みんなの党が思っていたよりひどかった

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まずは今更すぎるニュース

【開廷時期探る？ギョーザ事件、３０日に初公判】
【北京＝牧野田亨】北京の日本大使館によると、２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国河北省石家荘市の中級人民法院（地裁に相当）は２６日、危険物質投入罪で起訴された「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭被告（３９）の初公判を３０日午前に開くと発表した。

　中国刑法では同罪は１０年以上の懲役、無期懲役、あるいは死刑と規定している。

　事件では、日本に輸入されたギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が一時意識不明の重体に陥るなどし、ギョーザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出された。中国の捜査当局は１０年３月に呂被告を逮捕。中国側発表によると、賃金待遇や同僚への不満などから、腹いせに殺虫剤を混入させた。

　呂被告は同年８月に起訴されたが、初公判が開かれずにいた。同年９月に沖縄県・尖閣諸島の日本領海で発生した中国漁船衝突事件をきっかけに日中関係が急激に悪化したため、「判決が中国社会や日中関係に与える影響に配慮し、開廷時期を探っていた」（日中筋）との見方が広がっていた。３０日に決めた理由について、中国側から大使館に説明はなかったという。
（2013年7月27日07時20分 読売新聞）

ほんとに今更なんですが、
毒餃子事件を今更持ってきました。

簡単に書けば
コープが売っていた中国製毒餃子が、
毒餃子で日本で危うく死人を出す寸前の中毒被害をゲリラ的に発生させ、
そこから高濃度の農薬が検出されたものの
中国共産党がこれを誤魔化すために
犯人をでっち上げ、その犯人が注射器を使って注入したことにした。
証拠とされる注射針は排水溝で何ヶ月も流水に晒されながら
なぜか問題になった農薬と同成分が検出されたことになっている。
（当然発表した中共がでっち上げたと見て間違いなし）
というものです。

いわば、中国産の農薬汚染食品を材料に使って加工したため
それによって中国産の食品が危険だと思われたくないので
個人の犯行としてでっち上げた件で、
今更この事件を処理する事になんの意味もありません。

むしろ「中国産の食品が危険だという認識はここから始まった」
というのを思い出させるだけでしょう。


お次は「経済については常に間違った情報を発信し続けて来た日経新聞」から
【消費増税、上げ幅修正にもリスク】
　デフレの克服は安倍政権の命運を賭けた事業だ。「アベノミクスで引き寄せたその端緒を、消費増税で失いたくない」という政治の論理がわからないわけではない。

　だが経済の論理で考えれば、やはり危うい賭けといわざるを得ない。消費増税そのものの見送りは論外として、税率引き上げの幅を見直すのもリスクを伴うだろう。

　税率の引き上げを４～５段階に修正すれば、予定通りの税収を確保する時期がずれこむ。基礎的財政収支の赤…(以下　会員登録者限定）
（2013/2/27　日経新聞)

さすが日経新聞。
日経新聞が消費税増税の見送りは論外と言っています。
ということは消費税見送りが正しいということです。

今の日本の新聞の経済記事は全くあてになりませんが、
ほぼ確実に経済面での提言が間違ってきた日経新聞がこう言うのですから、
間違いなく消費税増税はしない方が良いということです。


内紛が収まらない野党の話題ですが、
小さいながらも民主党に負けじと
内紛を続けているみんなの党
（英名：your party　→あんたの党）
ですが、
先日、都議会では7人いるみんなの党会派から
今回新人として当選した４人が会派離脱をするという
分裂について報道されました。

実態は少々違っていたようです。
あんたの党の音喜多議員のHPから
【【緊急】みんなの党の都議会会派について】

簡単にまとめますと、
都議会みんなの党の幹事長を選ぶ際に
議論がまとまらずに両角都議を幹事長にしようと
多数決でこの新人4人が両角を支持し散会となりました。
（ボイスレコーダーによる録音が残っているとのこと）
多数決なのでこれで決定なのですが、
自身が幹事長になりたかった野上ゆきえ（柿沢未途の嫁）が
この決定に納得ができなかったようで、
その2時間後に勝手に幹事長を名乗り
この新人4人の会派離脱手続きを書いて
議会の方に提出したという形だったようです。

そして本来の幹事長であった両角都議から野上ゆきえに連絡をしても
電話が一方的に切られる始末で一切受け付けず、
議会局の方では書類の受理を
待っていてもらってたものの時間切れとなり、
強制的に新人4人が会派離脱になりました。

都議会みんなの党会派の幹事長になりたかった野上ゆきえが
公文書を捏造した形です。
（狙いは幹事長として党の金の差配でしょうか？）

国政の方では党首の渡辺喜美が党のお金の決済を独断で行い、
比例候補に自身の甥をねじ込んで当選させるなど
明らかに「渡辺喜美による私物化」が行われているわけですが、
都議会では柿沢未途の嫁がやりたい放題で勝手に分裂と
みんなの党の内ゲバも民主党に負けていません。

こんな程度でまともな仕事ができるとは到底思えません。

さて、政商・孫正義がなにか言っているようです。
【裁判も…孫社長、周波数割り当てで不服申立書】
総務省は２６日、データ通信に使う電波の周波数を新たにＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズに割り当てると発表した。

　ＵＱは高速データ通信サービスの充実を図る。一方、ソフトバンク系が落選したことについて、孫正義社長は２６日、新藤総務相らに不服申立書を提出した。

　電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同日、総務省の方針を了承した。

　ＵＱは高速通信サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の利用者が増え、利用の混雑度を示す１メガ・ヘルツあたりの契約数が１３万６０００件と、ソフトバンク系の２倍超にのぼる。混雑を緩和する必要性がより高いなどと判断された。

　孫社長は２６日、記者団に「不服申立書で再審議を求めた。聞き入れられなかったら裁判を行う」などと述べた。
（2013年7月26日20時14分 読売新聞）

SBの社長室長は元民主党議員の嶋聡。
同じ部署には荒井優（キャミソール荒井の息子）と、
民主党との癒着っぷりが露骨ですが、
民主党政権の時には特に菅直人らと結託して、
太陽光発電の42円買い取り制度の実現をさせたのは孫正義です。

だいたい、今回の電波割り当ても極めて妥当な結論と言えます。
こちらを見れば
https://twitter.com/chatorazeta/status/360698581600063488/photo/1

AUではなくソフトバンクグループに割り当てをする方がおかしいです。

加入者数で比較しても
http://www.tca.or.jp/database/2013/06/
UQコミュニケーションズ株式会社　4,222,300
Wireless City Planning株式会社　1,534,300

この差があり、UQの方に割り当てをするのは妥当だと言えます。

また、民主党政権ではソフトバンクに900MHz帯を割り当てましたが、
そのすぐ後にソフトバンクがイーモバイルの買収を発表。
総務省がイーモバイルとソフトバンクそれぞれに分けた
プラチナバンドの二重取りになる形で問題を指摘されましたが、
民主党政権ではこれを問題なしとしました。

思い通りにならないからと裁判までちらつかせる。

これが政商・孫正義のやり方です。
いかにも半島人的というかチンピラというか。
人間性がよく出ていると思います。

ついでにこちら。
民主党政権ではプロ市民団体などが党の基盤であるためか
「子供」を「子ども」と表記するようにしてきました。

「ども」の漢字が良くないという理由で「子供」を「子ども」
に書き換えさせる運動を
一部の頭のおかしなプロ市民軍団がやっているようなのですが、
こんなものは「障害者」を「障がい者」に書き換えさせるのと同じで
差別用語だなどと言って言葉狩りをしているだけのバカと一緒です。

言葉狩りは問題の本質とは全く別の所にあるもので、
差別というのが自然に無くなれば差別的な発言、表現もなくなっていくわけで、
差別を意識させるという事で言葉狩りに執着しているのは
むしろ言葉狩りをしている連中こそが差別意識を持っているとしか思えません。

とりあえず下村大臣が「子ども」などというたわけた表記を改善させるよう
指示を出したようで一安心です。




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