでした。

逆に、仮設住宅を国内の業者ではなく
（これは国内の業者で全てまかなえたのに）
無理矢理に中韓に発注する話を進め、
あげく合板が不足しているからと中韓から輸入しようとした嘘の発表も
この大畠が行ったものでした。
（国内の業界団体から即抗議されています）

こうした大畠の意味不明な「中韓への利益提供を絡める」やり方は
ただでさえ遅すぎた仮設住宅の建設を遅らせ、無駄を増やしました。

この当時の菅内閣の意味不明な発注内容に合わせるために、
日本の品質基準（シックハウス対策等）に満たない床材等を
わざわざ日本から輸出し、
それを中韓で加工させて輸入するという形になりました。

それもあってか、
たとえば韓国や中国製を中心にした女川町の2階建て仮設住宅は
平均660万円という価格になりました。
二階建てで割高になったという事を差し引いても
大量発注してこの価格は決して安いとは言えません。
（なお、国交省ではいわゆる普通の平屋の仮設住宅は1戸あたり平均300万円を想定していた）

仮設住宅は国内のメーカーだけでまかなえるのに
無理矢理特亜をからめた結果です。

細かい所を突っ込めば延々書けるのですがやめておきますが、
大畠章宏はさすがの労組専従上がりの旧社会党系議員だけあって、
菅内閣のときにその役立たずぶりは実証されていると言って良いでしょう。

これが新幹事長という民主党の人材の払底ぶりがわかるかと思いますし、
退潮傾向を打破するのは無理でしょう。
結局は党内で「旧社会党系、民社党系」の派閥と
松下政経塾系の派閥で内紛を行っている形です。

モナ男はまだ自身に求心力があると考えているフシがあるので
党を割って新たな民主党を結成しようという動きを見せているので
むしろ内紛はこれから本番ということになるかもしれません。




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